プロ野球を考えるもん.com

以下、ある本に書いてあったことをそのまま引用します。

真の敵が誰であり、どのような思想を持っているか考えようとしませんでした。

国際社会では永遠の敵も永遠の友もいません。
かつてイギリスのチャーチル首相は「あなたにとって仮想敵国はどこですか」と尋ねられ
「イギリス以外の国全部だ」と答えました。

続いて浴びせられた「同盟国、アメリカもそうか」という問いに対して、
即座に「当たり前じゃないか」と言い放ちました。これが国際社会のきびしい現実

ラグビー日本で元気になった。
これで経済も活気が戻る　ということにはならないのですよ。
(そうあってほしいですが)

昨日、テレビで久々小泉元総理をみました。
小泉内閣のとき、構造改革をしました。
官僚体制打破という構造改革。
あのときはそれでよかったと思います。

が、劇薬というのはそのまま放っておくと、身体の害となります。
劇薬は量を間違えれば致命傷。

何が間違いだったか。
なんでも解放路線はよく吟味して判断してほしかった。
時限つき開放路線にすべきだったと考えます。

国とは国民のためにあるもの。税収を増やすためにあるものではない。
今、国民は幸せだと思いますか。
中間層を棺桶へ葬った開放路線。
これで国力はどんどん落ちていきました。

それから、
出版不況、音楽業界の不況。
最安値にすれば、消費者は喜ぶという安易な考え。

利益がとれない出版、音楽等コンテンツ産業は崩壊してしまいました。
携帯会社やアマゾン等の無料提供、極端な安値での販売、聞き放題。

コンテンツ産業が復活できるよう、逆方向に構造改革していかないと、ますます落ちていくよ。
なんでも解放、規制緩和といった極端でなく、
うまく調和できる世の中にしないといけない。

もうひとつ。
チームワークがなくなってきた日本。
「自分さえよかったらいい」という考えが若い人の間で広まっているそうですが、
この考えはラグビー精神と真逆です。
先日、大学生に「なぜ自分さえよかったらいいのか」と聞く機会がありました。
大学生は「損したくないから」と答えました。

これは、毛沢東の「騙されるほうがバカ」と同じです。
毛沢東は、アヘン戦争からこういう方向にいったとか。

今、アメリカはものすごい好景気なんですよ。
この好景気に、関税が大きく貢献してます。

トランプ大統領の制裁関税(２５％)は孤立主義だから、そのうち経済はダメになるということからでしょうか。
日本のマスコミはアメリカの好景気を報道しません。

制裁関税はよくないことですが、
孤立主義でなく、先進国どうし話し合い、適切な関税は必要なのです。

たとえば、
人件費２０分の１の国から先進国に入る商品には３０パーセントの関税をいただく。先進国どうしの間では、日米交渉のように話し合いを重ねて決める。

デフレに陥った国は、適切な関税をかけて税収を増やす。
これが経済の王道と考えます。
単独でなく、先進国で話し合って決める。




関税をかけることで、輸入品は若干高くなります。
この若干の高さで中小企業は利益が残ります。

車のハンドルには遊びが必要です。
今の世の中、どこの店が一番安いのか。ここに集中しすぎなんですよ。
安さに遊びはありません。余裕がありません。
まったく利益がとれないと、日本企業はどんどんとつぶれていきます。
遊びを生むのが関税なんですよ。

消費者の利益ばかりでなく、企業もつぶれないよう、全体最適を図るのが政治家や官僚の仕事ではないでしょうか。

また、税をとるとアメリカの優秀な企業が出て行ってしまうという人がいますが、
出ていってもらえば、日本の経済はよくなります。
消費者は、日本企業の日本の不良品の少ない商品を買うことになります。
高いと文句を言っていた消費者の給料も知らぬまに上がってきます。デフレ脱却です。

アメリカから来てほしい企業は、流通や小売ではなく、技術をもつ企業。

アメリカの弁護士とウォール街金融業者の悪徳の数々
https://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/3546.html

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小泉政権時、
「もう物は売れないから、メーカーからサービス業へ」とキャンペーンがありました。
はたして、どれだけの人がサービス業でやれているのだろう。
おそらく、サービス業やメーカー外でやれている人はほんの数割ではないでしょうか。

今、日本人の何割がメーカーで働いているのだろう。
過剰雇用はリストラしなければいけないですが、
必要最低限の雇用をしないと、その会社は外国人に乗っ取られる。

必要最低限メーカーで働いている人がやっていけるようにしないといけない。
関税ゼロは自殺行為だ。

幕末、黒船がやってきて、
ヨーロッパの商品には5％以上の関税をかけてはいけないといった、関税自主権の放棄がありました。
「関税5％付帯条項」と呼ばれています。

1910年まで「関税5％付帯条項」は続きました。(日本がロシアに勝つまで)
この間、日本は貿易赤字で、付帯条項がなくなり、関税自主権が回復と同時に黒字になったとか。

アジア人の無知に付け込み、治外法権や5％付帯条項でアジアを食い物にする。
当時の欧米人は、アジア人を動物と同じと考えていた節がある。
日露戦争に勝って、日本は人間扱いされたということでしょう。


裸にされている人は日本人だそうです

今日、たくさんの新大臣が誕生しました。
安倍政権は応援したい。
外交、軍事防衛はいうことないのですが、経済政策が少し違うのですよ。

「デフレスパイラル」からの脱出。
なぜ脱出できないか。

デフレを牽引する企業。
ネット大手、スマホ、100円ショップ中心の経済政策が続くからなんですよ。
キャッチフレーズ「デフレからの脱出」と正反対の政策をやるから脱出できない。

これら企業は、価格破壊、無料提供、無料販促が中心。
無料提供、無料販促は、提供物や販促で売上を上げていた会社の売上を奪うことになる。
その分の税収もなくなるということなんです。
DVD化された番組、歌手をかかえるプロダクションの売上が復活するような政策。
罰則規定なんか検討する必要あり。
また、適切な関税は必須。発展途上国の言うことばかり聞いていると、国益を失うばかり。

100円ショップばかりが繁栄する世の中は、給料もそれなりの給料になる。
公務員も100円ショップなりの給料にしないと不公平。


経済は史上最悪ではないでしょうか。
消費税8％も10％も同じ。どうでもいいという感じではないでしょうか。

税金が給料の人は、しんどい状況にある人たちの状況を的確に把握してほしい。