プロ野球を考えるもん.com

今、ネット販売をしても、売る商品がない。
売上が経たないと閉店していくお店のなんと多いことか。
売る商品がないとは、利益のとれる商品がないということ。


消費者のためといって、
小泉政権時、売価は自由につけられるようにしました。

このせいで、小売店の利益はありません。
儲かるのは、ネット大手と海外に直工場があるところだけ。

小売店が適正利益なら、その売価はそれより安くする必要はないのです。
小売店が続けば雇用も続く。
適正利益なら、それより下げる必要はありません。
メーカーの価格設定どおりで、うまくいくのです。

価格破壊で利益がとれないから、給料は下がり、無職の人が増える。
つまり、大半の消費者の懐具合がさびしくなる。

こういった政策を決めるとき、
最大多数の最大幸福を基本に決めないといけない。

価格破壊は、日本を地獄へ落とすよ。

30％あった利益を10％にされると、
今までの3倍の数を売らないといけないのです。
薄利多売。人口の増えない世では、3分の2がやっていけなくなります。
間違った政策は正さないといけない。

もうひとつ書きますと、
ネット大手も、販売促進費用として小売店に1％から20％の選択肢を与えています。
1％から5％ならそれなりの販売促進。
15％以上なら、その商品は目立つところに配置されます。
この場合、高い売価のものが安い売価より目立つところに配置されます。

目立たせられるかどうかも、すべてカネ次第なのですよ。

なんでこんなことになるのか、
価格破壊で利益がとれないから、小売業もその他も必死なんです。