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マスタリーフォアサービス母校通信149号で、
「仏教、神道、キリスト教から見るコロナの時代」という企画が組まれてました。

宮司(神社)さん、住職(寺)さん、関西学院院長(キリスト教プロテスタント)が、宗教の壁を越えて話し合われていました。
3名は、関西学院で学ばれたそうです。


世の中をみれば、
キリスト教とユダヤ教の対立、
イスラム教とキリスト教の対立、
キリスト教と無宗教　など、一神教の対立が続いております。

日本という国は、ご存知のとおり、多神教国家。
神様仏様の国です。

だから、こんな話し合いができるのだと思いますが、
関西学院創立者　W・R・ランバス　は、多神教容認というより、
「違う考え方の人とは、しっかりと話し合いをしなくてはらない」という考えだったと思うのです。

Mastery for Service は「他人のために奉仕せよ」という精神ですし。


それと、僕個人の解釈ですが、
校章の「三日月」
関西学院のルーツは、アメリカ合衆国の南部です。
差別の多い地域です。そこでの布教。差別をなくせという活動。

また、
三日月は、イスラム教の国旗に多く使われています。
キリスト教とイスラム教の兄弟ケンカは終わりません。
関学は、よく話し合いせよという意味も込めて、校章をキリスト教の話し相手「三日月」にしたのではないかと考えております。(私論)


PS ぼくが通っていた1980年代前半は、関西では「三日月」に憧れて入学した人は多かったように思います。
校章の意味はわかってませんが、ぼくもその例のひとりです。

関学と同志社は、関西では別格でした。
東西4大学とは、慶応、関学、早稲田、同志社　で、4大学でイベントもいろいろやってました。
(阪神大震災以降、なくなってしまったのかな)

産経新聞によりますと、
東芝の再建には、もの言う株主対策が必須。
以下、リンク先をどうぞ。

東芝の再建策、３シナリオとも「いばらの道」
https://www.sankei.com/article/20220324-3JGBBGJMXVK75KTOE3EFM2CEFM/

先日の日経の経済教室にも書いてありましたが、
会社の利益を投資や従業員給料に使うのが、景気浮上のカギと。
が、現状は会社の利益はもの言う株主と株主が連れてきたトップの懐に入っている。

会社の将来のことを考えるのが、株主の仕事ではないでしょうか。
自分の金儲けのための道具として会社を利用するのは、とんでもないよ。
金儲けするなら、ちゃんと働いて儲けないと。

ミルトン・フリードマンの罪は重い。
「自由主義経済体制の社会的責任は利益の追求だ」

この言葉が自由主義のスローガンとなり、株主が大暴れ。
地球温暖化、格差社会、金融危機などの問題を引き起こしました。

今日の日経経済教室に、岩井克人MIT博士の論文が載っています。
フリードマンは、オーナー個人経営者の考えを、大会社に応用した。
大会社とは、従業員、顧客、仕入先、銀行など、多様に社会とのかかわりをするものなんです。
が、フリードマンは、会社は利益だけ上げればいいと、
株主の配当だけが増える誤った考え、それがスローガンとなり、世界中に広まってしまいました。
フリードマンの会社に関する主張はすべて誤りですと岩井氏。

会社は株主のものだとするのは、小規模なオーナー社長の考えです。

大きな会社は、ステークホルダー資本主義、多様な人々との関係を考えなくてはならないのです。
株主に偏った考えは、大会社でなく、小さな会社の考え。

岩井氏は、1階で、従業員、顧客、仕入先、銀行などが、会社を人としてかかわっていく図を掲載。
が、その隣の図では、いつのまにか2階に株主という人たちが居座り、
1階の住人を物扱いし「利益をよこせ」と命令。


ぼくは、ミルトン・フリードマンの新自由主義を視てまして、
「国家総動員体制」が思い浮かぶのです。

1階で、従業員、顧客、仕入先、銀行などが各人を尊重してやっているところに、
2階に軍人が居座り、「すべてはお国のために働け」と叫ぶ。

株主が「すべては株主のために」と命令しているのとダブるのは僕だけでしょうか。

当たり屋につけ　。。。狙われる内需、供給過剰・競争過多業界

M&Aエディター奥隆史氏によりますと、
ウクライナ情勢から、世界的M&A件数は激減しているそうですが、
物言う株主(アクティビスト)猛者は投資先をしっかり物色しているとか。
物いう株主が新らたに保有した株は、

シルチェスターが、森永製菓、大成建設、清水建設、住友ゴ
オアシスは、マネックスG、ダイビル、Dガレージ、インフォコム。
シティインデックスは、日清紡HD、
ダルトンは、ホギメデ、
3Dは、富士ソフト、日経平均。

(シルチェスター、オアシス、シティインデックス、ダルトン、３Ｄは、物言う株主)



投資先の特徴は、内需。
そして供給過剰・競争過多の業界。
内需なら、ウクライナ危機が妨げにならず、
金融緩和を続ける日銀のおかげで、買収資金の調達もやさしい。

淘汰再編型M&Aへの仕込みは加速しているそうです。

森本あんりさんの「不寛容論」も紹介しておきましょう。

81ページには、
利息を取ることの禁止は、もともと「兄弟に利息を取って貸してはならない」という旧約聖書の言葉に由来している。
ということは、キリスト教だけでなくユダヤ教でも禁止されているということ。

実はこの「申命記」の言葉には、続きがある。
「外国人には利息を取って貸してもよい」(２３．２０)
つまり、ユダヤ人同胞からは利息を取って貸してはいけないが、
ユダヤ人でない人からは利息を取ってよいということ。

中世のタルムードでは、厳しくなるユダヤ人差別に対抗するため、高利貸しが許容されるようになる。

その後、キリスト教社会では、いろんな解釈がされ、

94ページには、
「利」や「お得」があるのなら、いかようにも解釈しましょうということになったそうです。

ただし、社会全体の安寧と秩序が保たれるなら。(95ページ)


当ブログで書きましたが、
カネでカネを生む金融資本主義の行き過ぎから、たいへんな「格差社会」となりました。
今の世界は、
「世界の上位10％高所得者の資産は世界全体76％」をとってしまっているそうです。
https://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/4445.html

社会全体をまず考えるのが最優先ですよ。



ユダヤ人はユダヤ人のことしか考えません。
ユダヤ人外は、金儲けのタネぐらいにしかみてないのでしょう。

その典型的な事例は、
9.11ニューヨークツインタワーテロ
この爆破情報が事前に、ユダヤ人だけに漏れ、ユダヤ人の被害者はひとりもいないそうです。

サブプライムローン事件
異民族相手に、ひどい金儲けをしました。