プロ野球を考えるもん.com

少し引用しますと、
「老後のためには投資が必要」なんて大間違い。
「何に投資すれば？」と窓口で訊くなんて愚の骨頂。
銀行も、生命保険会社も証券会社も、いま生き残りをかけて私たちのお金を狙っている。
個人年金、純金積立、マンション投資、毎月分配型投資信託……あらゆる投資商品でカモの争奪戦を繰り広げているのだ。


テレビでおんじみの荻原博子さんの「投資なんか、おやめ」
カモ争奪戦だとか。

昔の銀行は、お客様をカモ扱いはしなかった。
(神様扱いはダメだけど、カモ扱いはもっとひどい)
日本人は武士道を歩まないといけないよ。ユダヤ化はいらん。



PS 投資は自分で考えるもので、他人任せでは必ず大損するよ。
今の銀行員は昔の銀行員と違う。
日本人が組む相手は、WASP的な人であって、ユダヤ思考の人ではありません。

WASPなのか、ユダヤ人かの見極めはとてもむずかしい。
スパイは礼儀正しい人が大半なように、ユダヤ思考の人も礼儀正しい。
その人の提案で、損したか得したか。
日本のGDPがヒントになるかもしれない。
日本は1990年代のバブル崩壊以降、他国と比べ、極端にGDPが減っているのです。
これは政策が間違いだった証拠。
ウォール街ユダヤ思考人の言いなりになった結果が表れています。
今度は「中小企業の生産性が足りない」といった的外れな提案をしてきました。
改革が失敗であったにもかかわらず、失敗は改革が足らないからと。
マクロ経済学で、現場をみず、数字だけをみる人に改革はできない。
地道に働く製造業や小売業の現場をみず、証券業が創作する数字だけみるのはダメ。
証券業でサヨナラ逆転ホームランを考えるのではなく、
地道な繋ぐバッティングが、勝利を呼ぶ。利益が増え、税収が着実に増える。
税収の稼ぎ頭「トヨタ」の輸出先の関税をゼロにする。
そのためには国内の時代遅れとレッテルを貼った製造業に泣いてもらうということでしょうか。
トヨタも安泰ではないという視点が抜けている。

時代遅れの産業といったレッテルを貼るのはよくない。
未来産業は就職先がありません。未来産業だけで日本1億2千万人、やっていけますか。
レッテルを貼られた産業も未来産業も共生できるようにしないと。
草食動物がいなくなれば、ライオンどうしの殺し合いがおき、生きものは絶滅する。
テレビでドキュメンタリー番組をみましたが、
野生の王国で生きるライオン。とくに雄の生活は殺し合いばかり。ひどいものなんですよ。
食べ物がなくなれば、ライオンは自分の子どもを食べる。
就職先がなくなれば、犯罪がおこる可能性がアップしてしまう。

7万円配るより、よくない政策を取り除くほうが効果ある。

都市銀行のATM、
地方では、とくに三菱UFJ銀行のATMがどんどんなくなっています。
東京23区ではまったくかわらないので、東京人には気づかないことかもしれません。
たとえば、埼玉では、残っている三菱UFJ銀行のATMは行列となり、不便極まりない状況です。

埼玉の都銀は、りそな銀行。
りそな銀行は地域密着を選択し、地元に根付いたサービスを展開。
地方銀行の見本のような役割です。

そもそも銀行とは、主人の本業を支える主婦のような役割です。
主人の給料が減らされると、主婦はそれなりに考えて家庭を守らなくてはいけません。

運用を選んだ銀行の仕事は、実業の何倍もの資金をまわす、金余り時代の運用。
実態とかけはなれたマネーは、実業や大衆の暮らしを貶めました。

都銀の運用を選んだ三菱UFJや三井住友銀行。
とても心配しております。
運用でやっていけるのでしょうか。
銀行の基本は、地元密着で地元の企業を支えるもの。
運用はウォール街等証券業、博打のようなものなんです。

銀行は、都銀の地元なら、国際的に羽ばたいている日本企業を支えるのに徹するのがよいのではないかと思います。



升田　対　大山　　兄弟対決
将棋は指してる者には見えないが、横で観てる者にはよく見えるということがあります。傍観者として。

今日の日経夕刊。
金融庁案として「海外ファンド規制緩和」
ファンドなど、むずかしい内容は、専門家が判断しないと、素人はわからない。
金融の自由化から30年ですか。
これくらい経たないと、その政策が国益になるのかどうかわからないものなんです。

今から振り返りますと、
なんでもかんでも規制緩和し、製造業や銀行はひどい目にあいました。
税収は減り、国益が大きく損なわれました。

「海外ファンド規制緩和」が、日本の国益につながるのか。
ユダヤ人の思惑どおりの緩和なのか。
双方、WINWINの関係を築けるのか。

専門家が正確に判断してほしい。
国益につながらなければ、緩和してはならない。

この規制緩和を推進した政治家や学者はかならず、記名して責任をとってほしい。
国益が増えれば褒章。減れば損害賠償だ。

今日の日経。地方銀行の記事。
記憶に残った、以下の内容を紹介します。

「共存共栄」の反対が「弱肉強食」
経済の衰退が深まれば、獣も獲物も住めなくなる。
(ライオンはエサになる草食動物がいなくなったら、ライオンも死滅する)
このような「共倒れ」を避けなければならない。


ぼく個人の考えは、
銀行は企業の古女房。企業がよくなれば銀行もよくなります。
企業がダメなら、銀行がささえなくてはならない。
合理主義の統廃合だけでは景気はよくならない。
無駄はなくす必要はありますが、無駄の効用ということばもある。

「共存共栄」するには「価格破壊」から卒業しなくてはならないのですよ。

今日の日経、31面「経済教室」に、
「地銀は再編より審査・監視能力強化を」とあります。
この論文を書いたのは、同志社大学の鹿野嘉昭教授。(大阪大学大学院経済学部卒)

地銀再編は直ちに収益向上につながるとはいえない。
竹中氏は、再編を収益力向上につなげるには、強者による弱者の吸収合併・経営統合が必須だと示唆されているのですが、
単に銀行数が多いことを根拠に再編するのは早計と。
詳しくは、日経経済教室を読んでください。



弱者を吸収合併、経営統合は、
今の日本どの業界もそうですが、
日本の会社が中国やアメリカの会社の持ち物になっている。

将来的には、日本の会社のほとんどはアメリカや中国に合併される方向かな。
法律でしっかりガードしないと。