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みなさん、今日の日経一面。
見出しをそのまま書きますと。

「アマゾン・エフェクト」猛威
アメリカ小売店、3年で1万店減

淘汰の波、アパレルも。
アメリカのアマゾン・ドット・コムが既存の小売業を脅かす「アマゾン・エフェクト」が猛威を振るっている。


アマゾンの創業者は、本屋に対抗するため、
図書館で本のコピーをして商売してました。
それが、どうですか。情け無用で、トイザらス同様、小売店をどんどん潰しています。

格差社会がどんどん進み、アメリカは革命がおこるのではないかな。
アメリカ政府がアマゾンを分割して、アマゾン同士競争させる環境をつくらないと。

アマゾンという企業だけが残り、国も企業もなくなるよ。
創業者と離婚した方は、警鐘をならしたのですよ。

生産性アップとはリストラを意味するものではないよ

海外との競争のため、リストラが旺盛になって20年ぐらい経ちましたか。
そもそもリストラとは、無駄をやめ効率的な仕事をしようということじゃないのですか。

なんで株式会社となったかを考えないといけない。
ひとりで商売するよりも、何人かで会社にしたほうが都合がよい。
お金もたくさんの人から株を通じて集めれば効率的。
こんな動機で始まったのが会社ではないでしょうか。

それが、
競争激化し、コストを減らさなければ勝てない。
社員をリストラし、無人化。

これは会社とは何のためにあるのかが抜けている。
会社はその地域に暮らす人たちが幸せになるためにつくられたのですよ。

生産性アップとは、地方公務員をみれば生産性が必要なのは一目瞭然。
3人ですむのに6人雇ってたり。これを3人にするのが正しいリストラ。
民間のリストラはこの必要な3人を1人にしてしまう。これは行き過ぎなんですよ。

その地域の人たちが幸せに暮らせるように、調整するのが国であり、行政の仕事。
3人を維持できるようにしないと。

海外からの安値が行き過ぎると、最後の1人も機械にとってかわられる。
これはおかしなこと。

なんのための会社ですか。
会社とその経営者の儲けだけを考える世の中なら、会社自体も必要なくなることでしょう。
3人がやっていけるように、必要な関税をかけないといけない。
成熟国になれば、海外からの関税が財源で、国内の過当競争を調整しないといけないのですよ。

アメリカのメーカーも同じこと。
よく話し合えば、納得するでしょう。


世界の歴史をみれば、
格差がひどくなるとかならず革命がおこってるのがわかる。