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電通本社ビル売却検討のニュース。
びっくりしました。不況のあおり。
日本の製造業が苦しいと、連鎖的にこういうことになります。

電通本社ビルとは「築地の顔」です。
ただビル売却はしても、そのまま借りる方向だそうです。
売り先は信用できるところなのでしょう。

こういったニュースを聞くたびに、
本社ビルや土地、株など、その会社にとって大事なものは、
不特定多数に買われて支配されるのではなく、信用できる人に買ってもらうことがいかに大切か。


もう何十年も昔の話ですが、
日本のスーパーヤオハンが中国上海に進出。
中国繁栄の始まりに大きく貢献しました。

ヤオハンの売上がかなりのものになりました。
すると中国がやったこと。
家賃を値上げし、日本のヤオハンを追い出したのです。

中国は日本からスーパーマーケットのインフラとノウハウを金をかけず、もらう結果となりました。
このやり方が中国の本質とみてよいでしょう。

その後、尖閣衝突事件後、中国在住の日本企業が中国政府主導の民間デモにより、破壊されたのは記憶に新しい。
投資はいかにリスクが高いか。



築地の顔・電通本社ビル

PS ベトナム人による、梨泥棒、豚泥棒事件が相次いでいます。
　　価値観の違う人たちには、倫理や道徳教育が必要なのですよ。

PS 中国に倫理観はありません。お買い得なものが倫理より優先する。

先端技術を大衆化して大儲けするというプランが破綻しています。
開発に多くの資金をつぎ込んでも、商品ライフサイクルの「金のなる木」になると、
中国や東南アジアから、特許侵犯ギリギリセーフといった類似品がつくられ、開発費の回収すらできないのではないでしょうか。
大儲けできる商品というのは、大衆化商品なのに、
大衆化したとたん、人件費20分の1国に奪われる。
日本に残るのは、先端技術品。
宇宙品など、大衆にはほとんど見向きもされない最先端技術だけ。

バブル崩壊以降の主要国のGDPグラフがありますが、
日本だけ、傑出した落ち込みなんです。アメリカも落ち込んでいますが、日本の比でありません。
そのかわり、中国や東南アジアのGDPがどんどんアップ。
「価格破壊」でこうなってしまいました。

残った商品や会社は「株主第一主義」で外国企業の買収にあい、おいしいところはみな外国に。
「価格破壊」と「株主第一主義」は、国益と真逆の政策なんですよ。




AIは日本の中間層が儲かる仕組みで(20191217)
https://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/3738.html
AI技術革新が進むことはいいことですが、
その技術で日本の中間層がきっちりと利益がとれることを考えるのが先決ではないでしょうか。
最先端技術を開発し製品化、その後、中国や東南アジアの人件費の安いところに日本の利益は奪われるような、
骨折り損のくたびれ儲けにならないよう。
一部のエリート層だけが繁栄する世の中は、必ずダメになる。革命がおきる。
ここを考えないと、せっかくの最先端技術も台無しになるのですよ。


AIという最先端技術は儲かる仕組みを考えながらやらないと。ただ単に「日本経済を救うためにAIを」といった強迫観念でどんどん進めているのなら、儲けは中国や東南アジアに行ってしまうことでしょう。
円高が続くかぎり、安売り合戦、過当競争で、日本はまた負ける。
月商1000万円といっても粗利益10％で社員が5人ならひとりの給料はいくらになりますか。
月商1000万円なんか、成熟の世とは正反対ですよ。ちゃんと利益がとれているのならまだいいですが、極端な安売りでなら、このためにたくさんの人が失業。
「薄利多売」の時代ではありません。
「薄利多売」は国益損失につながるのですよ。


一分野の競争者の数、利益ゼロまであおる価格ランキングなどの過当競争回避策がいるのです。
日本が生き残るのに必要な関税は必ずかける。トランプ大統領のような滅茶苦茶な関税ではなく。

製品やサービスできっちり儲けられる仕組みづくりを。
決済機能を増やしたり、カネの運用に頼るだけでは能がない。
カネばかりが増えて、人とモノの価値がどんどん落ちていくのが今の世です。


AI開発が骨折り損のくたびれ儲けとならないよう、
製品ライフサイクル理論(基本)を以下、また記します。



最先端技術を開発し製品化、市場に導入する時期が一番金のかかる時期。
ほとんど儲からない時期なんです。

成熟期から衰退期にかけて利益が出てきます。

ところが、
成熟期に入ったとたん、中国から安い商品が国内に入ってくる。
日本の出番は最先端技術を開発し、導入する金のかかる時期だけとなってしまっているのです。

特許をとるか、
せめて国内だけでも成熟期に入ったら、中国品に関税をかけて家電メーカーを守らなくてはならないと考えます。

そうでないと、おいしい成熟期の儲けはすべて中国メーカーにとられ、利益がとれない日本の家電メーカーには、中国資本が入る。そして中国傘下となり、最先端技術も中国のものになるという、骨折り損の草臥れ儲け。これが「負の連鎖」問題なんです。

