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コロナウイルスが意味すること

コロナウイルスの発生地は中国の武漢。
今までにみたことがないウイルスです。
表に出てこなかったウイルスが表にでてくる。

ここでぼくが注目するのが、ブラジル。
ブラジルの森林破壊が進んでいます。
これは自然災害でなく、意図的なものです。
ユダヤ的発想から、
ジャングルを焼き払い、工場をつくって金儲けしようというもの。

ジャングルを焼き払うことで、新らたなウイルスが出てくる可能性は否定できません。
ジャングルがなくなれば、地球温暖化が進みます。

金儲けという、手に汗かいて頑張るのはいいのですが、
行き過ぎた金儲けが世の中をダメにする。


個人が国家を超える財をもつのは、おかしい。
ユダヤ人は、
「利益は自分のもの、負担は国家」を合言葉に、財を増やしていきました。

これからはこの逆で、国家を超える財をもつ人たちに、
「利益は庶民、負担はユダヤ人」で行かないと、世界は破滅する。

「日本のあそこは欧米で例えると」
10日程前に、
「関西のあそこは関東で例えると」というのを書きました。
今日は、欧米で例えてみました。これも独断と偏見にみちた内容です。


東京は、アメリカ
大阪は、イギリス
奈良は、イタリア
京都は、フランス
西宮は、ドイツ
宝塚は、オーストリア・ウィーン
神戸は、スイス
淡路島は、ギリシア

関西から関東へと人が移り、
これはヨーロパからアメリカへ人が移ったのに似ています。
横浜、鎌倉、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬は、
アメリカ合衆国の中の州にあたります。
みなさんで、考えてみてください。

コロナウイルスで、日本じゅうがひどい目にあっています。
きのうは、コメディアンの志村けんさんがなくなるというとんでもないニュースがありました。

いまだに、マスクはありません。
中国の工場からは、ヨーロッパ優先で、日本へはストップなのでしょうか。
ひどいですね。

これは何を意味するのか。
海外の工場比率を下げ、国内工場を上げていきなさい。
せめて、海外:国内=50:50　ぐらいの比率に。

イザというとき、海外工場では話にならんということです。
国内工場では輸入品に歯が立たないというのなら、
それは、関税をかけて調節せよという意味なんですよ。

今の世、なんで不況から脱出できないか。
損益計算書(P/L)から、だいたいのところを見ていきましょう。

売上から仕入を引いたのが、粗利益。
これが一番大切なんです。
粗利益がなければ、企業はやっていけません。従業員の給料は払えません。

「価格破壊」という競争は、競争相手の粗利益をゼロにして、会社を潰してしまおうというものなんです。
アマゾンに出入りするメーカーからの話ですが、
アマゾンは「売上から仕入を引いた額はゼロでいい。業者からの協賛金があればいい」と。
ゼロを続けていくと、競争相手は潰れていきます。
競争相手がなくなれば、天下がとれる。

消費者は安ければ安いほど喜びます。
仕入れ価格と同じ売価なら、一番喜びます。
アマゾンが支持される理由はここにあるのです。

が、売上と仕入の差額で経営を成り立たせている人たちは路頭に迷う。
「価格ランキング」という手法で、粗利益ゼロでないと売れなくなってしまった仕組み。
さらに、関税ゼロで海外から極端に安い商品が入ってくれば、当然国内メーカーは潰れます。


粗利益ゼロで追いつめられた会社は、
もうひとつの敵、株主からの要求で辟易しています。
株主の取り分は、損益計算書の一番下、つまり、粗利益から給料や銀行への利息、税金を引いた
純利益から払われます。
株主は、純利益が多くなるよう、従業員をリストラしろと要求してきます。

粗利益ゼロなら、どこで利益をだすか。
メーカーがコマーシャルペーパーで貸し付けしたり、銀行になったり。
潰れそうな会社を二束三文で買い上げ、またその会社を売ることで利益を上げています。

営業利益から上が本業。下は本業以外。
本業以外で会社を経営するから、実態経済と離れていくとは、このことをさすのです。

会社の利益を、まじめに働いている従業員に使うか、
「クビきれ」と大合唱する株主に使うのか。
株主のなかでも、会社を育てようと株を買ってくださる方は大切な株主。常連さん。

自分の取り分を増やすため、
「クビキレ」という株主は、一坪地主や一見さん。

「人のことを考えるな。自分のことだけを考えろ」というユダヤ的な考えが多くなったから、こういうことになったのでしょう。

コロナウイルスの影響で売上が落ちた個人事業主に対し、
最大20万円まで無利子で貸し付けをしていただけるという特例。

知り合いが申請したのですが、
2月、3月の売上が落ちたデータを持参たら、
この特例は、給料が落ちた証明が必要と言われたそうです。

個人の貯金通帳を1月以前も含め、すべてのページ、コピーをとられ。
貯金残高が数十万円あると、これがあれば申請しなくてもよいのではと指摘されたとか。


月々の売上利益がコロナの影響で落ちたら申請の対象ではないのですか。
預貯金残高は関係ないのではないでしょうか、

とのことだそうです。