プロ野球を考えるもん.com

きのう、西村大臣がテレビに出ておられました。
気になったのは、
「生産性アップ」
「新しい仕事をみつけよう」

海外工場に仕事をとられ、
生産性アップで少ない人員で同じ売上をあげる。
「新しい仕事はないのですよ」

一部の資産家のために経済があるのではありません。
大半の人が幸せになるために経済はあるのです。


今日の日経に、
プラットフォームで地位を築き、企業買収を繰り返して新分野に手を伸ばす「GAFA」
「GAFA」の手法に、アメリカ議会下院が「ノー」を下したとあります。独占禁止法違反。
調査書では「IT大手のGAFAを規制せよ」と分析しているそうです。

「人々の共感」を得られなかったことがGAFA反発につながったと。

まさに
ユダヤ人の「人のことは考えるな。自分の儲けだけを考えろ」が世間では通らなかったということでしょう。

商品の品質、製造のサプライチェーン化、長期視点での投資、暗黙知　などがこれからのキーワードだそうです。
これらキーワードは、日本の製造業が得意としてきた内容です。

生産性アップは、日本の製造業においては最高のレベルです。
いくら生産性アップしても、品質の悪い商品でも価格破壊で対抗されたら、東芝等のように潰れてしまうのです。

100メートル走は、10秒で走れたら十分。
それを9秒5内で走れといわれても、だれも共感しない。
13秒で走っているのなら、生産性アップが必要でしょう。

インターネットは儲からない。
石鹸が1000円だったとしましょう。

ある日あるお店Aが700円で売り出し。
消費者は大喜びし、かなりの数を消費。

が、ある日あるお店Bで300円の売り出し。
消費者は大喜びし、完売。
が、ここで消費者はお店Aに対し、「高い」と怒り出します。
これがおかしい。

700円が日本製ならめいっぱいの価格です。
300円が日本の人件費20分の1の国で製造してたら、まだ安くできるのかもしれません。

インターネットは儲からない。
どういうことが起きてるか。
コピー業者の方、ごめんなさい。
事実を分かってもらうため、現実を書きます。

コピーは東京で30円だったのが、今は10円。
が、埼玉ではコピーは5円です。

これがわかれば消費者は怒ります。
インターネットでは、どこかで値段のつけ方が分からない担当が利益を考えず売上をあげるため値段をつけます。
すると、全国のコピーはすべて5円になってしまうのです。消費者に怒られるから。
すると、利益がとれず、やっていけないお店がたくさん出てきます。

ステークホルダー資本主義がいかに大切か。
経済が持続可能ということが一番大切なんですよ。

当ブログで何回も書いていることですが。
証券会社は離職者が多い業界だったのが、バブル時の証券レディでイメージアップ。
株主中心主義から株の売買が活発になり、大繁栄。
反対に、売り買いされる側の「日本の国益(製造業、商社等)」は、系列壊し、M＆A等で、力がなくなってしまった。
組織はバラバラに分割され、会社への忠誠心は薄れ、チーム力はなくなり、昔の証券会社のように、離職率がものすごく高くなってしまった。
全業界が証券業界に乗っ取られたと言ってよいのではないでしょうか。
行き過ぎた系列はいけませんが、ユダヤ人はユダヤ人だけを守るように、ミニ系列ぐらいのレベルは残しておかなくてはならなかったのですよ。


昔の(製造業、商社等)が強い社会は、「人−モノ−マネー−情報」のバランスのいい社会でした。
証券会社が強い社会は、「人とモノ」が、マネーの傘下となり、本業軽視社会。

ところで、
菅総理が、地方銀行の合併を提案してます。
これは竹中平蔵氏のアドバイスだとか。
20年ぐらい前、竹中氏は都市銀行を合併しました。

今の都市銀行を見てください。
金利が低いのも要因ですが、日本じゅう全業界が不景気なので、経営が成り立たない状況です。
銀行とはそもそも、製造業や商社を後ろから支える存在。前面に出る業界ではないのです。
また前に出て、出しゃばってはうまくいかなくなる。


好調の金融業界の戦いといえば、
銀行　対　証券(投資銀行)
証券業界からすると、銀行は敵なんでしょう。

日経の広告で、証券会社の広告には必ず、竹中平蔵氏の講演がついてます。
つまり、竹中平蔵氏は証券業界の広告塔なんですよ。

うがった見方を書きますと、
証券業界は株の取引きがあるごとに手数料が入ります。
取引き回数が多ければ多いほど、証券会社は儲かります。
M＆Aがあれば、株取引が活発になる。
銀行が合併すれば、株の売り買いが激しくなります。
証券業界が儲かるのですよ。

