プロ野球を考えるもん.com

レバノンが一流国になれるかどうかはゴーン処理にかかっている

一流国は法治国家。法の下で活動してます。
けっして神の下ではありません。

レバノン外相は、ICPOから「ゴーン氏を日本へ戻せ」という指示を実行してないと。

ゴーンはレバノンにお金をもってきました。
レバノンは豊かになりました。

が、その金が悪行でつくったものであれば、レバノンはいたたまれないのでしょう。
正しいお金であってほしい。だから「ゴーン氏は善人でなければならない」とするなら、これは法治国家とはいえません。


レバノンはゴーンという神さんの下で活動しているのでしょう。


PS ニュースでみる、カルロス・ゴーン氏の、レバノンにあるお城のような自宅。
この家の名義は「ニッサン」だそうです。
ニッサンの社員でないゴーン氏がどうして、わが物顔で、このお城に住めるのか説明してほしいよ。


ユダヤ教(旧約聖書)18章17節
訴えごとを最初に出す人は正しく見えるが、隣人が来ると調べが行なわれる

きのう、竹中平蔵さんが久々、テレビに出てました。
竹中さんが話していた内容をかいつまんで書きます。
「景気は危ない段階にきてる。日本政府とIMFはよくなってきているとコメントを出しているがおかしい。景気についてはこのように、よいという指標と悪いという指標が混在している」

竹中さんはアドバイザーとして、
「規制緩和、金融緩和をし、関税をかけない。経済特区をつくるための制度はつくってきた」を強調。

「なぜ景気が回復しないか。それは制度を活用して新しい企業が出てこない。市町村は、つくった制度を有効に活用できてない」と市町村の責任にされていましたが、
これはおかしいと思います。

市町村に制度を活用できるだけの人材がいないとすれば、山本五十六のように、竹中さんが人材をつれてくる。そこまでやらないといけないと思います。
竹中さんが設計した制度を利用するのはGAFA。日本企業は育たず、GAFAの圧力はますます強くなる。
金子氏は「東大や京大からの、優秀な人材が日本企業に入らず、GAFAに就職している」とも指摘。

以上ですが、ぼくが竹中さんの立場なら、
富士通等の優良企業に、経済特区で活躍するための部門をつくってもらい、その部門の人材として、GAFAに就職した人たちを引き抜きする。
そして、自身のつくった制度設計が成功するまで、その部門を率先垂範する。

ここまでやらないといけません。
竹中さんはアドバイザーとしては優秀です。が、きのうの話を聞いてますと、証券会社のアナリストのようでした。
どこそこの株がよくてどこそこが悪い。それはこういうことが原因ですと、傍観者のような感じがしました。
アナリストはよく外れます。外れた場合、いろいろと理由を探してくる。

政府顧問のアドバイザーなら、日本企業のために制度設計してほしい。
海外企業のためのチャンスをたくさんつくるのは、政府顧問とはいえないと考えます。


政府の経済政策をみて、公共事業を中心とした政府が動かせるケインズのような、建設業を中心とした政策のみ好調。トヨタとホンダの自動車も好調。
その他の業界が絶不調。
口先だけで、経済はよくなりません。


アナリストは当事者でなく、傍観者。

中国のGDPなどの統計をみてください。
水増しのデタラメが多いと専門家の意見を多く聞きます。

ドルや円、中国元など、貨幣の価値は金の流通量で決まるそうですが、
おそらく、それぞれの中央銀行が、お金を●●枚刷って流通させるなど、世界中央銀行に報告していると思うのです。

刷った枚数が正確なら問題ないのです。
中国の国家統計、共産党の統計はウソが多いとなると。。。

日本やアメリカのように、企業は独自で頑張っている国と違うのですよ。

中国は立法・行政・司法・中央銀行の上に共産党があり、すべては共産党の言う通りにしなくてはならない。
中国の企業が国からもらう補助金は青天井ではないでしょうか。

お金がつきない中国企業と、独自で頑張っている日本やアメリカの企業とでは勝負はできないということなんですよ。


独裁主義の国との経済は難儀が多いよ
そして、独裁主義国の貨幣価値は先進国の20分の1が多い。

「RCEP」という自由経済圏を目指しているとのニュース。
先進国の人件費と比べ、
人件費20分の1や10分の1、5分の1、2分の1の国は大喜び。

先進国のメーカーはたいへんなことになります。
税金から給料をとっている人は「値段が安ければ安いほどいい」と考えるでしょうが、
スポンサーが日本メーカーの産業は、じわじわ給料減を感じている。
税金が給料の人は10年後、税収が減り給料が減る。そのときまでわからないだろう。

