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今日、たくさんの新大臣が誕生しました。
安倍政権は応援したい。
外交、軍事防衛はいうことないのですが、経済政策が少し違うのですよ。

「デフレスパイラル」からの脱出。
なぜ脱出できないか。

デフレを牽引する企業。
ネット大手、スマホ、100円ショップ中心の経済政策が続くからなんですよ。
キャッチフレーズ「デフレからの脱出」と正反対の政策をやるから脱出できない。

これら企業は、価格破壊、無料提供、無料販促が中心。
無料提供、無料販促は、提供物や販促で売上を上げていた会社の売上を奪うことになる。
その分の税収もなくなるということなんです。
DVD化された番組、歌手をかかえるプロダクションの売上が復活するような政策。
罰則規定なんか検討する必要あり。
また、適切な関税は必須。発展途上国の言うことばかり聞いていると、国益を失うばかり。

100円ショップばかりが繁栄する世の中は、給料もそれなりの給料になる。
公務員も100円ショップなりの給料にしないと不公平。


経済は史上最悪ではないでしょうか。
消費税8％も10％も同じ。どうでもいいという感じではないでしょうか。

税金が給料の人は、しんどい状況にある人たちの状況を的確に把握してほしい。

多様な人材を使って「生産性向上」と、経済産業省白書にあります。
生産性に大きく影響する要素が抜けていますので、書きますと。

それは「やる気」なんですよ。
海外から安売り品が入ってきて、日本製のものが売れないとなると、
「いつリストラされるかわからない」と負の心理が働くものです。
すると保身に走るようになります。生産性は落ちるばかり。

日本人が、外国人も含め、どうすれば「やる気」がでるようになるか。
やる気になれば生産性はどんどん上がっていきます。
日本企業の現場と政府が一緒になって考えていかないと。

2000円で頑張って売っても、
多少品質が悪くても、収入が少ないから100円のものを買おうという経済環境。
こんな環境で「やる気」がおきると思いますか。

「やる気」あるのは100円の商品を売っている人たちだけでしょう。

日本は、アメリカとイランが仲良くなる、平和な世界を望んでいます。

今日の日経によりますと、
「アメリカがイラン沖で有志連合」とあります。

イランとの付き合いが長い日本は悩みますね。
日本はどの国とも平和で各国がルールに基づいた切磋琢磨できる環境を望んでいます。

イランが日本船に仕掛けたとする爆弾事件がありました。
が、それがイランがやったものか、
それともアンチアメリカ有志連合がやったものなのか、判断できません。

また、
イランの核について、
イランも核は持ちたくない。
が、今の環境で世界と対峙するには持たざるを得ないということではないでしょうか。
追い込んではいけないのですよ。
核と弾道弾ミサイルがあれば、ボタンひとつで何がおこるかわかりません。


そして日本は、
アメリカの軍事力なしではやっていけません。
アメリカとは仲良くしたいし、イランともうまくやっていきたい。

アメリカが応分の負担というのであれば、
日本国はたいへんな不景気です。
負担というならば、日本が持っているアメリカの国債を売ってでも負担しなくてはなりません。

政府筋から「消費税アップの延期も」と。
すると商工会議所会頭から「準備整えているから反対」と反応。

消費税アップの目的は何なんだろう。
「国の借金返済」ではないのでしょうか。

国の税収は、
輸入品企業からとるか、(関税)
国内大手からとるか、(法人税)
国民からとるかなんですよ。(消費税)

国内をみれば、
国内だけで勝負している企業(中小企業)は、輸入品との競争で粗利益がほとんどとれていません。これらの企業からの税収はありません。
国民の9割が中小企業で働いていますから、この人たちから今消費税をとればたいへんなことになります。

一方、
国内でも海外に工場がある企業は粗利益は十分すぎるぐらいあります。
国内でとれるならこの企業。ここで働いている人たちからも消費税をとればいい。

そして、
ぼくが一番とらなければいけないと考えているのが、輸入品を扱う企業。
関税でとる。TPPで一回関税が下がればそのままというのでは国の税収は下がるだけの一方通行。
関税も金利のように、上げたり下げたりして、調整すべきなんですよ。
関税が下がるとき、その都度、消費は上がるでしょう。

国の借金返済が消費税アップの目的なら、
消費税延期はあってもいいのではないでしょうか。
「消費税アップの準備を整えているから反対」というのは、どうでしょう。
商工会議所と違い、商工会にも小さな会社がたくさんあります。

今、国内消費はひどい状況です。アップすればさらにひどくなるでしょう。
ぼくは消費税アップに反対ではありません。
ただ時期を考えてほしいのです。

選挙、自民党・公明党が議席を減らしました。
これは、経済政策に対しての不満のあらわれです。

なにごとも「行き過ぎ」はよくありません。
「行き過ぎた価格破壊」に国民は辟易してるのですよ。

労働力費用が２０分の１の国から関税もかけずにどんどん入ってくれば、頭にくるよ。
日常品は１００円ショップ、中級品はアマゾンで価格破壊。

無料、１００円といった売価でやられたら、国産企業はどうしようもない。
関税をかけないと、国内生産比率はどんどん落ちていく。
政治でぶつかったとき「取引やめた」と中国がいえば、とんでもないことになるよ。

「物消費からこと消費」と、簡単に言う人がいますが、
こと消費だけで、１億人いる日本人を養えると考えているのでしょうか。

日本メーカーのモノがうれないとダメなんですよ。

今一番大切なのは、何回も書きますが、
製品ライフサイクルの「金の成る木(成熟期)」に位置する国産品を数多く持ち、日本人がそれを意識して買ってあげる。
これにつきる。
「日本国繁栄の秘訣は、成熟期商品を適正利益がとれる価格で販売することにつきる」
https://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/3411.html

「価格破壊」から「共生」の時代へ。
価格破壊から共生へ、ソフトランディングに、徐々にかえていく。
日本はもともと多神教であり、共生の国ですから。



麻生さんのこんな顔、見たくないよ

PS 価格破壊関係の会社とのおともだち関係解消を