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今の世、
金を持っている人が、世の中を自由にできるという風潮になりつつありませんか。

数年前、
アマゾンのトップが妻と離婚したとき、
土日17時代のニュース番組で、キャスターが妻を支持、トップを非難。
すると、翌週から非難したキャスターが番組降板となりました。
スポンサーがアマゾンだったと記憶してます。

日本の会社がスポンサーなら、自社批判をされても是々非々の内容なら、
キャスターを降ろすようなことはしません。
日本企業はそれだけ、大きな器なんですよ。

今日の日経夕刊一面です。
アマゾンのベゾス氏等アメリカの富裕層は、税金をほとんど払ってないのが判明。
当ブログで書きましたが、税を払っているのは中間層なんです。
ベゾス氏など富裕層は、中間層から職を奪いシェアを拡大していますが、
政府なんかどうでもいいということなんでしょうか。
以下、そのままコピペ

アマゾン創業者のベゾス氏=AP
【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年〜18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。

プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利メディアだ。米内国歳入庁（IRS）で機密扱いにされている納税記録を独自に入手し、分析結果を公表した。プロパブリカは入手方法を明らかにしていないが、報道は公共の利益に資すると判断したとしている。一方、IRSのチャールズ・レティグ長官は8日の議会公聴会で「違法行為があった場合、捜査対象となる」と話した。

プロパブリカは、米国の富裕層が蓄えた富のほんの一部しか税金を払っていないと主張する。例えばアマゾン創業者のベゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにもかかわらず、所得税を払っていなかった。11年には損失を計上し、節税していた。子供のために4000�jの税控除を申請し、受け取っていたこともあった。

富裕層が保有する会社株式や不動産といった資産は、売却されて利益が実現しないかぎり、課税所得とみなされない。プロパブリカは米誌フォーブスのデータを基にベゾス氏の富が06年から18年までに1270億ドル増えたと推計。この間の連邦税の支払額は14億ドルで、富の増加に対する「真の税率」は1.1%にすぎないと主張する。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08F810Y1A600C2000000/

国道沿いのカラアゲ屋さんの看板ですが、
まさにそのとおりです。

まずは自国民がちゃんと食べていけるようにしないといけません。
それができて他国ですよ。
これを「内向き」というのはおかしいのです。
当たり前のことです。

B組の学級委員はB組のことを考える。
B組のことができてないのに、C組やD組、A組への援助というのはおかしい。

今日の日経1面、3面、
多国籍企業は、法人税13％のアイルランド等に本社を置き、世界各国の税収はガタ落ちとあります。
税安競争は、格差社会の元凶。

2018年から2020年にかけて、
世界の税負担率の平均は、25％。
日本が28％、ヨーロッパが29％、アメリカが20％だそうです。

業種別でみますと、
電機、自動車、機械、科学、素材エネルギーの5業種の税負担は30.7％。
対し、GAFA等、無形資産の多い多国籍業種は、その半分しか払ってないそうです。



企業誘致競争で「うちに本社を置いてくれたら、税金まけとくよ」というのが、
世界の課税システムを粉々に破壊しつくしたというところです。

「世界は違う」とアメリカの真似を押し付ける経済学者。
今、競争は行き過ぎのところに来てしまいました。
企業誘致税安競争で、世界中の国が辟易としています。

格差社会が続くとどうなりますか。
歴史をみますと、戦争につながっているのですよ。


イギリスの隣がアイルランド

BSテレ東の番組で、ユニクロの社長がいいこと話されてました。
「あなたの会社は社会に対し、どんないいことをしてきましたか」

ユニクロは、スウェーデンのオリンピックチームユニフォームをつくるそうですが、
選考には、儲けだけでなく、社会貢献をしていることが必須条件だとか。

持続可能な世の中をつくるには、
その国に対し、社会のためになることする。
儲けるだけでは嫌われるだけ。
正しい経営とはそういうことですと柳井社長。

また、日本人はもっと世界に出ていかないといけない。
とくに世界の経済中心地・アジアに出ていかないと。



ユニクロの柳井社長

この方は筋金入りですよ。