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ユダヤ人がつくった「株式会社」
株主がその会社の成長を期待してお金を貸してくれるのが本来の趣旨だと思うよ。
会社の成長はどうでもよく、株が上がって儲ける。株主としていらぬ主張する。
こんな目的で、ゲームのように株主になっているのなら、株式会社をやめてしまえばいい。
会社の成長を期待してお金を貸してくれる人だけを相手とする仮称「同志株会社」をつくってしまえばいい。

ユダヤ人がつくったであろう「音楽CD」
「音楽CD」ができたため、素人でも簡単にダビングできるようになりました。
このため、歌手だけではやっていけないのが実態です。
「音楽CD」をやめて、ダビングできず、高品質な音がでる仮称「音楽XXX」というものをつくればいい。
日本国だけでやればいい。日本の家電メーカーにつくってもらえばいい。
かつてカセットビデオでは、VHSとベータの戦いがありました。
ダビングできない「音楽XXX」をつくり、「音楽CD」を陳腐化してしまうのですよ。
ダビングソフトを提供するマイクロソフトには扱わせない。
ミュージシャンはおそらく「音楽XXX」で新曲を発売するようになるでしょう。


ユダヤ人がつくったルールの上でやるから負けるのです。
日本がルールをつくるのですよ。


自分の金儲けだけしか頭にない株は捨てよう

今日の日経に「賃金アップのカギは生産性向上」とありますが、これはミスリードです。

この記事を書いた人は、年収1000万円以上なのでしょう。
机上で物事を考え、現場をみてません。

今日のニュースに100M走で小池選手が「9.98秒」というのがありました。
10秒をきるのはたいへんなこと。日本人は3人、10秒きっています。
上の記事を書いた日経の記者の「生産性向上」とは「8秒台をめざせ」と言っているようなものなんですよ。

他国との比較で日本の生産性は遅れているというグラフを出してますが、
生産性が圧倒的にいいのが「韓国」だそうです。
今日の「報道2001」で韓国を取り上げてました。
韓国は最後の頼みの「チキン屋」も廃業しなくてはならないほど、ひどい経済だそうです。
だから、生産性がアップしても経済はよくなりません。

流通業界を振り返りますと、
2000年ごろまではイトーヨーカドーの生産性は圧倒的トップでした。
が、今はイトーヨーカドーも売上が伸びません。
イオンが海外の安い商品で対抗しているからです。
(2000年まで2000円で売ってた商品が10円で売られるようになるとどうなりますか。
商品は売れるでしょうが、利益が残りません。従業員の給料を下げざるをえません)

生産性向上といっても限度があります。
この記者は、自動化や人材を付加価値の高い仕事につけよと書いてますが、
現場の社員が減らされて、賃金が上がっても何の意味もありません。

証券関係者からは反論されると思いますが、
会社は社員のものです。ころころと投資先をかえる株主はあてになりません。
あてにならない株主のために社員の給料を下げたり、クビをきるのは間違いです。

「G7の国は、それ以外の(人件費の安い)国から入ってくる輸入品に上乗せ10％の関税を」と当ブログで書きました。
消費者の利益だけでなく、適切な給料が払えられるだけ、関税を上乗せするのです。
最初は「値段が高い」と文句を言う人がいると思いますが、
給料が上がれば、文句はでない。またクビにならなければ満足することでしょう。

会社は金儲けのためだけでなく、失業者を生まないためにもあります。
なんのために会社という制度ができたのか、
金持ちだけのためにできたのではありません。


取り急ぎ、反論しました。

「安ければ安いほどよい」のは、消費者からみれば当たり前。
「消費者のため」といった大義名分から、業者は価格ランキングをつくって消費をあおります。

マクドナルドのハンバーガーが200円のA国と、同じマクドナルドハンバーガーが10円のB国。
A国とB国は、異次元の国なんです。極端に言えば、地球と火星のようなもの。関税ゼロというのは、異次元から商品をもってくるということなんです。
ボクシングでいえば、ヘビー級のボクサーとフライ級のボクサーが戦っているようなもの。これは適切な戦いとはいえません。ヘビー級が勝つに決まってるから。
価格が20分の1のところから、品をもってくるのは、商品開発と比べますと、簡単なことなんです。
たいへんな苦労をして商品開発したものが、他国製造に置き換わる。
これが、日本が貧乏になった根本原因なんですよ。
マクドナルドは賢いですから、A国では200円で売り続け、B国では10円で売り続ける。
決して10円のものをA国にもってきません。当たり前です。それが「三方よし」なんですよ。

10年ぐらい前でしたか、
関西の空港で、伊丹と関空と神戸がケンカばかりしてました。
ぼくは「この3空港を一つの会社に」と提案しましたら、ケンカすることなく、3空港は関西のためという大目標で運営することになりました。

