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今日の日経によりますと、
ナイキが米アマゾンに商品供給停止することが決まったそうです。

米アマゾンといえば、トイザらス全店閉店させたというニュースがありました。

アマゾンは「お客様のため」をお題目に、
メーカーが利益がまったくとれないまで売価を下げさせます。
儲かるのはアマゾンばかり。
こういう仕組みになっているのです。

だから、ナイキも商品供給から撤退したということでしょう。


11月15日日経には、
「脱アマゾン、ナイキが口火」とあります。
アマゾンの模造品(偽物)流通に不満と。

ぼくの経験からも、
ネット大手は、売価を下げない商品に対し、類似品攻撃をしてきます。
適正価格品の周辺に、極端に安い類似品が次から次へと紹介され。
価格を下げないと、いつまでたっても売上がたたないの状況に追い込まれます。

GDPが4期連続プラスになったという速報がありました。
ネット大手の価格破壊をやめさせたら、もっとプラスになると思いますよ。

3000円で売られているものが100円で売っているのを見たら、誰でも買いたくなります。
１個で3000円のGDPがあげられました。
１個100円なら、同じGDPを上げるには、30個売らなければなりません。
(100円で売れるのは中国製や東南アジア製ばかり)

「消費者の利益」は安売りだけではありません。
安売りすると、桶やの話ではありませんが、まわりまわって消費者の給料が減っていく。
日本の民間給料の今を見てください。

価格ランキング等を活用した価格破壊や無料提供でお客を引きつける、
ネット大手だけが儲かる手法はやめていただきたい。

傘下店や音楽業界の報酬が限りなく「ゼロ」へ近づいていくのですから。


PS 一時的に大安売りしても、最終的な利益が適正ならいいのですが、
利益がとれない価格でないと売れないような状況が続くことが不況の原因。
適正価格で販売されているか、チェックしないと。
ネット大手は売上の●●％確実にとるそうですから、傘下店が利益がとれてるかどうかには関心なし。


ネット大手の殿様商売。(かつてのバイヤーのようだ)
ネット傘下店店主の「人間としての尊厳」は守られるようにしてもらわないと。

楽天、Yahooが、赤字との中間決算の発表がありました。
本当に赤字かどうかは、わかりませんが。。。

さて、この決算の内容をそのまま受け取ったとして、
ともに投資に失敗したと話しておられました。

数年前、アマゾンは「ネットショップで儲からなくていい」と他(メーカー等)から財源があると聞きました。
楽天、Yahooでもそのような考えだったのでしょうか。
ネットでは儲けなくても、投資利益から金を回すと。

それなら、仕入価格と売上価格の間の粗利益だけを頼りに、勝負しているネットショップはうかばれません。
粗利益ゼロのところと戦うのですから。ネットショップは投資はしてませんよ。

他から利益を得ることができるのは、
プロレスでいえばブッチャーの五寸釘のような反則。

そして、
「価格破壊」で勝負しているところは、
百貨店のような、高く売ってくれている販売店があるから成り立つ商売。
すべてが安売りしだしたら、赤字になる。
すべては相対的なのですよ。

つまり、価格破壊とは共倒れの戦術なのですよ。
利益がとれなければ、政府の税収も入りません。

適正価格で販売できるような環境整備しないと、
政府の赤字は減るはずはありません。

ネット大手の「エゴイズム」で日本は滅ぶ

ネット大手の儲け方を書きますと、
自社以外のすべてを利用する。
価格ランキング等を使い、
すべての商品をどこよりも安く、あるいは無料で提供する。
これでありとあらゆる商品の利益は吹っ飛んでしまいます。

ネット大手傘下店には、最安値を要求。
安値をつけない傘下店に対し、そのお店の商品ページを訪れたお客に対し、
「あなたに耳寄り情報があります」と毎日メールで他の傘下店の最安値商品を案内する。(実際にあった話です)
さらに傘下店の仕入先もネット大手傘下店にしてしまう。もともと卸店ですから、卸価格に毛の生えたぐらいの売価で販売。


お客は安いから喜んで買いますが、
類似品を売るメーカーや小売卸店の売上はなくなる。
お客は給料がどんどん下がるから、ネット大手で安売り品ばかり買う。
すると給料はさらに下がる。


ネット大手はすべての商品をどこよりも安く、またCDなどは無料ダビングや聞き放題等無料提供。
(無料ダビングはお客が自主判断できるようパソコンやMP3ソフトでダビング環境を提供)
自分と関係ない他社の商品を叩き売り。　

しかし、自分の利益だけはしっかり確保する。傘下小売店の売上の●●％をしっかりもぎとる。


ネット大手は売上の上がらないお店に「生産性向上が足らない」と指摘しますが、
そんな高尚な指摘をしたいのなら、まず「エゴイズム」をなくせと言いたい。

ネット大手の「エゴイズム」はどこからやってきたのか。
これはユダヤ人の考えなんです。金に固執する考え。
ユダヤ人は、WASPから今のアメリカを奪い取りました。

その結果、アメリカのウォール街では世界中の人を騙し、
弁護士は善悪より自分の収入のためには何でもやる。
ひどい世の中になっています。アメリカもWASPが仕切らないといけない。

ネット大手のエゴイズムが続く限り、日本人はお客だけの国になってしまう。
日本に就職先はなくなる。あるのは激安給料の職だけ。
不況の原因をつくったネット大手。
今、景気回復になにより必要なのは、中産階級の給料アップ。
給料アップしても大丈夫な企業体力。それには適正利益がとれるように世の中を構造改革しないといけないのですよ。
関税もひとつの方法です。

ネット小売店が売上は上がってもまったく利益がとれないと書きました。

アマゾンが日本に上陸した当時、知り合いから聞いた話を書きますと。
アマゾンに商品を取り上げてもらうには「どこよりも安い最低価格でないといけない」とルールがあるそうです。
こんなルールをどのネット大手もやっているとすれば、小売店は利益がとれるはずがありません。

また、アパレル産業が粗利益3割をきっちり守った売価設定をしていると、
アマゾンの弁護士が「談合だ。法律違反だ」と講義してきました。

粗利益30％しかとっていないのに、法律違反といえるのでしょうか。
法律違反とは、価格を落とさず、ぼろ儲けしているところをいうのでしょう。
これらの会社は、3割の利益を切ればやっていけなくなります。

価格というものは伝播するもので、
ある会社がある商品に激安価格をつければ、ネットだけにはとどまらず、スーパー、百貨店などあらゆる業界に影響します。
「あそこの店でこんなに安かったよ」と。

つまり、ネットの価格破壊が不況の根本原因なのです。
デフレの元凶はネットの価格破壊なのです。

価格を守るのを談合というのなら
「最低価格でないといけない」というのは、ネット小売店の価格設定権をなくしている。
ネット小売店に自由はありません。

ネット小売店に利益がとれる売価設定権がなにより大切だ。


「価格破壊屋」という商売
https://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/3393.html