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11時47分ごろ、ニュースZEROによりますと、
アメリカのエマニュエル駐日大使は、

「今後、低価格、効率重視の中国との商売はやらない」とコメント。

5月3日は憲法記念日。
きのうは、憲法9条を改正するかどうかの議論番組がたくさんありました。

ぼくなりの結論を書きますと、
憲法は時代に応じ、改正しなくてはいけません。

憲法9条は、対戦国アメリカがつくらせたものです。
そして「国連の盟主アメリカがつくった憲法なら」と、ソ連、イギリス、フランス、中国は日本に爆弾を落とすことは控えてきました。
でも今、国連は、民主主義国(アメリカ、イギリス、フランス)陣営と、
左翼・似非民主主義国(ロシア、中国)陣営に分かれています。

日本はもちろん、民主主義国陣営です。
法律というものは、それを守ろうとする意志があるから法律は効力を発揮します。
が、破ってもよいという輩が出てくると、何の効力もありません。
「憲法9条」と念仏を唱えても、意味がないのですよ。

国連の亀裂から、似非民主主義陣営から爆弾を落とされるかもしれません。
そのときに備えなくてはならないのです。
アメリカもかわりました。
WASPキリスト教主義から、ユダヤ人金儲け主義へと。
価値は時代とともにかわっていくものなんです。


同じ平和の国スイスは、軍隊をもっています。
ヨーロッパという弱肉強食エリアではそうせざるを得ないからだと推測します。

アメリカの核の傘がなくなれば、どうなるか。
そのとき、右往左往していては遅いのです。


今から備えないと。
世界の人々は、日本人のような性善説ではないのですよ。
憲法は時代とともに改正しなくてはならないのです。

選挙で、立憲●●党、国民党など、名前をかえた党がありますが、
大阪だけよくなる党というのもよくありません。

今、一番国民の心をつかむ党名は、
「中流階級党」「中産階級党」ですよ。

政策はもちろん、中間層のための政策。

石原さんとの思い出は、
直接会った訳ではありませんが、
「次世代の党」をつくられたとき、

石原さんが作詞した曲を、テレビで五木ひろしさんが唄う。
カメラに向かって、
「芥川賞作家が書いた詞で、歌手にならないか」と言われたのを思い出します。

「歌手というエサで釣って政治家に」という方向かなと思い、動きませんでした。
が、石原さんの本はよく読みました。
当時、アメリカにNOと言えたのは石原さんだけだったのでは。

竹村健一さんが亡くなり、石原さんも。
さびしいです。ご冥福を祈ります。

働き方改革だ。
大手企業にM＆Aされよ。
ソニーやトヨタのようになれ。

など、スローガンを話されるのですが、
世界100位内に、日本企業はこの2企業しか入ってません。
「アメリカンドリーム」といった、大半の人には実現できない夢物語ではないでしょうか。


ソニーやトヨタがなんで100位内に入れたのか、本質をつかまれていますか。
アメリカンドリームを目指せという前に、

松下電器や東芝、レナウンといった大企業がなぜダメになったのか、正確に分析してください。
これらの企業は、働き方改革はかなりやったと思います。
結果的には、M＆Aの餌食になってしまったのでは。

西村氏の言葉だったと思いますが、
「ネット販売をやれ」
ネット販売は過剰薄利多売で、今やほとんどの人がやっていけません。
適正利益がとれる環境づくりを
https://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/4332.html

だれがこんなシステムにしたのか。
竹中平蔵氏は「現場がぼくの言う通りにやらないからダメなんだ」と話していましたが、
竹中氏は現場で陣頭指揮をとるようなことはありませんでした。
ただアメリカで習ったことを力強く話すだけ。
現場をみない人にリーダーシップはとれません。
本質をみず、表面的なことばだけ語るような人はリーダーとはいえません。


アメリカはもっとも大切にしなくてはならない国であるのは当然ですが、
アメリカの言いなりになるのではなく、パートナーとしていうべきことはいわないと。
アメリカ国内も格差社会で、同じような問題があるのですから。
5％のユダヤ人とだけ仲良くやるだけなら、
日本も繁栄するのは5％だけになることだろう。


PS 株主至上主義・消費者至上主義で、中間層を徹底的に破壊した罪は重い。