銀行の合併があるのなら、
「人−モノ−マネー−情報」のバランスが悪い世になっているのだから、
証券業界の合併をなぜ提案しないのだろう。

金融が主役になっては世の中はおかしくなる。
証券会社や投資銀行が出しゃばり過ぎて、本業ともいえる製造業や商社の力がなくなってしまいました。
金融は昔の銀行のように、脇役に徹するのが、世の中がうまく回る原則のひとつと思います。



「他人のことは考えるな。自分の儲けだけを考えろ」という考えの総本山「ウォール街」

価格破壊で半額以下の大安売り、3000円するものが無料。
収入が減る一方の消費者は飛びつきました。
が、これがデフレスパイラルを回すことになってしまいました。
非情な安売り競争。安売りするには社員をリストラしなくてはならない。
さらに安売り。さらにリストラ。価格破壊でこういう世の中になってしまいました。


ここに座椅子があります。
座椅子の仕入れ価格は、4040円。
この座椅子の実勢小売価格は、4858円。(価格ランキング1位)
ネット大手に経費(クレジット、販促費等)で引かれるのが、485円(4858円の10％)。
4858円で販売しても、仕入れ価格4040円、経費485円を引けば、
粗利益333円(粗利益率6.8％)
月商1千万円上げても、粗利益6.8％なら、
粗利益額は、たった68万円。
この68万円から、人件費、税金などが引かれたら、いったいいくら残りますか。

1千万円すべてこの座椅子(4858円)の売上としたら、座椅子は2058点売れたことになります。
2058点売れても、粗利益はわずか68万円。税金はほとんどありません。
(この安売りで、百貨店はじめたくさんの小売店の売上はゼロになってしまいます。格差社会だから、売れるのは安い商品ばかり。
適正売価で座椅子が売れると税収も増える)

座椅子の粗利益率を33％、適正小売価格6060円に設定したとすれば、売上はかなり減るでしょうが、粗利益68万円よりは増えることでしょう。税収は増えます。
売上をみるにはGDP。
小売店がちゃんと利益がとれているかを見るのは税収なんです。

月商1千万円で、すばらしいネット小売店だと評価されていたのに、数年で潰れる。
こういう事例を何件も見てきました。
きちんと利益がとれてないからなんですよ。
ネット大手は、売上が上がれば、自分たちの手数料(売上の●●％)は確保できる。
まさに「他人の事は考えず、自分の事だけ考えろ」という考えが根本にあります。


ユダヤ人の本をたくさん読んできました。
彼らの考えは「利益は自分、負担は政府」なんです。
この考えで、一個人が小国よりも大きな財をもつようになりました。

ユダヤ人は、ヨーロッパで2000年にわたり、奴隷のような虐げられた生活をおくってきました。
国をもたない彼らにとって、国家は敵なんでしょう。
だから「世界はひとつ」といったきれいな言葉で世の中を扇動する。
国家を潰し、自分たちの長年の夢「世界国家」をつくる。

既存の国を潰すのに一番威力あるのが、税収をとれなくすること。
そのための「消費者至上主義」「価格破壊」だと考えます。



価格破壊は格差の素

楽天のCMで「スマホの値段が高すぎる」というのがあります。
これはそのとおりで、スマホ業界では価格破壊が必要なのですよ。



彼らは価格を安くできない分、歌謡曲聴き放題という手を使っています。(聴き放題で、歌手はひどい目にあっています)
まずはスマホを安くしなくてはならない。


一方、「楽天市場は安すぎる」のではないでしょうか。
価格破壊が必要なところと、
価格破壊をこれ以上やってはいけないところがあります。

「消費者至上主義」ではなく「ステークホルダー資本主義」で考えていかないといけません。
過剰な価格破壊で、中間層の所得がどんどん減っていく。
楽天市場の売上にも響いているのではないでしょうか。


日本の資本主義が持続可能とするためには、
「価格破壊」をやらなくてはならないところと、
「価格破壊」やってはいけないところを、しっかり見極めていかなくてはなりません。


MGAFAは、価格破壊で欧米のお客様をすべて自分の客にしてしまいました。
お客様をとられた各国企業は、社員リストラ以外には、なすすべがありません。

価格破壊で国内企業はどんどん潰れ、MGAFAだけが生き残る。
当然、日本の国力もどんどんなくなっていきます。


楽天市場は価格破壊を続けていますが、
アマゾンにお客をとられているのが実情ではないでしょうか。