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正しい税収のとり方は、
日本国民から消費税10％でとるのではなく、
成長著しい途上国から関税でとる。

素人でもわかりますよ。
購買力平価が同水準の国とは非関税でもいいと思いますよ。

が、発展途上国。
労働力が20分の1、10分の1、5分の1の国からの輸入品には関税をかける。
同時に、国内産業も好景気になることでしょう。

「こうだ」と判断してやってきても間違いなら修正すればいい。
政策とはトライ＆エラーの連続。
机上で考えたことにはつきものですよ。

海外に工場をつくった日本人は、国内で稼ぐより、外国で稼いでくださいよ。
たいへんなご苦労されたとは思いますが、このままでは日本がダメになってしまう。
大不況到来ですよ。

アメリカでも「会社は社会の公器」という考えが優勢だったのですが、
「株主利益最優先」がそれを上回ってしまったのです。

なぜか、
ロナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済」の47ページに書いてありました。

敵対的買収が多くなったため、株価の低下を経験して、安い「買い物」となった企業の(資産をたくさんもつ)経営者は、
競争相手に狙われるというより、
無数に横行していファンドの獲物とされる可能性が高まった。
おかげで、経営者にとって株主は「可愛くなった」。

そして、IR部門【投資家対策部門】に投下する経営資源がますます多くなった。
ウォール街での機関投資家・ファンドへの「プレゼンテーション」の方に重点が置かれるようになったのである。

以上です。「株主が可愛くなった」とは、おかしな表現ですが、それぐらい憎らしく、また経営者としての意地があったのではないでしょうか。

中国がアヘン戦争で負け、ヨーロッパ列強らが中国の領土を山分けしたのを思い出します。
ユダヤ金融業の手口は、戦争とほとんどかわりません。

資産をたくさんもつ経営者は、
アフリカの草原でたくさんのハイエナに囲まれたヤギのように、必死で抵抗したのでしょう。
その資産をいかに守るか、売るならいかに高く売るか。
本来経営者が行う仕事より、自分の資産を守るほうに重点を置いてしまった。
従業員を見捨てたのです。




道徳のない、ハイエナの世界。
ハイエナがどういうことをして生きているかをみれば、
ウォール街の手口がわかりますよ。ハイエナは共食いするんだ。

仕事もせず、責任もとらない証券所有者。
株主の利益を最大化することだけを使命とする制度はおかしい。

私企業といえども「会社とは社会の公器」であり、
公正な賃金、雇用の安定、顧客への良心的サービス、経済循環の安定を真っ先に考えなくてはいけない。
仕事もせず、責任もとらない、ただ株式所有してるだけの、
株主の利益最大化は後回しに。
(バローズ、へイヤーの「野蛮な来訪者」より)

アダム・スミスの「見えざる手」が働く
マクロ経済の学者はこう話しますが。

見えざる手が働くのは世界市場で働くのです。
日本が損すれば中国東南アジアは得をする。
世界市場でみれば、ゼロベース。日本のような成熟国は国益を失っていきます。

ところで、
「見えざる手」について。
「モノの値段」は、日本の消費者は家計が苦しいから「安くしろ、安くしろ」の大合唱。
メーカーや小売店はほとんど利益がとれません。
(ちなみに、手数料収入売上のアマゾンは取引機会が増えれば増えるほど手数料収入が増えます。
小売店が利益なくとも、売上の20％前後の手数料が入ります)

見えざる手とは、こちらで損をしてもあちらで得をするといったシーソーゲーム状態で働くのです。
消費者は安くするの一点ばり。安くなるばかり。これでは、見えざる手は働かないのですよ。

また、
金融業。
金融業の仕事は会社にお金を貸して、会社をささえるのが基本。
金融業がつぶれると社会が混乱するから、つぶれることは滅多にありません。
だから、金融業は官僚に近いと考えています。
官僚が権力を使えば、民間企業の競争は疎外され、つぶれてしまいます。
だから官僚は公平に立ち振る舞わないと。
金融業が自分の儲けに走れば、本来の仕事である「会社をささえる」ことを忘れてしまっている。
競争相手は金融業同士になってしまう。



行司が相撲をとっているようなものですから、「見えざる手」が働くはずがありません。

みなさん、GDPより利益が大切なんですよ

「景気は気から」と昔から言われてきました。
だから、不景気だという気分を一掃しようと、「GDPが＋」といったニュース。
なんとかして学者がひねりだしたのでしょう。
これはこれで国を思ってのことと思いますが。。。


でも、景気はもう「気分」でよくなるものではないのですよ。
構造的には万全だという場合には、やる気になれば景気が上がる。気分をかえるのはひとつの手法です。
が、今は構造を変えないと、気分だけではよくなりません。

GDPという売上ではなく、利益が増えたかに着眼しなくてはならないのですよ。
ひとつの商品を売って、あるいは転売して売上手数料を稼ぐ。
こんな取引を繰り返していると、GDPは上がるのではないでしょうか。

ひとつの商品を10人が買えば売上は10倍になっても、実質はその10分の1しか売れてないのと同じ。
手数料収入を得るためにこんなことがおこります。

また、GDPの内訳はどうなのでしょう。
メーカーやサービス業、商業銀行の売上なら実態経済でしょう。
ところが、売上が投資銀行、証券会社、アマゾンなどの手数料商売なら、一般の人の好景気気分には繁栄しません。
GDPの指標は国トータルも大切ですが、実態経済を見る場合、メーカーやサービス業、商業銀行のGDPで判断しないといけない。そして何より大切なのはGDPよりも利益。と素人のぼくは考えます。

気分も大切ですが、構造改革をしないと。
竹中改革と逆のことをしないといけないのですよ。
竹中改革で、官僚統制をなくしていったというプラスの部分はありました。
が、それが行き過ぎて「会社が個人の私欲で食いつぶされている」という時代になっているのです。ニッサンから裏で過剰な収入をとっていたカルロス・ゴーン氏をみてください。

アマゾンや100円ショップの価格破壊は適切な特売価格にもどさないと、さらに悪くなる。
過剰な関税はダメですが、適切な関税は必須なんですよ。

今、メーカーやサービス業、商業銀行が価格破壊でひどい目にあっています。
政治家や研究機関、証券業で働いている人たちは関係ないと考えているかもしれませんが、
戦後70年日本のスポンサーの役割を果たしてきたメーカー、サービス業、商業銀行。
スポンサーの実入りが減れば、徐々に政治家、研究機関、証券業にも影響してくることでしょう。
そして、アメリカや中国の無国籍企業に乗っ取られると素人は考えています。