マクドナルドのビッグマックがどの国でいくらで売られているかといった購買力平価地図がありますが、
商品価格が、20分の1や10分の1、5分の1、2分の1で設定されている国とは、先進国のメーカー7割が耐えられるよう関税の基準を定めなくてはいけない。
トランプ大統領の強引な関税でなく、
後進国が突然、大金を手にするような関税ゼロでなく、
先進国も後進国もやっていける、世界が調和できる関税ルールを決め、守る。

「RCEP」には、一律関税ゼロではなく、
また、強引な関税はできないよう、
そして後進国が突然の大金持ちにはならないよう、関税ルールを決めてほしい。

ボクシングに階級制があるように、ヘビー級とフライ級が対戦するときには、ハンディキャップをつけるルールを。
柔道の無差別では、重い階級がいつも優勝する。

「安ければ安いほどいい」といった消費者目線だけからの偏った、安易な考えは国力を失う。
国内メーカーも消費者も、後進国も納得できるラインを決めないといけない。

AI技術革新が進むことはいいことですが、
その技術で日本の中間層がきっちりと利益がとれることを考えるのが先決ではないでしょうか。
最先端技術を開発し製品化、その後、中国や東南アジアの人件費の安いところに日本の利益は奪われるような、
骨折り損のくたびれ儲けにならないよう。
一部のエリート層だけが繁栄する世の中は、必ずダメになる。革命がおきる。
ここを考えないと、せっかくの最先端技術も台無しになるのですよ。


AIという最先端技術は儲かる仕組みを考えながらやらないと。ただ単に「日本経済を救うためにAIを」といった強迫観念でどんどん進めているのなら、儲けは中国や東南アジアに行ってしまうことでしょう。
円高が続くかぎり、安売り合戦、過当競争で、日本はまた負ける。
月商1000万円といっても粗利益10％で社員が5人ならひとりの給料はいくらになりますか。
月商1億円なんか、成熟の世とは正反対ですよ。ちゃんと利益がとれているのならまだいいですが、極端な安売りでなら、このためにたくさんの人が失業。


一分野の競争者の数、利益ゼロまであおる価格ランキングなどの過当競争回避策がいるのです。
日本が生き残るのに必要な関税は必ずかける。トランプ大統領のような滅茶苦茶な関税ではなく。

製品やサービスできっちり儲けられる仕組みづくりを。
決済機能を増やしたり、カネの運用に頼るだけでは能がない。
カネばかりが増えて、人とモノの価値がどんどん落ちていくのが今の世です。


AI開発が骨折り損のくたびれ儲けとならないよう、
製品ライフサイクル理論(基本)を以下、また記します。



最先端技術を開発し製品化、市場に導入する時期が一番金のかかる時期。
ほとんど儲からない時期なんです。

成熟期から衰退期にかけて利益が出てきます。

ところが、
成熟期に入ったとたん、中国から安い商品が国内に入ってくる。
日本の出番は最先端技術を開発し、導入する金のかかる時期だけとなってしまっているのです。

特許をとるか、
せめて国内だけでも成熟期に入ったら、中国品に関税をかけて家電メーカーを守らなくてはならないと考えます。

そうでないと、おいしい成熟期の儲けはすべて中国メーカーにとられ、利益がとれない日本の家電メーカーには、中国資本が入る。そして中国傘下となり、最先端技術も中国のものになるという、骨折り損の草臥れ儲け。これが「負の連鎖」問題なんです。

国内メーカーを守り、ある程度の雇用を守り、それに見合う関税をかける。

関税は硬直的でなく、上げたり下げたり経済状況にあわせて。