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ネット販売のコンサルタントによりますと、
今、ネット販売で売られている商品の粗利益は、0％から20％の範囲内だそうです。
そこから、クレジット5％、販売促進代5％が引かれたら、ほとんど利益は残らないそうです。
出どころは書けませんが、ネット販売してる人なら、そのとおりと思うことでしょう。

アマゾン、楽天などネット大手の人たちは、
「価格破壊は正しい」と信じ込んだのでしょうね。
適正売価で適切に販売している商品を価格ランキングに組み込み、どんどん安くさせる。
適正価格で販売を続けていると、同じような商品を販売している競合店に極端な安値を出せと提案し、適正業者にプレッシャーをかける。

お金のない人に安値で提供する。
「価格破壊は正義の味方」と思ってやっているんだろうね。


政府は、デジタル化だから、どんどんネット販売をやれと、
失業者対策と考えてやっておられますが、
ネット販売の実態をしらない、素人考えでやっているとしか思えません。


価格破壊は、メーカー、小売業いじめといってよいでしょう。
価格破壊で得するのは、GAFAMと、金融業。

きのう案内しました「不寛容論(森本あんり著)」の79ページ。
利息をとってカネを稼ぐ金貸し業。
「カネでカネを稼ぐ」という所業は実体的には何も生産しない。
中世以降、金融業が批判されてきた理由のひとつ。

そう、何も生産しないのですよ。


岸田政権には、安売り王国になった日本を軌道修正して頂きたい。