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今日の日経3面。
バイデン米大統領は、
国際競争力を保つため企業の巨大化に寛容だった歴代政権と反対に、
市場支配で消費者や労働者が不利益を被り、格差が広がっている認識から、経済政策の方針転換する。

「独占や悪い合併は許さない」とバイデン氏。
IT大手がM＆A手法を用い、個人情報を過度に集積するのを避けるようFTCに指示。

M＆Aの例として、
フェイスブックは「インスタグラム」運営会社の買収をした。
この案件は競争が行われない「競合潰し」と批判された。

銀行合併のガイドラインも見直すもよう。


以上ですが、日本をみても、
業績が悪い会社があって、ある分野だけ好調。
M＆Aでは、この好調事業だけを買うことができる、美味しいとこどりルールがあります。
これはおかしいよ。

好調分野だけ買い取られたら、残った会社や務める人たちはどうなりますか。
買うのだったら、余裕あるのだから、不採算部門も買わないと。

まさに「利益は自分、損は政府」といったユダヤ人の考えそのもの。

今日の日本経済新聞一面。「デジタルのジレンマ」

「市場に介入できないという考え方は間違いだ」とは、経済成長論の権威・ノーベル経済学賞受賞した、ニューヨーク大学のポール・ローマ―教授。
適切な規制は必要なのです。

「市場で寡占が進んでおり、不公正な社会になる心配がある」とはリナ・カーン。

GAFAは、M＆Aで、この10年で異業種会社を458件買収。
金さえあればどうにでもなるといった、弱肉強食社会か。

しかし、
消費者の不満は少ないそうです。
タダや低価格サービスの見返りにわたしている個人データが巨大ITを潤している構図に気づいてない。

国も値上げなど消費者の不利益がなければ自由な競争に委ねる姿勢を続けてきましたが、
この姿勢も限界にきているとか。


「規制緩和すればすべてがうまくいく」といった考え。
洗濯機もテレビも掃除機も必要なものすべてそろった日本社会。
何を売るというのでしょうか。
売上至上主義だと、行き過ぎた「規制緩和」のせいで世の中がおかしくなってきてるのですよ。

現状をみてどうですか。みなさん。
規制緩和すればするほど、格差社会になります。

日本の一大市場であった「中間層市場」は、リストラされ、なくなってしまいました。
この層がちゃんと税金を払い、日本を支えてました。

行き過ぎた「規制緩和」とは、無法地帯なんです。
福澤諭吉先生が今、おられたら何とおっしゃるだろう。

無法地帯とは、サバンナのライオンの世界と同じ。
相手が死ぬまで殺し合う社会。
日本の会社を例えてみますと、ライオンから逃げ回るインパラって感じでしょうか。

今の日本。大企業がどんどんつぶれ、給料は下がるばかり。
ユダヤ系企業が日本に入ってきてますが、
日本の大企業がなくなれば、ユダヤ系どうしの争いになるのではないでしょうか。

規制があって、つまり適切なルールがあって共存共栄は成り立つのですよ。



インパラの子どもを世話するライオン。
こんなライオンは万に一匹だろうね。

きのうの日経一面。
「デジタルはなんでもかんでも正しい」は疑わないといけません。
「安いニッポン」「貧乏ニッポン」の原因です。
以下の図を見てください。


デジタル化で、
生産者(日本メーカー)の利益がこんなに低くなってしまったのです。
「給料が上がらない」「貧乏ニッポン」の原因は、日本メーカーの利益が奪われているからなんですよ。
日本メーカーの利益を奪ったのは、GAFAなどのプラットフォーマー。

また、
格差拡げる「ゼロ円コピー」とあります。
ゼロ円で量産できるのはいいのですが、その分、流通価格もゼロ円となります。
消費者の「お得感」が増す一方、日本メーカーはどんどん貧乏になります。
だから、給料が上がらない。

プラットフォーマー(GAFA)は、スエズ運河商売。
メリット享受したいなら、ここを通りなさいと。

プラットフォーマーは、給料が上がらない消費者に対し、
「価格破壊」「適正売価破壊」などして、
日本メーカーの商品がこんなに安くなるよと価格破壊で消費者の支持をとりつけます。
そのかわりと、消費者の住所や電話番号など個人情報をもらいます。
この個人情報がプラットフォーマーの広告収入の源になっているのです。

日本国民は個人情報を、市役所以外に、クラウドにも提供することで、なんとか暮らしています。
が、よく考えてくださいよ。
貧乏ニッポンは、日本メーカーの収益が上がらないからなんです。
GAFAは、効率化、無料化、プラットフォーマーでない会社の商品を二束三文たたき売りを促します。

プラットフォーマーだけで、日本人1億2千万人を支えるだけのキャパシティはありません。

日本の会社を支えないといけないのですよ。
日本のメーカーが踏ん張れば、税収が増えます。給料も上がります。


適正価格で販売できるようになると、確実に給料は上がってきます。
プラットフォーマーはあくまで外国の会社です。
なにかあればいつでも日本脱出できるのです。


どちらを大切にしなきゃいけないか、一目瞭然。

岸博幸氏が内閣のお手伝いをするニュースがありました。

岸博幸著
「ネット帝国主義と日本敗北。。。搾取されるカネと文化」　
何回も紹介してる本ですが、今回は内容も少し、書いてみました。
デフレスパイラルで日本の景気がいっこうに上がってこない今、何が原因なのか、
何が間違っていて、何をやらなければならないのか、が書かれています。政治家の方はぜひ読んでください。


まえがきには、
インターネットが切り開くバラ色の未来。
が、クリス・アンダーセンの「フリー」には、
インターネット上のサービスの多くが無料で利用でき、違法コピーの反乱で有料コンテンツも無料。
「無料が当たり前」になり、ネット企業もユーザーも万々歳。

でもその一方、
新聞、テレビ、音楽やアニメなどのコンテンツ産業の収益は年々大幅に悪化。

インターネットの専門家によると、それは時代遅れになった産業の崩壊であり、当然のこととみなしています。

また、インターネット上のサービスの多くはアメリカのネット企業によって提供されています。
これがリアル世界なら、アメリカ支配と大騒ぎになってもおかしくないのに、
多くの人は、便利なサービスを無料で提供してくれるのだから、いいじゃないか。

マスメディアの崩壊により、ジャーナリズムが衰退してもよいのでしょうか。
コンテンツ産業の崩壊により文化が衰退しても本当によいのでしょうか。



73ページの「フェアユース規定」
136ページの「和解案の問題点」
フェアユース規定を金科玉条とし、
プラットフォーム(GAFA)がコンテンツ産業を自分のビジネスのために犠牲にしている。つまり、文化の搾取。

195ぺージの「制度もプラットフォームの独り勝ちを後押し」

これらの章もあわせて、読んでみてください。

M＆Aについて、
日本のスーパーやミニスーパーを見てみましょう。

あるエリアにイオンという量販店があります。
イオンの周りには、アコレ、ビッグA、ヤオコーがあります。

いろんなスーパーがあるように見えますが、
アコレ、ビッグAは、いつの間にか、M＆Aでイオングループになっていました。
実質は、イオングループとヤオコーだけなんです。

イオンは日本人が経営する会社ですから、
消費者の懐具合を考え、安い値段で提供してくれてます。
が、このエリアでヤオコーがなくなればどうなるでしょう。
そしてイオングループが、金にものいわせて中国人に買収されればどうなるでしょう。

競争がなくなれば、一気に値上げとなる可能性があります。
政府は、M＆Aの怖さを熟知してほしい。

適切な競争は必要なのです。
もちろん、過当競争はいけません。