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「大阪都構想」は、東京、大阪のツインキャピタルによい政策と思っています。
前回、この構想を応援してました。今回はフログで取り上げませんでした。
実現しなかったことは、残念です。


関西から離れ、30年になります。
今の大阪がどんな価値観になっているのか、わかりません。
敗因をぼくなりに想像してみます。

ぼくがいたころは、
「大阪都」に反対する人は皆無でした。

が、なぜ実現しなかったか。
戦後、大阪はいろんな改革をしてきました。改革すればよい方向に行きました。
が、今。改革すれば、仕事がなくなる。
改革すれば、便利になるけど、収入がなくなる。
加えて、コロナの影響で経済は疲弊のどん底。

改革して、便利、効率化は消費者や株主にとってよいけれど、
日本で暮らす人間にとってそれが幸せにつながるのだろうか。
幸せにつながるかどうかわからない今、現状を維持しよう。

こんな考えだったのではないでしょうか。
成熟社会は「共生」というキーワードがなければ、賛同は得られないと考えます。
今回の選挙で、
「二重行政」をやめます。
効率化するのですが、それが幸せにつながりますか。ましてコロナで大不況。

ぼくならこうアピールします。
「大阪市」はなくなりますが、
今、「大阪府」「大阪市」に務めるみなさんの雇用は維持します。
「共生」しながら、東京とともに日本を支えていきましょうと。

大阪の「製造業」復活策も加えてアピール。
効率化して、便利になっても、仕事がなくなれば、不幸の始まりですから。

「東京都」は「東京府」から二重行政禁止で「東京都」になって、大成功しています。
だから、「大阪都構想」はそのマネですから、悪い政策ではありません。

タイミングが悪かったのでしょう。

ユニクロの社長がテレビに出ていました。
「グローバル化」は欠かせないと話してました。

ぼくは、
「グローバル化」に加え「適正給料での雇用」が欠かせないと考えます。

グローバル化で人件費の安いエリアを探しては工場をつくる。
競合他社も当然そうすることでしょう。

いずれは、給料がもっとも安いエリアに工場が乱立し、価格においての「競争優位」はなくなるのではないでしょうか。
先進国で働いている大半は、貧困生活をおくることになります。

そうなる前にやはり、
適切な関税をかけて、ものの価格を調整し、適切な給料となるようにしなくてはいけません。


格差社会を謳歌している人たちは「全体調和」を考えません。
「他人のことは考えず、自分のことだけを考えろ」を基軸とし、活動しています。

こういう人たちの基本には「効率化」と「便利」だけです。
「効率化」すれば一極集中となりました。
東京一極集中体制は、全国的にみればよくないのは自明の理。
「便利」だけをもとに高速道路はどんどんつくられました。「全体調和」を考えないから、今の日本橋の景観、どう評価されていますか。

マイクロソフト(ビル・ゲイツ氏)は競争に勝つため、mp3をウインドウズに取り入れました。
「全体調和」を考えるだけの余裕がなかったのだと思いますが、
CDがまったく売れなくなりました。この責任、マイクロソフトはどう考えているのか。
歌手は1年で廃業ですよ。


まず「全体調和」があり、
あらかじめ決められたレンジの中で競争する。
競争に勝って得た資産の上限は100億円とし、100億円以上は全体調和に還元する。

100億円以上はもてないとなれば、社会に還元する金持ちが増える。
社会還元すれば、名声は高まり、皆から尊敬されるようになる。

ふるさと納税は必要ですよ。

大阪で行き過ぎがありました。
あれはあれで総務庁が是正したからそれでいい。

これをもって「ふるさと納税」反対するのは間違いです。
極端から極端へ走る日本人の悪癖。

今日の日経。県別人口の増減。
東京一極集中はおさまっていません。

東京一極集中是正にはふるさの納税はかかせません。

関東住みたい街ランキング２０１９
https://suumo.jp/edit/sumi_machi/2019/kanto/
トップ３は、1位　横浜　2位　恵比寿　3位　吉祥寺
ニュースとしては、4位に埼玉の大宮が上がってきました。

関西住みたい街ランキング２０１９
https://suumo.jp/edit/sumi_machi/2018/kansai/
トップ３は、1位　西宮北口　2位　大阪の梅田　3位　神戸三宮
ニュースは、ベスト１０のうち９つが、神戸−大阪の街でした。


関東住みたい街トップ５は以下のとおり
1位　横浜　　(神奈川)
2位　恵比寿　(東京)
3位　吉祥寺　(東京)
4位　大宮　　(埼玉)
5位　新宿　　(東京)


関東住みたい街トップ５は以下のとおり
1位　西宮北口(兵庫)
2位　梅田　　(大阪)
3位　神戸三宮(兵庫)
4位　なんば　(大阪)
5位　千里中央(大阪)

アメリカのトランプ大統領から、日本の自動車に25％の関税が課せられるかもしれません。
アメリカ市場は日本の自動車が25％高くなるのです。


小泉政権以降、日本市場では、家電業界はじめたくさんの業界で、
中国から「20分の1から5分の1の値段」で類似品が入ってきました。
その結果、家電業界はじめ　たくさんの国内メーカーが倒産していきました。

25％で大騒ぎしてますが、日本国内では20分の1の価格で入ってきたのですよ。


トヨタは日本の税収で稼ぎ頭かもしれません。
トヨタの税収をあてにするのは当然でしょう。
が、トヨタの税収より大切なのは、
日本国で暮らす人々が、中国の価格破壊品で苦しんでいる現状への「セイフティーガード」なんですよ。

これがないため、
政治家公務員と民間の年収格差はどんどん開いてます。
税収が減れば、政治家公務員の年収は下がります。


日本経済はダチョウの卵ではありません
http://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/2616.html
ダチョウは自分の卵(政治家公務員の年収)を守るため、まわりに他のダチョウが生んだ卵(民間人の年収)を置きます。


トヨタが儲かり、政治家公務員でない日本国民の生活も支えるベストミックスを。