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日本は、アメリカとイランが仲良くなる、平和な世界を望んでいます。

今日の日経によりますと、
「アメリカがイラン沖で有志連合」とあります。

イランとの付き合いが長い日本は悩みますね。
日本はどの国とも平和で各国がルールに基づいた切磋琢磨できる環境を望んでいます。

イランが日本船に仕掛けたとする爆弾事件がありました。
が、それがイランがやったものか、
それともアンチアメリカ有志連合がやったものなのか、判断できません。

また、
イランの核について、
イランも核は持ちたくない。
が、今の環境で世界と対峙するには持たざるを得ないということではないでしょうか。
追い込んではいけないのですよ。
核と弾道弾ミサイルがあれば、ボタンひとつで何がおこるかわかりません。


そして日本は、
アメリカの軍事力なしではやっていけません。
アメリカとは仲良くしたいし、イランともうまくやっていきたい。

アメリカが応分の負担というのであれば、
日本国はたいへんな不景気です。
負担というならば、日本が持っているアメリカの国債を売ってでも負担しなくてはなりません。

政府筋から「消費税アップの延期も」と。
すると商工会議所会頭から「準備整えているから反対」と反応。

消費税アップの目的は何なんだろう。
「国の借金返済」ではないのでしょうか。

国の税収は、
輸入品企業からとるか、(関税)
国内大手からとるか、(法人税)
国民からとるかなんですよ。(消費税)

国内をみれば、
国内だけで勝負している企業(中小企業)は、輸入品との競争で粗利益がほとんどとれていません。これらの企業からの税収はありません。
国民の9割が中小企業で働いていますから、この人たちから今消費税をとればたいへんなことになります。

一方、
国内でも海外に工場がある企業は粗利益は十分すぎるぐらいあります。
国内でとれるならこの企業。ここで働いている人たちからも消費税をとればいい。

そして、
ぼくが一番とらなければいけないと考えているのが、輸入品を扱う企業。
関税でとる。TPPで一回関税が下がればそのままというのでは国の税収は下がるだけの一方通行。
関税も金利のように、上げたり下げたりして、調整すべきなんですよ。
関税が下がるとき、その都度、消費は上がるでしょう。

国の借金返済が消費税アップの目的なら、
消費税延期はあってもいいのではないでしょうか。
「消費税アップの準備を整えているから反対」というのは、どうでしょう。
商工会議所と違い、商工会にも小さな会社がたくさんあります。

今、国内消費はひどい状況です。アップすればさらにひどくなるでしょう。
ぼくは消費税アップに反対ではありません。
ただ時期を考えてほしいのです。

選挙、自民党・公明党が議席を減らしました。
これは、経済政策に対しての不満のあらわれです。

なにごとも「行き過ぎ」はよくありません。
「行き過ぎた価格破壊」に国民は辟易してるのですよ。

労働力費用が２０分の１の国から関税もかけずにどんどん入ってくれば、頭にくるよ。
日常品は１００円ショップ、中級品はアマゾンで価格破壊。

無料、１００円といった売価でやられたら、国産企業はどうしようもない。
関税をかけないと、国内生産比率はどんどん落ちていく。
政治でぶつかったとき「取引やめた」と中国がいえば、とんでもないことになるよ。

「物消費からこと消費」と、簡単に言う人がいますが、
こと消費だけで、１億人いる日本人を養えると考えているのでしょうか。

日本メーカーのモノがうれないとダメなんですよ。

今一番大切なのは、何回も書きますが、
製品ライフサイクルの「金の成る木(成熟期)」に位置する国産品を数多く持ち、日本人がそれを意識して買ってあげる。
これにつきる。
「日本国繁栄の秘訣は、成熟期商品を適正利益がとれる価格で販売することにつきる」
https://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/3411.html

「価格破壊」から「共生」の時代へ。
価格破壊から共生へ、ソフトランディングに、徐々にかえていく。
日本はもともと多神教であり、共生の国ですから。



麻生さんのこんな顔、見たくないよ

PS 価格破壊関係の会社とのおともだち関係解消を

正しい税収のとり方は、
日本国民から消費税10％でとるのではなく、
成長著しい途上国から関税でとる。

素人でもわかりますよ。
購買力平価が同水準の国とは非関税でもいいと思いますよ。

が、発展途上国。
労働力が20分の1、10分の1、5分の1の国からの輸入品には関税をかける。
同時に、国内産業も好景気になることでしょう。

「こうだ」と判断してやってきても間違いなら修正すればいい。
政策とはトライ＆エラーの連続。
机上で考えたことにはつきものですよ。

海外に工場をつくった日本人は、国内で稼ぐより、外国で稼いでくださいよ。
たいへんなご苦労されたとは思いますが、このままでは日本がダメになってしまう。
大不況到来ですよ。

アメリカでも「会社は社会の公器」という考えが優勢だったのですが、
「株主利益最優先」がそれを上回ってしまったのです。

なぜか、
ロナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済」の47ページに書いてありました。

敵対的買収が多くなったため、株価の低下を経験して、安い「買い物」となった企業の(資産をたくさんもつ)経営者は、
競争相手に狙われるというより、
無数に横行していファンドの獲物とされる可能性が高まった。
おかげで、経営者にとって株主は「可愛くなった」。

そして、IR部門【投資家対策部門】に投下する経営資源がますます多くなった。
ウォール街での機関投資家・ファンドへの「プレゼンテーション」の方に重点が置かれるようになったのである。

以上です。「株主が可愛くなった」とは、おかしな表現ですが、それぐらい憎らしく、また経営者としての意地があったのではないでしょうか。

中国がアヘン戦争で負け、ヨーロッパ列強らが中国の領土を山分けしたのを思い出します。
ユダヤ金融業の手口は、戦争とほとんどかわりません。

資産をたくさんもつ経営者は、
アフリカの草原でたくさんのハイエナに囲まれたヤギのように、必死で抵抗したのでしょう。
その資産をいかに守るか、売るならいかに高く売るか。
本来経営者が行う仕事より、自分の資産を守るほうに重点を置いてしまった。
従業員を見捨てたのです。




道徳のない、ハイエナの世界。
ハイエナがどういうことをして生きているかをみれば、
ウォール街の手口がわかりますよ。ハイエナは共食いするんだ。