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「不当廉売」が日本不況の根本原因だと考えてます。

先日、小売店が自由に売価設定できると判決がありました。
自由に売価設定はいいのですが、
粗利ゼロでの売価設定により、同じ商品を扱うたくさんの小売店がひどい目にあっています。
消費者のために「価格破壊」ということだと思いますが、
「消費者のため」にもなり、小売店などの「ステークホルダー(消費者含む)のため」にもなる売価設定が大切ではないでしょうか。

持続可能な世づくりには「ステークホルダー」のための「適正利益がとれる適正売価」

粗利ゼロでの売価設定は、弱肉強食の世界です。
すべてが透明化(価格ランキング等)され、擬態などでなんとかしのいできた弱い生き物も隠れるところがなく、絶滅へと向かっている。

粗利ゼロとは酸素のない状態。みな窒息死します。
小さな小売業には大切な粗利益。
資産のある会社は、粗利益がとれない売価設定で集客し、俺たちはこんなに安くできるんだと「信用」を獲得しています。

痛みの伴う「改革」が大切だと30年我慢してきましたが、痛みだけでどんどん悪くなるばかりです。
何を根拠に「米百俵」の精神だったのか。

伸びる産業へ転職せよと30年やってきましたが、転職先に1億2千万人(せめてこの70％)を雇えるところはありません。IT企業が雇える人数は2000人ぐらいではないでしょうか。
倒産・失業した人たちの面倒は結局、政府がみることになります。

ステークホルダーのための価格設定を考えてほしい。
「不当廉売」は不法です。

フジテレビの「日曜報道ザ・プライム」で、
給料アップは雇用流動性がカギとプレゼンしてますが、
みなさん、騙されてはいけませんよ。

なぜこんなプレゼンをするのか。
スポンサーに「M＆A」会社がいるからなんです。
弱者切り捨ての「M＆A」


だから、
雇用流動性は疑問符をつけて、みなくてはいけません。

学者はよく、●●率を出しますが、
みなさん、率よりも大切なのが何人雇って、給料の総額がいくらかをみなくては実態はみえません。
給料の低い人をクビにして、高い人ばかりとなれば給料は上がります。
数字だけで世の中はわからないものなんです。
机上だけで考える人は、率ばかり主張する。

だから、率と総額、雇っている人数をみなくてはいけません。

PS ノーベル賞学者は共生がイヤなら、アメリカで学問を励むべき。
だから、アメリカでよいのです。
力あるうちはアメリカ生活に満足できることでしょう。
が、弱肉強食でつらい毎日になったら、故郷を懐かしく思うことでしょう。


PS 橋下徹氏は今、フライ級のチャンピオンかもしれない。
が、ヘビー級のボクサーと毎日試合すればよい。
規制緩和など、いろんな垣根をとるとはそういうことだから。
ヘビー級のパンチを毎日あびれば、世の中がわかるのではないかな。

アマゾンの創業者が宇宙旅行しました。
アメリカでは「創業者は宇宙に永住し、地球に帰ってこなくていいよ」と、こんな声がたくさんありました。

きのうのテレビで、アメリカ・アマゾンのドキュメント。
ある人がアマゾンに出品し、売上がうなぎ上りで、24億円にもなりました。
アマゾンとその人は、WINWINの関係と言われてました。
が、その人の会社は倒産。

アマゾンは、その会社に対し、最初の手数料は適切な％だったのですが、
売上24億円になったら、50％にしたそうです。

もう滅茶苦茶ですね。
アメリカ・トイザらスも、最初はよかったのですが、アマゾンに情報をすべてとられ、アメリカ全店が閉店になったのを思い出しました。

なんでもかんでも規制緩和がいいというのは間違いで、規制をとれば、真面目な善人がバカをみるとはこういうことなんですよ。
適切な規制は必要です。

ユダヤ手法に、はじめは相手と共存共栄。
バブルのようにどんどん売上があがりますと、ズバッと落とし、儲けるというのがあります。

「消費者の利益」だけを訴え、なんでも規制緩和すればよいというのは片手落ちなんだよ。
時代は、SDGs　
規制緩和を放置すれば、90％の消費者は職を失う。
その負担は、政府に求められるのですよ。

