不景気の原因はデフレ。デフレ原因は価格破壊。
小泉・竹中政権で、なにもかも自由化。
金融の自由化と同じ要領で製造業にも適用。
これが、今まで
「不当廉売」だった行為が合憲となってしまったのです。
売価設定の自由化。売価の自由化は
一部の人たちだけが恩恵を受ける。
大半の人にとってはありがたくない法制度。
今から10年前、ネット販売でも売価の40%利益がとれました。
これが、
家電業界やアマゾンのやり方があらゆる業界で適用され、
今では売価の0%から20%しか利益がとれません。平均10%でしょうか。
これではやっていけるわけがありません。
小売店や製造業は
利益圧迫となっています。デフレが続いているのです。
粗利益40%が10%になれば、国力は弱るよ。
PS
金融自由化(金融ビッグバン)は、イギリスのサッチャー首相が始めました。
保険と銀行の兼業など、利益相反を規制緩和して認めようというもの。
最初は、今までできなかったことができるようになったから、よい景気になったのですが、
今のイギリスを見てください。
金融はダメ業界で、
金融ビッグバンは失敗であったというのが専門家の見方です。
SDGsの持続可能な経済には、規制は必要なんです。
規制がなければ、弱肉強食の世。
当ブログに書きましたが、カラスしかいない町になってしまうのです。
ただし必要ない規制が過剰になるのも大問題。
ここを政治家がチェックしなくてはならないのです。
すべての規制を取っ払っただけでは、政治家失格。
なんでこの規制がつくられたのかを勉強し、
必要なら残す、不必要なら取り除く。
判断を学者に丸投げし、
このあたりまえのことを怠ったのでしょう。

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