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今日の日経6面。
ドイツの例で、保有株の売却を促し、企業に改革を求めたと、
証券業界が正義の味方のような内容が少し書いてありました。

ぼくは、
日本ではあてはまらないと考えます。
日本の会社を見てまして、
販売では、消費者至上主義による価格破壊で、利益がとれない状況です。

後方からは、本来支えてくれるはずの株主は「配当を増やせ」
増やさないと株を売る。消費のように株を日々売り買いで儲けようとするうるさい株主。
株の売買は社員のリストラに直結します。
こんな状態で、仕事を本腰入れてできるはずがありません。
前から、後ろからの攻勢に、日本の会社は疲れ切っているのですよ。

株主は長期で企業を支えてもらうのが基本。
そこへ消費者のわがままが入ってきての株価の売買。どうすればよいのか。

参考になるのがアマゾンではないでしょうか。
アマゾンは、うるさい株主にあてる時間を研究開発に使っているといってよいでしょう。
アマゾンは株式会社ではありません。合同会社です。


株価の視点からみますと、
日経平均は好調です。が、これは政府や日銀が買い支えている結果なんです。

「株主が配当ふやせ」というのをよーく考えてみてください。
政府や日銀が株を買ったお金は税金です。
その税金が、ウォール街はじめとする証券業界、株主の懐に入っているのです。
対し、まじめに働いている人たちの給料は下がるばかり。

どこかおかしいのではないでしょうか。
アメリカのウォール街ユダヤ人には
「利益は自分たちのもの、損は政府」というスローガンがあります。
まさに、日本経済もこのスローガンどおり。

話をかえます。
数年前、「透明化」が大切だと有限会社は強制的に株式会社にされました。(竹中改革でしょうか)
うるさい株主から逃れるには、株式会社を強制的に合同会社にしたらどうでしょう。素人提案です。
が、うるさい株主から逃れると、日本人は仕事に集中できるのではないでしょうか。