日本では
「同一労働同一賃金」という課題があります。
同じ仕事をしたら賃金も同額にしろというのは理屈がとおります。
会社は人・物・金のバランスで成り立っています。
今、会社の利益を「株主」に使うか、「労働者」に使うかの論争が続いています。
ぼくは、その会社で実際に働きしんどいめをしてる労働者や取締役に利益を使わなくてはいけないと考えます。
株主は「金を出すから口もだす」ならいいのですが、
今の世は
「金出すから口出し過ぎ」なんですよ。
普通に口を出してくれよ。
会社の利益をなぜ、株主に使い、労働者へ使わないのか。
それは
2006年に成立した
「株主代表訴訟」があるからなんです。
取締役は株主から訴えられると、無一文になる可能性があります。
だから、しっかり経営の舵をとらなくてはなりません。
が、ぼくがいつも書いているように、何ごともバランスなんです。
今は株主の力が強すぎるのです。株主の配当ばかりに利益を使ってしまう。
だから、
「株主代表訴訟」があるのなら、
実際に働いている
「取締役や労働者」を株主から守るための、
「株主代表訴訟」に対抗できる法律をつくらないといけないのですよ。
過去をみますと、
1980年代、日本の会社は、とてつもなく強かった。(とてつもない日本)
持ち合い株で、しっかりした土台がありました。
(持ち合い株もバランスを考えないといけません)
この土台をなんとか崩そうと策略したのが、ウォール街。
「ケイレツ」は不公平だと過剰なまで批判をしました。
人のよい日本の政治家は、ウォール街のいいなりで、
日本の要であったケイレツを分解してしまいました。
こんな感じで、日本はどんどん分解されていったのです。
ビル・クリントン時代から始まりました。(日本の総理は、宮澤喜一氏)
そして
2006年、株主代表訴訟。(だれがこれをもちこんだんだ。時期から考えますと、竹中平蔵氏でしょうか)
日本の取締役は震え上がりました。
株主のいうことはなんでも聞かなきゃいけないと。
過剰なまで力をもった株主に対し、そろそろバランスをとりかえさないといけない時にきています。(遅すぎるのです)
「株主代表訴訟」とは、会社の経営者である取締役の経営責任を、株主が会社に代わって追及し損害賠償を請求する訴訟(裁判)
2006年に施行されています。

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