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今日の日経夕刊。
電通の本社ビル売却検討をうけ、株式市場が好感とあります。
電通株が昨日から反転、205円上昇し、3245円になったとか。

構造改革が加速したのが要因だとか。
電通本社ビルの帳簿価格は土地も含めて1800億円。
それを3000億円で売却したら、1200億円の売却益が見込まれる。。
電通は社屋の一部を売却後、賃貸(年数十億円)で借りる方針。
その賃貸料を差し引いても利益が出る。

利益が出るということは、株主利益が増える。


「構造改革」というレッテル。
電通のためを思っての「構造改革」ならよいのですが、
実は、株主の利益を増やすためのハゲタカ用語なんですよ。

これら株主が短期志向で、利益をもらったら売り払うとするなら、
電通のための構造改革でなく、
自分たちの利益のための構造改革。

電通がよくなってほしいという構造改革とはほど遠い、ハゲタカたち。
自分たちの利益を増やすために、株投資する輩には退場して頂く時期がきたのではないでしょうか。

株は長期でもって頂くもの。



死体に群がるハゲタカ
https://jp.123rf.com/photo_83693572_%E9%87%8E%E7%94%9F%E3%81%AE%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%82%B2%E3%82%BF%E3%82%AB-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB-%E3%82%B5%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%8A-%E3%82%B1%E3%83%8B%E3%82%A2%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AA%E9%B3%A5.html

日本は自由民主の国ですが、ここんところ自由ばかり主張する人が増えたみたい。
「合理主義だ」「生産性アップせよ」と声を上げる人が多い世ですが、
生産性アップを日本に適用すると「社員の首切り」になります。
自由一辺倒でなく、自由で民主な国へ舵をとらなくてはなりません。


今日の日経社会面に「宇沢弘文」という経済学者が紹介されています。
宇沢氏は、アメリカのシカゴ大学や東京大学で教鞭をとっていたそうです。

ベトナム戦争時、シカゴ大学で教えていました。
アメリカ政府高官は「最も効率的(合理主義)な経済手段で戦争したから、増税もせず、インフレも起きなかった」と答弁したそうです。
シカゴ大学の教授には、戦争終結のため「ベトナムへの水爆投下を正当化する」人もいたそうです。
こういう人たちは「できるだけお金を使わず戦争する」
しかし、「武器は売れた(武器メーカーのほとんどは、ユダヤ系の会社)」
つまり「最も合理的な経済手段は戦争だ」ということなんでしょう。


宇沢氏は、シカゴ大学に辞表を書き、帰国。
「社会的共通資本」つまり、大気、水などの自然、道路、下水道などのインフラ。教育や司法といった制度を市場原理に委ねていいのだろうかという疑問があり、
最も効率的な市場原理だけでなく、そこへ「目的の正しさ」「倫理」に照らしてどうなのか。公平、平等という価値を経済に取り込めないかを考えていたと。

「社会的共通資本」とは　。。。市場原理だけに委ねず
市場経済は、自然環境や制度など市場以外の要素があって成り立つ。宇沢は、農業や都市、医療、教育などを「社会的共通資本」と呼び、市場原理だけに委ねず安定的に維持する方策を思索した。
環境問題などを研究する学者が、理論的なよりどころにしている。



PS ニューヨークの9.11ツインビル倒壊は、実行犯は「イスラエル(ユダヤ人)」という噂があることも頭の片隅に入れておいたほうがいいよ。

きのうテレビで「アウシュビッツ」をやってました。
ユダヤ人捕虜の死体が金歯をつけていれば、
金歯の金だけをとりだし、金の延べ棒にする。
ユダヤ人捕虜の髪の毛を刈り、布団の羽毛のように使う。
金と毛をとると、死体遺棄。
こういった仕事をユダヤ人にやらせていたそうです。
ユダヤ人は生きるため、同僚のユダヤ人を殺していた。

ある本で読んだのですが、
ヒトラー自身もユダヤ人の血が流れていたのですが、本人はそれを知らなかった。

さて、ユダヤ人がつくった格差社会。
人というものは虐げられた環境に置かれると、同じことを他人にするそうです。
ユダヤ人は3000年間、ヨーロッパで奴隷生活でした。
そして、アメリカへ逃げていったのです。
今の「格差社会」は、その復讐なのでしょうか。

話題をかえます。
今日の日経に「囚人のジレンマ」が取り上げてました。
商人が得意な「駆け引き」について、
罪に問われた2人組の囚人に「自白」か「黙秘」かを問います。

つまり、2人組が相手と「協調」するか、「裏切る」か。
2人とも黙秘すれば「2人とも懲役2年」
1人が黙秘、1人が自白すれば「自白したほうを懲役1年、黙秘したほうを懲役15年」
2人とも自白すれば「2人とも懲役10年」という内容を2人組それぞれに告げました。

