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先日、テレビで
学者の方(政治学者)が貿易自由化について話していました。
ぼくはわりと、信用しているお二人だったんですが、

「RCEPはTPPと比べて、改革が緩い」と話されてました。
「改革が足らない」と。
専門分野外は、なにも知らない方だと感じました。

今、製造業や流通業が、改革の嵐でひどい目にあっていることがまったく分かってない。
給料が下がるのを我慢してくれから始まり、
改革で会社がなくなったり、
M＆Aで人を物のようにしかみない人たちが上層部に入ってくる。
人間にも耐えられる限界というものがあり、もう限界を超えています。

この学者お二人は、日本全体を語るなら、
改革の旗を振る人だけでなく、改革の現場を体験してほしい。
「改革が足りない」なんて、言えなくなりますから。

製造業と流通業が、外資にかわったらどうなるか。
日本的な価値観は通用しない世になります。
製造業と流通業がスポンサーなら、いろいろと面倒みてくれるでしょう。
外資系がスポンサーになれば、短期指向で目先の利益ばかり追うことになるでしょう。

何回も書きますが、
給料が税金の人や、大学教授など、安定収入がある人には、製造業や流通業がどういう状況なのかは分からない。自分の専門分野外は無関心。
この方たちがお付き合いしてるのは、
製造業や流通業の上位15％の人たちだから。

製造業や流通業の利益がとれなくなると、そのうち、公務員や大学教授の給料にも影響してくることでしょう。
格差社会の嵐をまともに受けることになるよ。

PS 日本は税金から給料をもらっている人と、大学教授、民間の上位15％だけで成り立っているのではない。民間の残り85％が犬死にしたとしたら、今度は、税金から給料をもらっている人と、大学教授と、民間の上位15％内で格差争いが始まることでしょう。