今日の日経。広告がおもしろい。
21面に
「日本橋から始めよう」と題し、
日本が誇る「粋」と「共助」の精神を、とあります。
これは
「民主」的な日本高度成長を支えた精神。銀行や製造業、流通業の精神の反映です。カラー判。
対し、34面には
「国際金融ハブと日本の役割」白黒判。
これは
「自由」一派の広告。
竹中平蔵氏はじめ、
証券業界が中心のものです。
ただ、この広告のリードに注目。
「国際金融都市構想は、これまで何度も提唱されながら実現に至っていません。実現には改革が必要」とあります。
なぜか、
「金融」は利己主義な格差につながっているから、支持されないのですよ。
改革が必要だと宣言され、製造業や銀行、流通業は、何回も何回もひどい目にあっています。
先進国は物では栄えないという思い込みから、
カネ余りとなり、実体経済とかけはなれたものとなっています。
証券会社は、投資銀行と名乗り、銀行の信用を利用してきました。
都銀や地銀は今、悲惨な状況です。
竹中平蔵氏は、地銀の再編を政策として打ち上げていますが、これは必要ありません。
何もしなくてもつぶれるところはつぶれ、残るところは残るからです。
そんな政策よりも、地銀を活性化させるには、
地方の製造業や流通業が利益がとれる仕組みを地方につくることなんです。
そうなれば、地銀の業績も上がってくることでしょう。
日本は「共助の精神」の国。
「利己主義の格差社会」を心の底に受け入れることはできません。
今不況なのは、
銀行や製造業、流通といった、高度成長期を支えてきた産業。
好況なのは、
証券業や
価格破壊屋、バッタ屋さん。これらの産業は高度成長期は、真っ当とは言われなかった産業。
価格破壊が、銀行、製造業、流通業が利益をとれない最大の原因です。
が、
経済の活性化には、「自由」と「民主」両方必要なのです。
今は「自由陣営」が強くなりすぎ、「民主陣営」も声高に訴えていかないと、日本がおかしくなるのですよ。

国際金融ハブとなっても、製造業を切り捨てるような政策では本当の繁栄ではない。
PS
TPP(関税ゼロ)は、ますますの
格差社会になることでしょう。
TPP(関税ゼロ)では、中間層の復活なんか、ありえない。
TPPを選択したというのは、格差社会に向かう合図なんですよ。

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