その結果は、
２人とも相手を裏切り、自白したそうです。「2人とも懲役10年」になったとか。
2人とも黙秘すれば得られた利益がパーになったのです。

自分だけよかったらよいというのは、全体損失につながるのですよと締めくくってました。

人を虐げると虐げられた人も他人を虐げる


あなたは、人の金歯で「金の延べ棒」を作れますか。
作れるのなら、あなたはユダヤ人と対抗できる。

菅総理が「省庁の壁を取り払おう。官僚が国益より省益に重きを置くから」と。
この考えは正しいと思います。

この考えを株式会社の参考にしますと、
「株主と取締役・労働者の壁を取り払おう」というのが正しい考えではないでしょうか。

株主というのは、会社の根幹です。
だから、強かった日本では「株の持ち合い」がありました。
株主に、まったく違った考えの人たちが入ってくるのは、根幹を揺るがすことになりかねない。

消費者は不特定多数でよいと思いますが、
株主は信頼のおける人でないとダメなのです。
不特定多数ではダメ。百害あって一利なしなんですよ。
会社の利益より、株主の利益ばかり主張する輩は追放しないといけない。
こういう輩の頭の中は、自分の儲けのことしかなく、儲けたら手に入れた会社も他に売る。
売買してバイバイ。美味しいとこ獲り。会社の再建なんかはどうでもいい。ポイ捨て思想なんですよ。
会社の再建は、政府がやればよいということでしょう。
「政府がやる」というのは、われわれの血税が使われるということ)


すると次に、こんな考えが浮かびました。

先日、シカゴ大学からミルトン・フリードマンの「株主第一主義」は間違いだと指摘がありました。
ミルトン・フリードマンはシカゴ大学で教鞭をとっていました。
「株主第一主義」という考えは、はたしてミルトン・フリードマンがつくったのでしょうか。

ふつうなら、学者が学説を考え、その学説にそって一般人は事業をおこします。
ミルトン・フリードマンは、自分でその学説をつくったのでしょうか。
それとも「ウォール街の要望に沿った学説をつくったのでは」と感じるのです。
これもマネーの力が介在していたのかもしれません。

こんな考えが浮かぶのも、株主第一主義で「格差社会」となりました。
ひどい世の中になったからです。



ノーベル経済学賞までもらったミルトン・フリードマン

日本では「同一労働同一賃金」という課題があります。
同じ仕事をしたら賃金も同額にしろというのは理屈がとおります。
会社は人・物・金のバランスで成り立っています。

今、会社の利益を「株主」に使うか、「労働者」に使うかの論争が続いています。
ぼくは、その会社で実際に働きしんどいめをしてる労働者や取締役に利益を使わなくてはいけないと考えます。

株主は「金を出すから口もだす」ならいいのですが、
今の世は「金出すから口出し過ぎ」なんですよ。
普通に口を出してくれよ。

会社の利益をなぜ、株主に使い、労働者へ使わないのか。
それは2006年に成立した「株主代表訴訟」があるからなんです。
取締役は株主から訴えられると、無一文になる可能性があります。
だから、しっかり経営の舵をとらなくてはなりません。
が、ぼくがいつも書いているように、何ごともバランスなんです。
今は株主の力が強すぎるのです。株主の配当ばかりに利益を使ってしまう。
だから、
「株主代表訴訟」があるのなら、
実際に働いている「取締役や労働者」を株主から守るための、
「株主代表訴訟」に対抗できる法律をつくらないといけないのですよ。


過去をみますと、
1980年代、日本の会社は、とてつもなく強かった。(とてつもない日本)
持ち合い株で、しっかりした土台がありました。
(持ち合い株もバランスを考えないといけません)
この土台をなんとか崩そうと策略したのが、ウォール街。
「ケイレツ」は不公平だと過剰なまで批判をしました。

人のよい日本の政治家は、ウォール街のいいなりで、日本の要であったケイレツを分解してしまいました。
こんな感じで、日本はどんどん分解されていったのです。
ビル・クリントン時代から始まりました。(日本の総理は、宮澤喜一氏)
そして2006年、株主代表訴訟。(だれがこれをもちこんだんだ)

日本の取締役は震え上がりました。
株主のいうことはなんでも聞かなきゃいけないと。
過剰なまで力をもった株主に対し、そろそろバランスをとりかえさないといけない時にきています。(遅すぎるのです)



「株主代表訴訟」とは、会社の経営者である取締役の経営責任を、株主が会社に代わって追及し損害賠償を請求する訴訟（裁判）
2006年に施行されています。