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先日テレビで、
生命保険系コンサルタントは現実を踏まえたアドバイスをしていたのに対し、
証券系学者が「不況の原因は、職務間移動が行われてないこと」と、机上で考えたことを話してました。

今日のニュースで、ILO年次報告がありました。
仕事を通じてより良い生活を築いたり貧困から抜け出すことは一層困難。

以下がその記事です。
ＩＬＯは「２００９年から２０１８年までの失業率の緩やかな低下は、終りを迎えているようだ」とし、製造業を中心に世界経済は減速していると指摘した。
多くの人々にとって、仕事を通じてより良い生活を築いたり貧困から抜け出すことは一層困難になっており、ＩＬＯのガイ・ライダー事務局長はこうした状況について、社会的つながりに極めて根本的かつ憂慮すべき影響を与える可能性があり、非常に懸念すべきことだ、と指摘した。
さらに「仕事に関する不平等や排除の問題は根強く、何百万もの人々がまともな仕事や、より良い将来を手にすることができないでいる」と説明した。
失業者だけでなく、希望するだけの労働時間が与えられていない人、労働市場へのアクセスが無い人を含め、約４億７０００万人が満足な仕事に就けていない状態にある。［ジュネーブ　２０日　ロイター］


証券業界は、
ぼくらが就職した1985年ごろは「絶対に行ってはいけない」と言われてました。
辞める人がものすごく多く、株の儲け話はウソが多いと。

1990年ぐらいから、バブルで株儲けが現実となり、証券レディという金持ちに憧れる人が出てきました。
証券業界のイメージは刷新し、よいイメージとなりました。

そしてバブル崩壊。
証券会社のデータがあちらこちらで使われ、終身雇用が悪のごとく語られるようになりました。
そして今、全業界が辞める人がものすごく多い証券業界のようになってしまいました。

だれがこの責任をとるんだ。
テレビで証券系学者が「不況の原因は、職務間移動が行われてないこと」と話していたのを聞いて、カーッとなったのは僕だけでしょうか。職務間移動は簡単にできるものではありません。
証券業界はユダヤ人が仕掛けるアメリカ・ウォール街と同じ分野です。

PS 会社とは何のためにあるのか、原点に戻って考える時がきたのですよ。
株主がうるさすぎて業務に支障が出るようであれば、会社を株式会社でない形態にするのもありでしょう。
アマゾンは株式会社ではありません。

株式会社であれば、買収で乗っ取られるのも当たり前。
ユダヤ人がつくったリングでプロレスすることはないのですよ。日本人なら世界標準の土俵をつくれ。
会社は働いている人の幸せのためにあるのです。株主のためではありません。


PS 5年ぐらい前だったでしょうか。
日本の中小企業、有限会社は強制的に株式会社同様、公開を義務化されました。
アマゾンは公開してるのでしょうか。
それとも長い物には巻かれよか。それなら、この政策を決定した大臣は国賊ということになるでしょう。

証券業界に文句を言いたい。
会社が繁栄しても、そこで働く人の待遇が悪くなれば何の意味での会社なのでしょう。
証券業界は、株主のためにある業界で、実際に働いている人のためのものではない。
証券業界にとって、働いている人は道具にすぎないのですよ。

今日も日下公人氏の本からです。

官僚というものは「公」につくすのが仕事ですが、
民間と同じように「利」に走るようになりました。
これにはある法律改正が契機になったとか。

「官僚の正体(日下公人と金子仁洋 共著)の87ページから89ぺージに書いてありました。
この内容は官僚について考えるとき、参考になると思います。

戦前の官僚には「恩給」という制度がありました。天皇がくださるので「ご苦労様」という意味もあったそうです。
「廉直でなければいけない」「二四時間身を捧げたと思え」　そのかわり一定額を使わす。辞めてからは月給の70％を支給する恩給で一生が見通せる。
だから、お前たちは「利」を考えるなと官僚を戒めた。

戦後の恩給法改正。役人は「わかった、それじゃ俺たち自分でやれというのだな。了解」
さあ、そこから、どうやって自らを計らうか。
「利を追え。利を追って自分で自分の生活を支える。それしか生きる道はない」となる。

これで恩給の何十倍、何百倍の税金が食われる世界が始まる。
国民の「ずるい」のひと言で、国民は大損。

常識人ある人ならわかるはず。
「権力を持つ人を不安不満に陥れたら、どうなるか」




今日の西郷ドンを観てまして、
西郷は敵になる徳川慶喜にもたいへんな信頼がありました。
敵にも味方にも信頼され、無血開城につながった。
政治家と官僚の関係はこうでないとね。

