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経団連が「持続可能な資本主義経済」とコメントを出されていましたが、
日本人にとって好ましいのは「持続可能な経済」なんです。

「持続可能な資本主義経済」は「持続可能な経済」の下位概念。

資本主義は、高度成長で製造業がメインのときはとてもよいシステムでした。
が、成熟社会となり、投資がメインとなった今、
上位15％の人たちだけが繁栄する格差社会となってしまいました。またウソついて取引する人が増えました。
中間層は崩壊してしまいました。

日本国に住む3分2の人たちが、幸せを実感できる世の中をつくらなければなりません。
資本主義経済は、マネーが世界中を瞬時に移動し、平凡な人や物の価値がどんどん下がる社会。
「持続可能な経済」でないと、日本国は沈没してしまいます。


成熟社会でITの他、可能性があるのは「音楽・芸術・小説・評論」
が、これら頭を使った作品は、デジタル化され、簡単に無料でコピペされます。

GAFAは聞き放題、見放題等で、過去最高の利益を上げています。
「音楽・芸術・小説・評論」の人たちの収入を横取りしたものと言ってよいでしょう。

この分野の法律がなぜ整備されないのか。
政治家は消費者が怖いからです。


明治以降、ユダヤ人の手口は、時の政権に対抗する勢力をバックアップし、その国を叩いてきました。
消費者至上主義もまさにこの手口なんです。

日本にとって「持続可能な社会づくり」
世界にとっても「持続可能な社会づくり」が大切なんです。

「格差社会」は必ず、テロ、戦争につながる。
ISもヨーロッパで格差により、ひどい目にあった人たちが戦闘員になっている。


昔、ぼくも経団連に取材に行ってました。
気持ちの大きな、おおらかなよい人ばかりでした。

今日の日経5面の記事。
デジタル技術による監視社会は、レーニンのソ連「全体主義」の再来にならないかと警鐘を鳴らしています。
民主主義の前提は、個人の表現や移動の自由。

街中に監視カメラがあることで、今まで捕まらなかった犯人が捕まったりし、いい面もあります。
が、デジタル監視が過剰になれば、デジタル・レーニン主義になってしまう。

現在、国家による監視が一番高いグループは、中国、タイ、カタールだそうです。
このデータが示すように、中国とタイではデモのニュースが報道されています。

国家は技術で、いくらでも人を監視できます。
これに歯止めをかけられるかは、その国の民主主義の水準にかかっていると。

この記事は、これからの世づくりに必要なポイントを指摘してますよ。


倒されたレーニン像

そもそも専門家の定義は何なんだろう。
試験に合格したから専門家。それとも、3年間の実務経験があるから、専門家なんだろうか。

そして、専門家という役職に権威が加わるのも事実。
一方、中学しか出てないのに、専門家以上にすばらしい考えを持たれている方がいるのも事実。

きのう紹介した、鈴置高史著「米韓同盟消滅」の200ページに、専門家について書いてありましたから紹介します。


200ページの「北朝鮮に忖度する人々」から引用。
専門家とは利害関係者の別名である。国益よりも、自分や属する組織の利益を優先しがちだ。
そのうえ情報もコントロールできる人たちでもある。専門家は専門家だからこそ本当のことを言わない。

その一方で、素人は、
大勢におもねらず、自分の目と頭で問題を突き詰めようとする。利害関係者たる専門家よりも、国益を考える素人の判断の方が確かなのだ。

と、締めくくっています。

もちろん、専門家にも、良い専門家、普通の専門家、悪い専門家がいると思います。
4人組の竹村健一氏、渡部昇一氏、堺屋太一氏、日下公人氏は、良い専門家の代表的な人たちです。

が、利害関係者の別名をもつ専門家、悪い専門家も数多くいます。
政治家は、良い専門家なのか、名ばかりの、つまらない専門家なのか、人を見る目を養わなくてはいけません。

肩書や名ばかりの、つまらない専門家なら、
国益を考える素人判断の方が正しいという視点、これは本当です。



アインシュタインは、毎日同じ服を着ていたそうです。
ガウディも毎日同じ服。路面電車にひかれたとき、乞食と間違われ、そのまま放置されたとか。
本当にすごい専門家は、カネより研究なんですよ。

徴用工裁判で、韓国の最高裁判所は「工員にカネを払え」と、
日本と韓国の条約に違反する判決を出しました。
この裁判長は、文在寅大統領が地方裁判所から大抜擢した人だそうです。
法治国家とはふつう、三権分立なのですが、どうしてなのだろう。

鈴置高史著「米韓同盟消滅」の165ページに、
「産経前支局長起訴事件」を取り上げてました。
産経の加藤記者は、ソウル中央地裁から「無罪判決」を言い渡されたそうですが、
そのとき裁判長は、対外秘の公文書を読み上げたそうです。

・日本の関係者が日韓関係の発展という観点から、被告人に善処を求めてきている。
・最近、日韓関係の改善の兆しを見せているので、日本からのこの要請を真摯に考慮する必要がある点を斟酌していただきたい。

行政府の司法への介入を証拠づけた判決。裁判長は世間の批判を恐れてもいた。


と、ありました。
つまり、韓国司法は、政府の下請け機関と言わざるを得ないということです。


最近の韓国についても、4ページにこう評してます。
韓国人は突然に自信をつけ、世界は自分の思うようになると信じ込んだ。米国から見捨てられるとは想像せず、
「米中両大国を操る大韓民国」という妄想に酔っていた。



この本は、韓国人の気質を知るうえで、参考になります。一度読んでみてください。
いろいろと参考になることがたくさん書いてあります。

さきほどのニュースで、
茂木大臣が「イギリスと日本で日本の自動車が関税ゼロで輸出できるようになった」と発表されてましたが、
イギリスから日本へ関税ゼロはどの商品になるののだろうか。

購買力平価が同じぐらいの国どうしなら、関税ゼロでも問題ないのですが、
発表は、日本のメリットだけでなく、デメリットも正直に話してほしい。

イギリスのような先進国で、関税ゼロでも関税が10％でもさほど影響はないでしょう。
後進国への輸出なら、関税ゼロでないと売れないですが。

関税ゼロで、日本人は頑張ってきましたが、
2000年以降、日本はものすごく貧乏になってしまいました。
関税ゼロで後進国から商品が入ってくると、日本の商品もその価格にあわせなくてはいけません。
すると、粗利益がとれず、従業員の給料を減らすか、クビきるしかないのです。

専門家も、どのような世の中になるのか、2000年段階ではわからなかったのでしょう。
中国がここまで経済力をもつことも想定外ではないでしょうか。

「関税ゼロ」については今一度、議論すべき時期にきています。
ますますの格差社会は避けなくてはいけないですから。



「経済よくするには、金融アナリストの生産性でなく、関税をかけること」
https://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/3954.html