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パソコンを無料で使えるようにする。
こんなことを1ヵ月ぐらい前に書きました。

バージョンアップするごとに、4年に1回、10万円かかるから、デジタルが行き渡らない。
料金がかかり過ぎるからなんですよ。


ぼくなりにちょっと頭をひねりました。
富山の薬売り、リース、アマゾンのFBA、サブスクなんかがヒントになるのではないでしょうか。

・富山の薬売りは、全国の一軒一軒薬箱を置いてまわりました。
家にあっても、薬の所有権は、富山の薬屋さん。
・アマゾンのFBAには、出品商品の在庫がありますが、所有権はアマゾンではありません。

・サブスクは、定額を払えば使い放題。

さて、たたき台を書きます。
パソコン業界は、特定業者の独り勝ちです。
競争を促すにも、対抗できる最先端技術をもっている人が独り勝ち企業に囲われているのではないでしょうか。
競争がないから、高いままなんです。

今やパソコンは公共財といっていいでしょう。
競争者が出て来るまでは、国が管理するのですよ。
日本の人口1億2千万人。
国はマイクロソフト社に、1億2千万人の家々にパソコンを置いてまわることができる権利を付与する。付与権を買ってもらう。
国は国民のため、マイクロソフトと価格交渉するのです。

バージョンアップすると、家々を訪問し、マイクロソフトの置きまわり担当が取り換えに来る。
ゴミもでないし効率的と思いませんか。

国民は国に年7千円使用料を払う。こんな感じです。

マイクロソフトの創業者は国よりも資産をもっています。
これは異常で、その金を世の中に還元しなくてはなりません。

マイクロソフトが出てきて、会社がつぶれ、失業した人たちへのお詫びもこめてね。

コダックフィルムは超優良企業で、世界中にたくさんの雇用をもたらしていたそうです。

元コダックフィルムの楡(にれ)周平さんの本によりますと、
コダックフィルムは、デジタルカメラの出現で、市場を失ったそうです。
この大優良企業が、2012年に倒産。規模を大幅に縮小し2013年に再上場。

デジタルが出てくる前までは、フィルム、現像、プリントと最低でも3度の収益機会があり、焼き増し、引き延ばしとなると、さらに利益があがるチャンスがあったそうです。
が、デジタル市場は、カメラを売ったらそれで終わり。

フィルム時代は、1ドルで70セントの利益をもたらす事業だったのが、デジタルにかわり、1ドル5セントの事業に転換してしまったとか。

株主のためには、最小のコストで最大の利益を生むのが経営者の仕事ですが、
便利で効率的な「デジタル」が、市場を消滅させ、雇用崩壊につながったのです。



デジタルは幸せにつながると、デジタル庁大臣が話されてますが、
利益がとれるデジタル化、雇用が生まれるデジタル化でないと、本末転倒ではないでしょうか。
今や、技術革新が雇用に結びつくとはかぎらない。
デジタルが雇用になるかどうか、ここをしっかり検討しないと、幸せ社会にはならないよ。

アメリカに遅れをとるから、デジタル化をやるという前に、
一番大切な雇用、利益がとれるかどうかの検証を、まずやってほしい。

今日おすすめしたい本は、古い本ですが、
谷口智彦著「通貨燃ゆ」

トランプ前大統領の交渉術に、
「日本から米軍をひく」と脅して交渉しろというのがありました。

この本を読んで、
武器を使う戦争、
武器を使わない経済交渉。
目的達成のための経済交渉は脅しだということがよくわかりました。

内容を少しだけ紹介しますと、
イギリスのポンドは、基軸通貨をアメリカのドルに譲りましたが、
その裏では、壮絶な脅され交渉がありました。イギリスは経済交渉で、アメリカからハル・ノートをつきつけられていたのです。

日本はビル・クリントン大統領から、脅し経済交渉がありましたが、
1970年までは、ドイツが脅し経済交渉のの矛先でした。

アメリカと交渉する際、

目的達成のためには、武器を使うのか、経済で脅しをかけるのか。
この本は一読の価値があります。


あとがきに財務官の柏木雄介氏の回想を紹介しています。ちょっと引用します。
1960年以降、米国の圧力に恐れをなした日本が金(ゴールド)の買い入れをしようとしなかったこと。
それゆえ日本は金保有国として国際場裏で自己主張ができず、金・ドルの関係を焦点とした同年代末の国際的議論にお呼びがかからなかった。
ここに、くみ取るべき貴重な歴史的教訓がある。

