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みなさん、白洲次郎という人を知ってますか。

原爆を2発落とされ、どん底の日本を吉田茂の右腕として、
アメリカに主張すべきことは堂々と主張する、渡り合った人です。
日本人の本質は、この気概。

白洲次郎は神戸の三田(さんだ)藩出身。
今の時代、白洲のような、気骨ある政治家が必要なときなんですよ。

なんでもアメリカのいいなりになる政治家はいらん。
相手国と酒飲むだけで友好関係を築けたと錯覚してる政治家もいらん。
政権奪取だけを考える野党もいらん。



PS 将棋界の升田幸三名人も将棋界を守るため、GHQに臆せず、やりあった。

日本では「同一労働同一賃金」という課題があります。
同じ仕事をしたら賃金も同額にしろというのは理屈がとおります。
会社は人・物・金のバランスで成り立っています。

今、会社の利益を「株主」に使うか、「労働者」に使うかの論争が続いています。
ぼくは、その会社で実際に働きしんどいめをしてる労働者や取締役に利益を使わなくてはいけないと考えます。

株主は「金を出すから口もだす」ならいいのですが、
今の世は「金出すから口出し過ぎ」なんですよ。
普通に口を出してくれよ。

会社の利益をなぜ、株主に使い、労働者へ使わないのか。
それは2006年に成立した「株主代表訴訟」があるからなんです。
取締役は株主から訴えられると、無一文になる可能性があります。
だから、しっかり経営の舵をとらなくてはなりません。
が、ぼくがいつも書いているように、何ごともバランスなんです。
今は株主の力が強すぎるのです。株主の配当ばかりに利益を使ってしまう。
だから、
「株主代表訴訟」があるのなら、
実際に働いている「取締役や労働者」を株主から守るための、
「株主代表訴訟」に対抗できる法律をつくらないといけないのですよ。


過去をみますと、
1980年代、日本の会社は、とてつもなく強かった。(とてつもない日本)
持ち合い株で、しっかりした土台がありました。
(持ち合い株もバランスを考えないといけません)
この土台をなんとか崩そうと策略したのが、ウォール街。
「ケイレツ」は不公平だと過剰なまで批判をしました。

人のよい日本の政治家は、ウォール街のいいなりで、日本の要であったケイレツを分解してしまいました。
こんな感じで、日本はどんどん分解されていったのです。
ビル・クリントン時代から始まりました。(日本の総理は、宮澤喜一氏)
そして2006年、株主代表訴訟。(だれがこれをもちこんだんだ)

日本の取締役は震え上がりました。
株主のいうことはなんでも聞かなきゃいけないと。
過剰なまで力をもった株主に対し、そろそろバランスをとりかえさないといけない時にきています。(遅すぎるのです)



「株主代表訴訟」とは、会社の経営者である取締役の経営責任を、株主が会社に代わって追及し損害賠償を請求する訴訟（裁判）
2006年に施行されています。

きのうの日経6面記事で、アメリカのGAFAと中国のBAT。
日本には巨大プラットフォーマーが育たないとあります。

王選手がいなかったら、田淵選手はホームラン王を5回はとっていたと表題をつけました。
GAFAのAはアマゾン。
BATのAはアリババです。実は、A対Aの対決はありません。
だから、アリババはタイトルホルダーになったのです。

中国は過剰規制する人治国家。
アマゾンを中国から追放しました。
中国政府のおかげで、アリババが育ったのです。
規制のやりすぎはいけませんが、
何もかも規制緩和するのはもっといけない。

信長が銃で日本を統一しましたが、
アメリカは銃に匹敵するIT技術で、日本を治めようとしています。
銃で、アフリカ人は奴隷になりました。

新らたな分野では、幼少の会社を政府が守ってやらなければならないのですよ。
みな奴隷になってしまう。
つまり、GAFAは対抗するような芽は早々にマネーで吸収合併してしまう。

GAFAは「消費者のため」「株主のため」を口実に、自分たちの存在意義を訴えます。
雇用のなくなる「価格破壊」や
会社の運営の支障となるぐらいの「株主の欲望」は、日本にとってはいらないものなんですよ。

今日の日経6面。
ドイツの例で、保有株の売却を促し、企業に改革を求めたと、
証券業界が正義の味方のような内容が少し書いてありました。

ぼくは、
日本ではあてはまらないと考えます。
日本の会社を見てまして、
販売では、消費者至上主義による価格破壊で、利益がとれない状況です。

後方からは、本来支えてくれるはずの株主は「配当を増やせ」
増やさないと株を売る。消費のように株を日々売り買いで儲けようとするうるさい株主。
株の売買は社員のリストラに直結します。
こんな状態で、仕事を本腰入れてできるはずがありません。
前から、後ろからの攻勢に、日本の会社は疲れ切っているのですよ。

株主は長期で企業を支えてもらうのが基本。
そこへ消費者のわがままが入ってきての株価の売買。どうすればよいのか。

参考になるのがアマゾンではないでしょうか。
アマゾンは、うるさい株主にあてる時間を研究開発に使っているといってよいでしょう。
アマゾンは株式会社ではありません。合同会社です。


株価の視点からみますと、
日経平均は好調です。が、これは政府や日銀が買い支えている結果なんです。

「株主が配当ふやせ」というのをよーく考えてみてください。
政府や日銀が株を買ったお金は税金です。
その税金が、ウォール街はじめとする証券業界、株主の懐に入っているのです。
対し、まじめに働いている人たちの給料は下がるばかり。

どこかおかしいのではないでしょうか。
アメリカのウォール街ユダヤ人には
「利益は自分たちのもの、損は政府」というスローガンがあります。
まさに、日本経済もこのスローガンどおり。

話をかえます。
数年前、「透明化」が大切だと有限会社は強制的に株式会社にされました。(竹中改革でしょうか)
うるさい株主から逃れるには、株式会社を強制的に合同会社にしたらどうでしょう。素人提案です。
が、うるさい株主から逃れると、日本人は仕事に集中できるのではないでしょうか。

12月15日のサンスポによりますと、
阪神退団のボーアが韓国球界入り
10日も前の記事だけど、ちょっと驚いたのでアップしました。


今季、阪神でプレーしたジャスティン・ボーア内野手（３２）が韓国球界入りすることが１４日、明らかになった。

９９試合に出場した今季は打率・２４３、１７本塁打、４５打点。左投手に苦しみ、開幕から１８打席連続無安打と球団記録を更新。年俸２億７５００万円に見合わず、１１月２０日に自由契約選手として公示された。日本の他球団への移籍も視野に入れていたが、最終的に韓国に渡ることを決めた。
https://www.sanspo.com/baseball/news/20201215/tig20121505010011-n1.html