マクドナルドは同じ会社内だから、10円をA国にもってくるようなことはありません。
つまり、日本の国が貧乏から脱出する大目標をかかげ、国益が損なうような過剰な競争はできないように規制しなくてはいけないのですよ。
小泉竹中政権のころは、官僚の利を正すという意味では価格破壊は一理ありました。
が、何ごとも過剰はいけないのです。
国益を損なう、中間層を破壊する過剰競争は規制していかないといけない。
日本国内の過剰競争で得するのは、中国や東南アジア。まさに漁夫の利なんですよ。
パートナーとしてみるのはよいのですが、これらの国は大金持ち。
今や、これらの国と日本国民との間にも格差がつきつつあります。
日本の栄光を取り戻せ。


取材した内容を少し書きますと、
ここに人気商品Aがあります。Aは、大変な人気商品。
仮にメーカーカタログ小売価格が1万円、小売店の仕入価格が7千円だとします。

しかし、勝手に業者の価格ランキングに組み込まれ、競争をあおられます。
小売店どうしの競争となり、1年もすれば仕入れ価格より低い価格でないと売れなくなります。
Aは、価格は6千円台でないと売れなくなります。
売上を上げると赤字、さらに売上の１０％ぐらいネット大手に手数料がとられるそうです。
実店舗なら、この商品以外にも買い物をしてもらえるので採算がとれるのですが、
インターネットでは無理。

そして、小売店はやっていけなくなり、閉店。（たくさんあるそうです）
消費者はAという商品は６千円台の価値と認知。すると、７千円台ではまったく売れなくなります。
さらに１年経てば、小売店に続き、メーカーのカタログからAという人気商品は消えてなくなっていました。廃盤です。
そして、そのメーカーも数年後、倒産。（こういった事例がたくさんあります）


「消費者のため」といった大義名分から、価格ランキングをつくる業者のみ、潤っているという現状。
ネットで売られている、ありとあらゆる商品が価格ランキングされています。
これは、ハゲタカ商法。


「価格ランキング」は重宝するものですが、
行き過ぎた「価格ランキング」は日本を滅ぼすのですよ。

「なにもかも透明化するのが正しい」といった間違った考えは見直した方がいい。
「透明化」が正解の場合もあるし、間違いの場合もある。




金持ちまでもが
「1円でも安いほうがよい」と最安値ばかり購入する。

政府がいくらデフレ脱却といっても、ランキング業者によって、デフレマインドは増殖される。
価格ランキング業者がデフレスパイラルを煽ってるといえるでしょう。

ネット販売をしている方から聞いた話を書きますと、
ネット販売促進業者から、相も変わらず、
月商1000万円は簡単にできる等といったメール広告が届くそうです。

商品を自分で開発、製造してないお店では、このネット販売促進業者のプランでやると、
ほとんど利益がとれないそうです。儲かるのはネット販売促進業者と、こういった販売を奨励しているネット大手だけ。
ネット大手は相手の利益を貪り食う。粗利益は１０％もあればいいだろうと。
(人件費20分の1のところでつくった製品を関税のない日本に持ってきて販売しているところはいいでしょうが)

それ以外の業種で今、
製造業なら製造業だけで、
小売業なら小売業だけで、採算がとれているところはほとんどないのではないでしょうか。
採算がとれているところは、投資や運用をしているところ。
小売業＋運用業。これが経済をおかしくしている要因のひとつです。
小売業なら小売業だけでやっていけるだけの粗利益がとれるようにしないと。
製造業なら製造業だけでやっていけるだけの粗利益がとれるようにしないと。

今の日本。
ネット大手と運用業以外の会社はほとんどみな、貧乏になってしまいました。
まじめに相手のことを考えてコツコツ仕事をする業者がみな、貧乏になってしまいました。

ネット販売促進業者から、
月商1000万円は簡単にできる等といったメール広告。
本当に腹の立つ広告です。

小売業や製造業、コンテンツ産業らの犠牲の上で成り立つビジネスプランはやめよ。
近江商人の「三方よし」と、真逆。

利益の残らない商売をしているかぎり、給料アップはありません。
百貨店などの売上は外人頼みというのも怖い。
日本から工場移転先の国からやってくる人たち頼みというものです。
適切な関税がかかってないから格差社会になります。

歴史をみて、格差社会は革命につながります。
革命される前に、政治家が適切な改革をやらないといけないのですよ。



https://matome.naver.jp/odai/2140992639220557801

日本の会社が儲からないと、給料は上がらない。
給料上がらないと景気は回復しない。

G7と中堅国。
G7の利益がどんどんなくなり中堅国の利益はどんどん上がる。

中堅国からG7へ輸出品には10％の関税を上乗せしてほしい。
こうすればG7国内の不景気は多少回復することでしょう。
こんな内容をG20では議論してほしい。

国内の格差。
たくさん税金納めてくれる。献金が多いからと一部の会社を優遇するのではなく、
最大多数の最大幸福を考えて、政策を考えてほしい。

アマゾンがなくなれば、他の会社の利益があがり、税収もあがる。おそらくこうなる。
価格破壊業者をその国に置くことは、その国にとって自分の首をしめているのと同じです。

消費者は給料が安いから、価格破壊を歓迎しますが、このデフレスパイラルから抜け出すには、
給料アップが必須。
そのためには日本の既存メーカーや商社が儲かる仕組みにしていかないといけない。