「どうなるか」というアメリカ頼りの他律的発想を捨て、それを「どうしたいか」を米国とともに、一緒に論じ構想していくことができるようでなくてはならない。
われわれは真っ先に声がかかり、当てにされる存在でなくてはならない。


谷口智彦著「通貨燃ゆ」

日本人は、欧米からは「無表情の妖怪のような存在」(特に政治家)としてとらえられていました。
妖怪だから、いろんな脅しをつきつけられる。

今週のニュースでバイデン大統領が、アーカンソー日本人収容所のことで詫びてこられました。
日本人の顔が見えてきたからだと思います。
これは「アニメ」などで「日本人とは」を、世界へ発信してるのが大きい。

今日の日経。13面。
TPPの交渉をした梅本という人の記事が載っていました。

TPP交渉をしていただけに、TPPをなしとげたいという気持ちでいっぱいの記事です。
TPP反対派に「自国第一主義」や「保護主義」といったレッテル貼りをされています。

結論を書きますと、
「消費者が安くものが買える」といった消費者第一主義の視点だけからの判断ではダメなんですよ。
ぼくもはじめはTPPはよかろうと考えていましたが、よくよく考えますと、
TPPは雇用を奪い格差社会につながっているのが分かりました。

何回も書いてきましたが、
日本にとって、アメリカなど、先進国が入らないTPPにメリットはありません。
途上国は金持ちになれるから、賛成するのですよ。

当初、政府は、
製造業から伸びる業界へ転職せよとのことでしたが、
伸びる業界に、製造業の人たちを雇うだけのキャパシティがないのがわかりました。

国が選ぶ政策は「国益」につながらならなくてはなりません。
つまり、GDPアップと税収アップにつながる政策。
日本国民が幸福になる政策。

TPPに加盟して、安いものがどんどん入ってきたら、GDPはさらに下がり、税収も下る。
国民の大半が生活ジリ貧となり、不幸になる。

まず日本国が繁栄し、その次に周辺国も繁栄する政策でないとね。
周辺国ばかり繁栄し、日本国が落ちていくのでは話になりません。
2000年以降、格差は広がり、日本はどんどん落ちてききました。
中間層が価格破壊で破壊されたのが主因です。

TPPの立場だけ(スペシャリスト)からでなく、
TPP反対の立場からも。双方の立場が理解できるゼネラリストが国をまとめていかなくてはなりません。
片方だけのスペシャリストでは、片手落ちです。

ところで、
13面の下の記事に、TPP記事と反対の「地産地消」が載っています。
両方の視点から最適を考えないと。

全体最適ですよ。

今、必要なのはより安い商品を提供することではありません。
大切なのは、
適切な価格の商品を提供することで、消費者も企業もやっていける経済環境をつくること。
(ただし、スマホのように粗利益が高すぎるところは適正粗利益に調整する必要はありましょう)

日本の不景気。
デフレ脱出ができないのは、人件費20分の1の国でつくった商品を日本にもってきて、関税かけずに販売してるからなんです。
ダイソーは立派な会社であることはだれもが知っています。
だから、どんどん100円ショップができる。

でも消費者はなぜダイソーで買うのか。
3000円で売っているものを100円で買えるからなんです。
また、給料がどんどん下がるので、安くなければ買えない。

3000円のが100円で売られると当然、GDPは減ります。税収も減る。

政治家は分かっていても、
ダイソーさんに「海外で工場つくってください」とすすめたてまえ、言えない。

何ごともバランスで、度が過ぎると、ろくなことない。
度が過ぎたら、調整しないと。
君子が豹変したようにみえるのはそういうことなんですよ。

それから、
ぼくはユニクロの社長も立派な方で、尊敬してます。
ユニクロの社長も環境のことを話されてました。
だから、世の中のことを一番分かっておられるのもわかります。