官僚いじめで恩給廃止したために、独法などの天下り先がどんどんつくられ、天下った役人は一人年1300万円ぐらいもらっているらしいよ。
西郷のような大人の交渉力が必要ですね。

「ええかげん」といっても「ずぼら」のことではありません。

ぼくは鹿児島のおばあさんの家で、五右衛門風呂に入ったことがあります。
薪で焚き、熱すぎず、ぬるすぎず、ちょうどええ加減がいいのですよ。

世の中を見ていて、
地方公務員の例にあるような「無競争」はいけません。
また、価格ランキングが誘発する「過当競争」もいけません。

「ええかげん」でないと、国はつぶれてしまいます。

給料を上げたかったら、商品の売上は安売りでない
「適正売価」で売らなければ上がる訳ないのですよ。
なぜ「適正売価」で売れないのか、じっくり考えたほうがいいよ。

薄利多売してもつぶれるだけ。薄利多売が有効な環境は人口がどんどん増えてるようなときに限られるのです。


だから、
「ええかげん」のすすめ　なんですよ。みなさん。

先日
「慰安婦像を世界中に建てる日本人たち」という本を紹介しました。
この本の224ページにおもしろいことが書いてあったので、ちょっと引用します。

「共産党を支える公務員労働組合」

地方公務員の労働組合は、２つあって、
日本共産党系の「自治労連」と、旧社会党系の「自治労」
もともと１つだったのですが、暴力闘争で別れ、２つになったそうです。

今、沖縄の基地反対運動が、これら公務員労働組合が中心に大暴れしているそうです。
確か、竹中平蔵氏が「公務員の政治活動は禁止」と言っていたのを思い出しました。


沖縄は左翼の巣窟と言われていますが、
現地の人でなく、日本全国の左翼公務員が出向いて反対運動しているとすれば、それはおかしいよ。

職務質問し公務員だったら、即刻退職ですね。

格差社会。
格差は「競争のあるなし」でおこります。
エリートと労働者より、公務員と民間の対立軸をしっかり見ていかないといけません。

公務員と民間の給料格差をみてください。
公務員の給料はどんどん上がり、民間の給料はどんどん下がる。



なぜか。
民間は競争社会だからです。
規制緩和され、粗利益がとれないくらいの売価でないと商品が売れない。
するとリストラが始まります。社員の給料は下げざるをえない。

公務員に競争はありません。だから、リストラもありません。
公務員社会に必要なのは、その職務が本当に必要かどうか。
「職務分析」を徹底的にすべきなんです。

民間は過当競争にさらされ、必要な業務も削らなければならない実態。
人事や物流など、必要業務の外部委託してる会社も多いですよ。
公務の民間委託を増やせばいい。多少でも民間の売上アップ、つまり民間の給料アップにつながるでしょう。
ただ民主党がかつてやったようなパフォーマンスではいけない。(骨抜きにされてました)
(給料が500万円ぐらいのときに民間へ転籍出向させないといけません。1000万円をこえてしまったら、独法へ行っても当人はその給料を維持したいでしょうから)

その公務が本当に必要か、その部署、部署に務める公務員ひとりひとりチェックしなければいけない。
これはソニー方式がいいでしょう。軽薄短小。ウォークマンは既存のラジカセをこのサイズまでできないかと社長が問い、開発させました。
公務員のそれぞれの部署に、この公務は今これだけ税金を使ってやっているが、その半分の金額でできないかと考えさせるのですよ。

公務員社会に、適正な競争をいれないといけないのです。特にマスコミにさらされる機会の少ない地方公務員社会。


腹が立つのは、
公務員(官僚)が規制緩和を決めていること。日本全体が繁栄する規制緩和は大いに賛成なのですが、決めている公務員や政治家の大半が、生きるか死ぬかといった、民間の苦しみを経験したことがありません。


民間社会が過当競争になった原因、規制緩和したのが公務員(官僚)なのですよ。みなさん。
その公務員は、われわれは政治家のいうとおり動いていますといった、無責任な答弁を何度耳にしたことでしょうか。
そして、その公務員の給料は民間が汗水流して働いて払った税金です。


過当競争を続けると韓国のようになる
http://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/3111.html