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きのうのニュース。
イギリス・ヘンリー王子とメーガン、グッズの叩き売りが始まったそうです。
昨年一番売れたのがヘンリーとメーガンなのに。

お店側は、
王室に所属してないので、売れ残るであろうから、早々と叩き売ると。
要するに「価格破壊」

売れないものを価格破壊するのは理屈がとおるのですが、
日本では、売れているものも「消費者のため」といって価格破壊をする。
だから、ネットではありとあらゆる商品の利益がとれなくなったのです。
デフレスパイラルの犯人は
「ネットの価格破壊」
価格・COMの「価格ランキング」なんかはその主犯といえるでしょう。

そして、ネットで安売りを奨励する金融系証券系の人たち。
金融証券系の人たちの物売りとは「安売り」をさし、
自分たちの利益最優先で、
自分たち以外の業界のことは何も考えません。
考えるのは株主の利益だけ。
消費者金融の取り立てのように、とことん価格破壊に専念する。

適正利益を考えるメーカーの販売とまったく違うのです。


なんでもかんでも価格破壊。
そして今、そのツケがまわってきた。
今までは団塊の世代の方々が貯めた貯金でもっていましたが、その貯金もつきようとしている。

きのうのテレビで甘利議員が「商品開発すれば高い売価をつけて適正利益をとる」と話されてました。このやり方は王道で、昔のイトーヨーカドーのやり方で、当ブログで紹介した内容と一致します。

さて、今日のニュースでも「KDDIが動画見放題、音楽聞き放題」の価格をさらに下げるとニュースがありました。楽天参入の対抗策だそうです。
KDDIはケータイのモールをやってますが、
価格破壊で利益がとれなくなったモールを買収で手に入れたのです。

適正利益がとれてこそ、やっていけるのです。
適正利益がとれれば税収も払え、国力が上がる。
「安売り」「価格破壊」とは、能無しのやる仕事と、昔よく言われたものです。
「商品開発すれば高い売価をつけて適正利益をとる」ができない会社は、安売りばかりする。
価格破壊しかできないなら「自分たちの儲けを減らせ」と言いたい。
携帯電話業界は成長期にあたるのだから、どんどん競争せよ。
「携帯電話聞き放題無料」をやればいい。
それができないからと、成熟期のメーカーを叩き売ったり、
他業界の弱いところに負担を押し付けるのはやめよ。

「価格破壊」とは日本の組織を粉々に破壊するのが目的なんですよ。
黒船が来たころ、反政府だった人たちに武器を売った欧米人がやったのと同じ。

価格破壊で国民の収入が半減し、売上確保は外国人頼みの世になりました。
成熟時代には成熟時代にあったやり方を。

サービス業だけで1億2戦万人、食べていけますか
https://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/3759.html

サービス業・ケータイ電話業界で客に対し「クソ野郎」メモ事件がありました。

ケータイ会社内では、
お客にとって一番魅力ある「聴き放題」「見放題」をつけたかとの問答。
好調な業界と言われていますが、
競争がきびしく、競争の是非は「聴き放題」「見放題」にかかっているとか。


「聴き放題」「見放題」で、動画や音楽の価値はタダ同然までさがり、映像会社や歌手は食べていけない状況にあります。
そんなこと考える余裕がないというのが、ケータイ会社なのでしょう。

サービス業だけが繁栄する世の中とは、こういう世の中なのですよ。
「聴き放題」「見放題」は、即刻中止すべきですよ。

茂木大臣が「関税ゼロ」交渉をしてますが、
輸出する場合「関税ゼロ」輸入の場合は「関税をかける」これが国益には一番いい。
国益にそって、交渉されているのだと思います。
でもそんなことをすると、他国が怒って来る。

日本の労働力の20分の1の費用で雇える発展途上国は「関税ゼロ」を主張しますが、
通貨価値が上がるにつれ「関税をかけろ」と大合唱するようになる。

だから、
貨幣価値が20分の1、10分の1、5分の1、2分の1の国とは、一律関税ゼロではなく、それぞれの通貨価値を鑑み、関税税率を決める。
決めたルールを守る。これが「調和」の世界なんです。日本の、2000年続く国のやり方なんです。
TPPはこうあってほしい
一攫千金を狙うのはおもしろいでしょうが、その反動がまたおそろしい。だから続かない。

日本国内、
関税ゼロで入って来た商品で国民の年収がどんどん下がる。
そして、ユニクロさんをみますと。
(ことわっておきますが、
ユニクロの創業者は苦労人で立派な方です)
最近、ユニクロの客が同系列の「GU」で買い物するようになったのではないでしょうか。
一般的にユニクロよりさらに安いのが「GU」と言われています。

関税ゼロでどんどん収入が減り、さらに安いものを求める。
このデフレスパイラルを逆流させないといけない。

景気が史上最悪の状況です。

マスコミは消費税増税を主因と報道してますが、
現場からは違うと判断します。

主因は「価格破壊による国民の収入減」です。
収入がなければ、安い物や中古品しか買えません。
選択する余地はありません。商品ラインナップを増やしたところで効果はありません。

お客の懐を豊かにする。景気回復はこれしかありません。
給料10万円なら20万円にする。
30万円人なら50万円にする。
そうすればたくさん買い物できるようになる。
百貨店や家電専門店のインバウンド頼みという実態から脱出しなくてはいけない。
日本企業が適切な利益をとれば収入は上がるのです。

「消費者の利益」だけを考え、価格ランキング等で企業間競争をあおられ「利益なし」でしか売れない。
こんなことが、インターネットを通じ、ありとあらゆるアイテム間、業種間、業態間で行われています。
儲かっているのはMGAFAだけ。彼らは仕入と売上の差ではなく、加盟店から売上の●●％を確実にとる、スエズ運河商法。
MGAFAは日本じゅうを破壊するキングギドラ。
が、MGAFAは薄情ではないらしい。同民族ユダヤ人にはあたたかい。


国内へ価格20分の1の商品があまりにも簡単に入ってくる。
国の利益が海外に奪われているのです。利益がなければ給料は上がらない。

海外との競争上、自然と給料は途上国と同じレベルに落ち着くと、年収1億円の人が指摘するから国民は腹立つではないでしょうか。
民間に務める人の給料はどんどん下がり、公務員の給料とどんどん開く。
民間人は真面目に働くより、運用で楽して収入を得る方向に舵をとる。
正直者がバカをみる世界へ近づく。

この流れは人為的なものです。
適切な関税をなくしたから。

関税をなくしてもトヨタやホンダは好調ですが、それは世界中に工場をつくったからではないでしょうか。
でも関税ゼロを続けると、この好調もいつまで続くと考えますか。