おいしいとこどりは、認めてはいけない。


PS 菅総理の人柄はとてもいい方なんですが、
経済政策ブレーンが、竹中平蔵氏しかいないのなら、支持できません。

中間層斬捨ての竹中氏、対し中間層市場創設の高市氏。
過度な関税はいけませんが、日本国を維持するため必要な関税はかけないといけない。
「価格破壊」しかプランがないのは大問題。
これからは、値下げではなく、中間層の給料アップが大事なんですよ。
企業のキャッシュを給料アップにお願いするのではなく、構造的な問題にメスを。
企業が従業員をリストラしキャッシュを増やしているのは、うるさい株主対策用です。


PS 森下という、ひょうきん声のアナがいるね。

今日の日経3面。
バイデン米大統領は、
国際競争力を保つため企業の巨大化に寛容だった歴代政権と反対に、
市場支配で消費者や労働者が不利益を被り、格差が広がっている認識から、経済政策の方針転換する。

「独占や悪い合併は許さない」とバイデン氏。
IT大手がM＆A手法を用い、個人情報を過度に集積するのを避けるようFTCに指示。

M＆Aの例として、
フェイスブックは「インスタグラム」運営会社の買収をした。
この案件は競争が行われない「競合潰し」と批判された。

銀行合併のガイドラインも見直すもよう。


以上ですが、日本をみても、
業績が悪い会社があって、ある分野だけ好調。
M＆Aでは、この好調事業だけを買うことができる、美味しいとこどりルールがあります。
これはおかしいよ。

好調分野だけ買い取られたら、残った会社や務める人たちはどうなりますか。
買うのだったら、余裕あるのだから、不採算部門も買わないと。

まさに「利益は自分、損は政府」といったユダヤ人の考えそのもの。

今日の日本経済新聞一面。「デジタルのジレンマ」

「市場に介入できないという考え方は間違いだ」とは、経済成長論の権威・ノーベル経済学賞受賞した、ニューヨーク大学のポール・ローマ―教授。
適切な規制は必要なのです。

「市場で寡占が進んでおり、不公正な社会になる心配がある」とはリナ・カーン。

GAFAは、M＆Aで、この10年で異業種会社を458件買収。
金さえあればどうにでもなるといった、弱肉強食社会か。

しかし、
消費者の不満は少ないそうです。
タダや低価格サービスの見返りにわたしている個人データが巨大ITを潤している構図に気づいてない。

国も値上げなど消費者の不利益がなければ自由な競争に委ねる姿勢を続けてきましたが、
この姿勢も限界にきているとか。


「規制緩和すればすべてがうまくいく」といった考え。
洗濯機もテレビも掃除機も必要なものすべてそろった日本社会。
何を売るというのでしょうか。
売上至上主義だと、行き過ぎた「規制緩和」のせいで世の中がおかしくなってきてるのですよ。

現状をみてどうですか。みなさん。
規制緩和すればするほど、格差社会になります。

日本の一大市場であった「中間層市場」は、リストラされ、なくなってしまいました。
この層がちゃんと税金を払い、日本を支えてました。

行き過ぎた「規制緩和」とは、無法地帯なんです。
福澤諭吉先生が今、おられたら何とおっしゃるだろう。

無法地帯とは、サバンナのライオンの世界と同じ。
相手が死ぬまで殺し合う社会。
日本の会社を例えてみますと、ライオンから逃げ回るインパラって感じでしょうか。

今の日本。大企業がどんどんつぶれ、給料は下がるばかり。
ユダヤ系企業が日本に入ってきてますが、
日本の大企業がなくなれば、ユダヤ系どうしの争いになるのではないでしょうか。

規制があって、つまり適切なルールがあって共存共栄は成り立つのですよ。



インパラの子どもを世話するライオン。
こんなライオンは万に一匹だろうね。