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人生、めいっぱい無駄遣いしようとして、いったいいくら使えるのだろう。
たとえば、1兆円は一生の間に使いきれるのだろうか。

世界の大金持ちランキングですが、
小さな国家より多いのですよ。
国家より多い収入は、道義的にみておかしいのではないでしょうか。

たとえば、使いきれない1兆円を越える額は没収して、
今の温暖化問題、貧困問題に使うのが正しいやり方ではないでしょうか。

これだけたくさんの収入の影には、
フロンガスを出したり、価格破壊や無料ダビングなどで、ひどい目にあった人がたくさんいます。
1兆円を越える額で、地球環境を元にもどさないといけないと思います。

宇宙旅行だの、そんな夢うつつに酔いしれるより先にやることがあるだろう。

アウシュビッツの追悼式が行われました。
ものすごい数のユダヤ人が非劇にあいました。
このなかに「アンネの日記」のアンネちゃんがいました。
アンネはもちろん、いいユダヤ人です。
ポーランドで暮らしていたユダヤ人の大半はいいユダヤ人だったのだと思います。
デーブ・スペクターもいいユダヤ人?

が一方、
同じユダヤ人でも悪いユダヤ人がいます。
サブプライムで世界中の人を騙したウォール街のユダヤ人。
当ブログでも紹介したアメリカの弁護士ら。
プロテスタントに成りすますユダヤ教徒。そして、死の商人。

日本人でもいい日本人もいるし、悪い日本人もいます。
金のためなら、言うことがコロコロかわる人、いますね。

同じユダヤ人でもいい人なのか、悪い人なのか、見破る眼力がいる時代となりました。
あなたは、トランプ大統領はいいユダヤ人と思いますか、それとも悪いユダヤ人?


IMADO

今日の日経７面。
シカゴ大学のラグラム・ラジャン教授(おそらくインド系の人)「将来見据えた貿易協定を」におもしろいことが書いてありましたのでちょっと紹介。

北米(カナダ・アメリカ・メキシコ)では「USMCA」という新しい自由貿易協定。
３国間で乗用車を無関税にするそうです。
その条件として、時給１６ドル以上の賃金で働く人が製造した乗用車を４０％にしなければならないと。
人件費の安いメキシコの優位を制限する動きだとか。


それから、製造業がダメだからサービス業。
「サービス業の輸出」がアメリカでは盛んにおこなわれています。

その例としてアメリカのアマゾン・ドット・コム。
対抗策として、インドでは、商品の仕入先との独占契約を禁じるなどの規制を導入したとあります。

昔、ソ連が世界各国に「革命の輸出」をし、世界中の国がひどい目にあいました。
アマゾンのサービスとは「価格破壊」なんです。

「価格破壊」で企業は利益がとれなくなり、借金か株発行せざるをえなくなります。すると、ウォール街が潤う。この筋書き。アメリカの戦略ではないかと疑いたくなるよ。

今日のニュースで、大阪大学は「金は出すが口は出さない」という２企業から年１億円寄付をうけているとか。
「ものいわない株主」はありがたい。

一方「ものいう株主」は企業を滅ぼす。
その企業の活躍を考えるのではなく、株主の儲けばかりに終始。
アメリカのヤフーは、会社役員に運用業から人を招くはめになり、本業はなくなり運用業だけの会社になったとは先日書きました。

もう一度書きます。
日本の会社は「金は出すが口は出さない」企業をさがせ。

きのうの楽天の記者会見。
「アマゾンと楽天は約５０％づつシェアを分け、アマゾンに負けないためにも送料無料が必要」とありました。
アマゾンや楽天は、傘下店の売上さえ上がれば、傘下店からその売上●●％の手数料で利益が入ります。
が、大半の傘下店は、売上と仕入れの差、粗利益で暮らしています。
アマゾンや楽天からとられる手数料で四苦八苦。
傘下店のみなさんは、売上が上がっても利益がとれないと暮らしていけないのですよ。

楽天の創業者は神戸出身で、一代でこれだけ大きな会社を創ったのは、苦労人で立派だからだと思います。
社会的影響も相当なもの。
だから、楽天加盟店の３分の２が納得できる仕組みでないといけないと思います。

あるコンサルティング会社の資料によりますと、
楽天加盟店の月商1億円以上が1％。月商５千万円以上が４％。月商１千万円以上が１２％となっています。
(月商１千万円といっても、価格破壊でつくった売上ですから、粗利益率はとても低く、これがデフレスパイラルの主因です)
楽天は、これら計１７％の上位店だけとついあえばやっていけるシステムだとか。
この１７％は薄利多売に徹しています。つまり、価格破壊。
この影響で百貨店やスーパー、専門店にも価格破壊の方向へ誘導。
今の日本は、成熟期ですから、
適正利益を考えた販売をしていかないと、日本国そのものが滅んでしまうのですよ。
日本のあらゆる業界の赤字のすごいこと。
(政府から仕事をもらう建設業を除く)

だから、アマゾンが価格破壊を続けるからやらざるをえないではなく、
アマゾンの価格破壊を不当廉売と訴え続けるほうが先なんですよ。


先日のニュースでは、
世界の富裕層上位2100人の年収は、世界の46億人分に相当するとありました。
楽天では１７％だけが富み、８０％がひどい目にあっているのだとすれば、
大会社ですから、この１７％をせめて3分の2の、６７％ぐらいまでに引き上げないといけない。

価格破壊は既存の価値破壊。伝統破壊。
日本がなくなる世の中となってしまうのですよ。



アマゾンの創業者は世界一の金持ちだそうですが、
アマゾンで働いている人たちは、安月給でこきつかわれているのだとか。

数年前、家族だけで話をすればまとまるのに、
代理人という弁護士が中に入るとまとまらなくなると、ワイドショーで訴える芸能人がいました。

居酒屋での話です。
ある販売店で「パワハラだ、マタハラだ」訴える社員がいるとか。
腫れ物をさわるような扱いをせざるをえない状況だそうです。

妊娠してるので、9時始まりなの「9時半からの出勤にしてほしい」
理由は「満員電車で通勤したくない」と。
また、土日はお客が多いから出勤したくない。週3日の出勤にしてほしいとか。
自分の要求ばかり押しつけてくるそうです。

「こうしたらどうですか」といえば、「パワハラ」だと反論し、
実は、弁護士センターに相談してますと、逆ハラスメント。
要求の多い社員のため、他の社員からも不満が出てきているとか。

新人募集しても人が来ない状況なのに、
「お店に立つ人がいなくなってしまう」といえば「そんなの知りません。そっちで考えてください」


弁護士が中に入ることで職場分解につながっているのが実態だそうです。
弁護士とは、相談に来た人だけの味方でなく、
職場全体がうまくいくよう、相談者に指導する。それが弁護士の本当の仕事ではないでしょうか。