プロ野球を考えるもん.com

https://www.blogmura.com/profile/00261767.html

「にほんブログ村」というサイト。
勝手に「ランキング不参加」にされました。
ぼくは基本的には「保守」なんですよ。すると排除。

左翼応援というコンセプトと違う考えのブログは徹底的に排除するらしい。
ケシカラン村だ。

日本国の周りは核保有国ばかり

今日の日経一面に、
核保有につながる原発を持つ国の保有比較数が書かれてました。

1990年代と2000年代に、原子炉製造数と稼働数を比較。
中国は、1990年代に0機だったのが、2000年以降には、33機。
ロシアは、1990年代に6機だったのが、2000年以降は、15機。
韓国は、1990年代に4機だったのが、2000年以降は、9機。

一方、
アメリカは、1990年代、7機だったのが、2000年以降は、1機。
日本は、1990年代、16機だったのが、2000年以降は、5機。


原子力爆弾に直結する原発。
中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮がたくさん保有するようになった現状、
原発は公害、採算が悪いと、保有数を減らす日本。

日本の周りには、恐い国ばかりなんですよ。

前回「ついに日本繁栄の時代がやって来た(日下公人著)」を紹介したついでに、ちょっと書きます。

アベノミクスが前へ進まない理由が書いてありました。
第一の矢は「日銀出動」第二の矢は「財政出動」　第三の矢が「民間出動」
第一の矢、第二の矢は官僚の得意分野ですが、
第三の矢は官僚に書き手がいないそうで、だから前へ進まない。(106ページ)


世耕大臣が、アジア新興国の前で、関税ゼロ比率90％と公言してます。
これは、
「新興国が自分たちの模範としてどこを選ぶかによって先進国が決まる(80ページ)」ということだからいいでしょう。

しかし、関税は下げていって、臨界点になったら、中間層が暮らしていけるぐらいに上げないといけません。
「政治家は現実をみよ。エエカッコシーでは務まらん」ですよ。


「民間出動」の担い手は誰か、それは「実務派中間層」なんです。
大手企業は成功の果実だけをとる、儲けることだけを考えるのが得意ですから、製品ライフサイクルの初期は考えないものなんです。
発明は、大手ではなく、町工場から生まれるとはよく言われました。

また話は飛びますが、
世界をまとめるパワーには「グローバリズム」というものがあります。
グローバリズムは普遍主義で、軍事力の行使が一番なんです。この分野はアメリカが強い。
その次に世界をまとめるパワーには、文化、宗教、道理、経済があります。　「ローカリズム＋グローバリズム」
これらは日本がもっとも強い分野なんです。(87ページ)
文化、宗教、道理、経済を担当しているのが「実務派中間層」なんです。
日本の繁栄は実務派中間層の活躍が大きいのです。


またまた話は飛びます。
製造業は東南アジアにさせ、日本は新しい分野をつくる(民間出動)と考えがありますが、
1億２千万人がが食べていける新しい分野はまだ登場してません。
当ブログで書きましたが、新しい分野が出てきているのなら、民間の平均年収は上がってくるはずですが、下がるばかり。


なぜ、新しい分野が出てこないか。
それは、「実務派中間層」が、海外の安売り品との勝負で疲労困憊しているからなんです。
新しいことを考える余裕がないのです。

第三の矢「民間出動」を成功させるには
「実務派中間層」の給料が上がっていく仕組みをつくらないと。

日本の借金はどれだけ減ったのだろう。
日銀に国債を買い取ってもらえば、ダメージはないのでしょうが、
見た目が悪い。

税収で借金をなくす。が、借金は増えるばかり。
税収が増えないのは政策に間違いがあるように感じるのです。

間接税と直接税。直接税の消費税頼りというのはおかしい。
日本国企業も給料アップない消費者も辟易してます。

対し、中国やベトナムからは一生暮らせるぐらいの大金で日本中で爆買い。

税収は調子のよいところから頂くものではないでしょうか。
直接税・間接税で税収が増えないなら、
中国やベトナムから来る商品に関税をかけるのが王道ではないでしょうか。

世界中の人たちの生活レベルを上げるのはだれが聞いても喜ばしいことです。
が、自国の国民(金持ち除く)が苦しんでいるのですから、少し関税を上げても問題ないと考えます。
基本的な考えでは、関税があげれば、輸入品の値段は上がりますが、国内品が売れるので給料は上がる。

アメリカの関税25％はやりすぎですが、
好調の東南アジアや中国の人たちも少しぐらい関税が上がっても納得してもらえると考えます。
日本で爆買いできるくらいですから。

外国人が喜ぶ自由貿易をし、日本は大借金が残るという結果は見直したほうがいいのではないでしょうか。




たとえば、ある分野の商品に5％の関税をかけているとします。
これを15％にするのが正しいとするなら、
5％が20年つづいていたなら、10％(15％−5％)の損失が20年続いていることになります。
国益が失われているのですよ。

アメリカ・トランプ大統領と安倍総理の交渉をみて、

アメリカの本音はこうでしょう。
「アメリカは戦後70年、アメリカの核傘で守ってきたから、日本は経済発展に専念できた。
これからはアメリカは他国の面倒をみる役割から降りる」

アメリカは国力が落ちてきているので、防衛を経済交渉のカードに使っているのです。
今回の交渉で口にしているのかどうかはわかりませんが、交渉時、無言の圧力になっているのは事実です。


それなら、日本は日米同盟を基軸としながらも、自前の防衛力強化、抑止力としての核をもつべき時なんですよ。