国内メーカーを守り、ある程度の雇用を守り、それに見合う関税をかける。

関税は硬直的でなく、上げたり下げたり経済状況にあわせて。


こういった最先端技術の商品を大衆が買うことはありません。
無人ロボットも便利かもしれませんが、歩行道は渋滞となることでしょう。
仕事はなくなるしね。

一番大切のは、金のなる木(成熟期)ゾーンに入った品。
大衆が買う商品や会社を国は守らなくてはならないのですよ。
それが税収アップにつながります。

労働生産性について、ひとこと書いておきます。
「日本は労働生産性が低い」とデータで指摘する人がいます。

「売上高や利益高の割りには、給料が高すぎる」といった、間違ったコメントをする人がいます。

正しくは、
「売上高や利益高が適正にとれてない」ということなんですよ。

物の品質やサービスは、日本は天下一品です。
なぜ労働生産性があがらないか。
ほんらい１０００円ぐらいで売らなくてはいけない商品を２００円で売るから、あがってこないのです。

みなさん、適正利益がとれるぐらい、売価を上げなくてはならないのですよ。

外国からの安売り品が入ってくるのが原因です。
関税で調整しないからこんなことになる。

みなさん、今日の日経の6面。オピニオンは必ず読んでくださいよ。

「行き過ぎた株主至上主義」。。。企業目標再定義を

1970年に出した、シカゴ大学のミルトン・フリードマン論文「企業の社会的責任は利益の最大化」は間違いだったと、
同じシカゴ大学が「50年後のミルトン・フリードマン」を出版したそうです。
ちなみに、(竹中平蔵氏は、ミルトン・フリードマンの考えにそって、日本経済を改革してきました)

内容は、
フリードマンが主張した「経営者が株主価値の最大化だけに専念して社会貢献できるのはどんな条件下なのか」という問いに対し、
３つの答え。以下の答えがいかにおかしな内容かが、書かれています。

１．企業が競争的な環境で活動すること。企業は市場価格の決定権を持たず、ルールを受け入れる側にある。

２．政府が規制と課税を通じて、是正できない。つまり、市場のなすがままで政府は市場のいうとおりにしなければならない。

３．契約が完全である。不測の事態もすべて契約書に盛り込まなければいけない。


こんなことできるはずがありませんね。よく考えれば大学生でもわかります。
不測の事態を契約書に完璧に盛り込むは、できる訳がない。
また、不測の事態を盛り込めるのなら、事態にたいする経営陣は不要ということになる。

企業はルールを受け入れる側でなく、ルールを作る側だ。

それから、良い競争について書いてあります。読んでみてください。取り急ぎ書きました。


この論文は、マーチン・ウルフ。ネタ元は、シカゴ大学ルジ・ジンガレス教授。
常に現場にいる、ぼくの考えてる方向になってきたので、びっくりしております。



シカゴ大学
ぼくも30年前、会社の研修でシカゴ行きました。
シカゴでは大学でなく、本場ジャズセッションをみてました。

北米自由貿易協定【NAFTA】は、自由貿易協定のことで、「関税ゼロ」をアメリカ-カナダ-メキシコ間での取り決めたものです。
多くの人に影響がなく、少数者に悪影響ということで「関税ゼロ」を取り決めましたが、
再交渉があり、
USMCAで、実質「NAFTA」の効力は失われたとあります。

今の日本をみて、日本の繁栄は製造業や量販店によるもので、
TPP等の関税ゼロの悪影響は多数者に及ぶものと考えます。

製造業や量販店から転職しろと学者は指示しますが、
次世代の産業に、製造業や量販店ほど、たくさんの人を雇えるキャパはありません。生産性アップとなればさらに仕事はなくなることでしょう。


以下ウィキペディアより引用

北米自由貿易協定(NAFTA）は、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコによって署名され、北アメリカにおいて3か国による貿易圏を生み出した自由貿易協定である。
1992年12月17日に署名され、1994年1月1日に発効した。これはアメリカとカナダ間の米加自由貿易協定の後継であり、2018年の米国・メキシコ・カナダ協定が、2020年7月1日に発効したことにより終了した。NAFTAには、環境問題に関する補完協定（North American Agreement on Environmental Cooperation、略称NAAEC）と労働問題に関する補完協定（North American Agreement on Labor Cooperation、略称NAALC）という付随する2つの補完協定がある。

ほとんどの経済分析は、NAFTAが北米の経済と一般市民にとって有益であることを示しているが、貿易競争に晒されている産業では少数の労働者に害を及ぼした。
経済学者はNAFTAからの撤退や貿易障壁を再確立するNAFTAの再交渉は、米国経済と生産コストに悪影響を与える、メキシコは、短期的にも長期的にも、雇用の喪失と経済成長の低下により、さらに深刻な影響を受けるとの見解をもっている。

2018年9月30日に、米国、メキシコ、カナダがNAFTAを米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に置き換えることに合意したことが発表された。USMCAは、加盟国による2017年から2018年にかけてのNAFTAの再交渉の結果であり、NAFTAはUSMCAの発効により効力を失った。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E7%B1%B3%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A