プロ野球を考えるもん.com

少し引用しますと、
「老後のためには投資が必要」なんて大間違い。
「何に投資すれば？」と窓口で訊くなんて愚の骨頂。
銀行も、生命保険会社も証券会社も、いま生き残りをかけて私たちのお金を狙っている。
個人年金、純金積立、マンション投資、毎月分配型投資信託……あらゆる投資商品でカモの争奪戦を繰り広げているのだ。


テレビでおんじみの荻原博子さんの「投資なんか、おやめ」
カモ争奪戦だとか。

昔の銀行は、お客様をカモ扱いはしなかった。
(神様扱いはダメだけど、カモ扱いはもっとひどい)
日本人は武士道を歩まないといけないよ。ユダヤ化はいらん。



PS 投資は自分で考えるもので、他人任せでは必ず大損するよ。
今の銀行員は昔の銀行員と違う。
日本人が組む相手は、WASP的な人であって、ユダヤ思考の人ではありません。

WASPなのか、ユダヤ人かの見極めはとてもむずかしい。
スパイは礼儀正しい人が大半なように、ユダヤ思考の人も礼儀正しい。
その人の提案で、損したか得したか。
日本のGDPがヒントになるかもしれない。
日本は1990年代のバブル崩壊以降、他国と比べ、極端にGDPが減っているのです。
これは政策が間違いだった証拠。
ウォール街ユダヤ思考人の言いなりになった結果が表れています。
今度は「中小企業の生産性が足りない」といった的外れな提案をしてきました。
改革が失敗であったにもかかわらず、失敗は改革が足らないからと。
マクロ経済学で、現場をみず、数字だけをみる人に改革はできない。
地道に働く製造業や小売業の現場をみず、証券業が創作する数字だけみるのはダメ。
証券業でサヨナラ逆転ホームランを考えるのではなく、
地道な繋ぐバッティングが、勝利を呼ぶ。利益が増え、税収が着実に増える。
税収の稼ぎ頭「トヨタ」の輸出先の関税をゼロにする。
そのためには国内の時代遅れとレッテルを貼った製造業に泣いてもらうということでしょうか。
トヨタも安泰ではないという視点が抜けている。

時代遅れの産業といったレッテルを貼るのはよくない。
未来産業は就職先がありません。未来産業だけで日本1億2千万人、やっていけますか。
レッテルを貼られた産業も未来産業も共生できるようにしないと。
草食動物がいなくなれば、ライオンどうしの殺し合いがおき、生きものは絶滅する。
テレビでドキュメンタリー番組をみましたが、
野生の王国で生きるライオン。とくに雄の生活は殺し合いばかり。ひどいものなんですよ。
食べ物がなくなれば、ライオンは自分の子どもを食べる。
就職先がなくなれば、犯罪がおこる可能性がアップしてしまう。

7万円配るより、よくない政策を取り除くほうが効果ある。

先端技術を大衆化して大儲けするというプランが破綻しています。
開発に多くの資金をつぎ込んでも、商品ライフサイクルの「金のなる木」になると、
中国や東南アジアから、特許侵犯ギリギリセーフといった類似品がつくられ、開発費の回収すらできないのではないでしょうか。
大儲けできる商品というのは、大衆化商品なのに、
大衆化したとたん、人件費20分の1国に奪われる。
日本に残るのは、先端技術品。
宇宙品など、大衆にはほとんど見向きもされない最先端技術だけ。

バブル崩壊以降の主要国のGDPグラフがありますが、
日本だけ、傑出した落ち込みなんです。アメリカも落ち込んでいますが、日本の比でありません。
そのかわり、中国や東南アジアのGDPがどんどんアップ。
「価格破壊」でこうなってしまいました。

残った商品や会社は「株主第一主義」で外国企業の買収にあい、おいしいところはみな外国に。
「価格破壊」と「株主第一主義」は、国益と真逆の政策なんですよ。




AIは日本の中間層が儲かる仕組みで(20191217)
https://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/3738.html
AI技術革新が進むことはいいことですが、
その技術で日本の中間層がきっちりと利益がとれることを考えるのが先決ではないでしょうか。
最先端技術を開発し製品化、その後、中国や東南アジアの人件費の安いところに日本の利益は奪われるような、
骨折り損のくたびれ儲けにならないよう。
一部のエリート層だけが繁栄する世の中は、必ずダメになる。革命がおきる。
ここを考えないと、せっかくの最先端技術も台無しになるのですよ。


AIという最先端技術は儲かる仕組みを考えながらやらないと。ただ単に「日本経済を救うためにAIを」といった強迫観念でどんどん進めているのなら、儲けは中国や東南アジアに行ってしまうことでしょう。
円高が続くかぎり、安売り合戦、過当競争で、日本はまた負ける。
月商1000万円といっても粗利益10％で社員が5人ならひとりの給料はいくらになりますか。
月商1000万円なんか、成熟の世とは正反対ですよ。ちゃんと利益がとれているのならまだいいですが、極端な安売りでなら、このためにたくさんの人が失業。
「薄利多売」の時代ではありません。
「薄利多売」は国益損失につながるのですよ。


一分野の競争者の数、利益ゼロまであおる価格ランキングなどの過当競争回避策がいるのです。
日本が生き残るのに必要な関税は必ずかける。トランプ大統領のような滅茶苦茶な関税ではなく。

製品やサービスできっちり儲けられる仕組みづくりを。
決済機能を増やしたり、カネの運用に頼るだけでは能がない。
カネばかりが増えて、人とモノの価値がどんどん落ちていくのが今の世です。


AI開発が骨折り損のくたびれ儲けとならないよう、
製品ライフサイクル理論(基本)を以下、また記します。



最先端技術を開発し製品化、市場に導入する時期が一番金のかかる時期。
ほとんど儲からない時期なんです。

成熟期から衰退期にかけて利益が出てきます。

ところが、
成熟期に入ったとたん、中国から安い商品が国内に入ってくる。
日本の出番は最先端技術を開発し、導入する金のかかる時期だけとなってしまっているのです。

特許をとるか、
せめて国内だけでも成熟期に入ったら、中国品に関税をかけて家電メーカーを守らなくてはならないと考えます。

そうでないと、おいしい成熟期の儲けはすべて中国メーカーにとられ、利益がとれない日本の家電メーカーには、中国資本が入る。そして中国傘下となり、最先端技術も中国のものになるという、骨折り損の草臥れ儲け。これが「負の連鎖」問題なんです。

国内メーカーを守り、ある程度の雇用を守り、それに見合う関税をかける。

関税は硬直的でなく、上げたり下げたり経済状況にあわせて。


こういった最先端技術の商品を大衆が買うことはありません。
無人ロボットも便利かもしれませんが、歩行道は渋滞となることでしょう。
仕事はなくなるしね。

一番大切のは、金のなる木(成熟期)ゾーンに入った品。
大衆が買う商品や会社を国は守らなくてはならないのですよ。
それが税収アップにつながります。