菅総理が「省庁の壁を取り払おう。官僚が国益より省益に重きを置くから」と。
この考えは正しいと思います。
この考えを株式会社の参考にしますと、
「株主と取締役・労働者の壁を取り払おう」というのが正しい考えではないでしょうか。
株主というのは、会社の根幹です。
だから、強かった日本では
「株の持ち合い」がありました。
株主に、まったく違った考えの人たちが入ってくるのは、根幹を揺るがすことになりかねない。
消費者は不特定多数でよいと思いますが、
株主は信頼のおける人でないとダメなのです。
不特定多数ではダメ。百害あって一利なしなんですよ。
会社の利益より、株主の利益ばかり主張する輩は追放しないといけない。
こういう輩の頭の中は、自分の儲けのことしかなく、儲けたら手に入れた会社も他に売る。
売買してバイバイ。美味しいとこ獲り。会社の再建なんかはどうでもいい。
ポイ捨て思想なんですよ。
会社の再建は、政府がやればよいということでしょう。
「政府がやる」というのは、われわれの血税が使われるということ)
すると次に、こんな考えが浮かびました。
先日、
シカゴ大学から
ミルトン・フリードマンの「株主第一主義」は間違いだと指摘がありました。
ミルトン・フリードマンはシカゴ大学で教鞭をとっていました。
「株主第一主義」という考えは、はたしてミルトン・フリードマンがつくったのでしょうか。
ふつうなら、学者が学説を考え、その学説にそって一般人は事業をおこします。
ミルトン・フリードマンは、自分でその学説をつくったのでしょうか。
それとも「ウォール街の要望に沿った学説をつくったのでは」と感じるのです。
これも
マネーの力が介在していたのかもしれません。
こんな考えが浮かぶのも、
株主第一主義で「格差社会」となりました。
ひどい世の中になったからです。
ノーベル経済学賞までもらった
ミルトン・フリードマン

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