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きのうの日経一面に、
「製造業、３社に２社が減益」とくに電機、機械が不振とあります。

現場からみて、こうなって当然だと思いますね。
商品の扱いをみてください。

ぼくは大手メーカーにいた経験からみますと、
メーカーは自社商品に愛着があるものです。
特売で１２月に７０掛けで販売しても、必ず１月には元の値段に戻します。
戻さないと、どんどん価格は下がっていくからです。
戻さない商品とは廃盤品です。廃盤品はいくらで売られようともいいのです。
７０掛けから５０、３０掛けとどんどん落ちていきます。

今の大手ネット販売は、メーカーの愛着品を徹底的に価格破壊し、廃盤品に追いやるやり方。
こんなやり方で、メーカーの利益が残るはずがないのです。
だから「製造業、３社に２社が減益」

ネット販売業者は、商品は何でもいいのです。
廃盤に追い込んだらまた、次の商品を探す。
海外の品中心になってきています。

彼らの販売は徹底的な価格破壊。
大手ネット販売は、売上の〇〇％の利益が残りますから、メーカーも販売店の利益はまったく考えない利己主義の権化なんですよ。


損益計算書には、
売上があり、
原価を引いた粗利益。
そこから販売費や管理費を引いて営業利益。
この営業利益が本業の成績なんです。
人を雇うということがいかに国に貢献しているか、これがないがしろにされているのです。


が、今の経営陣は運用まで成績にいれています。
営業外収益や営業外費用ををプラマイして経常利益。

ブリタニカ解説を書きますと、
「営業外収益」とは、企業のおもな営業活動以外の活動から生じる収益。受取利息，受取配当金をはじめとする有価証券利息，有価証券売却益，不動産賃貸料，雑収入などである。企業の財務活動による収益が中心となるため金融収益または金融収入と呼ぶ。

政府にやって頂きたいのは、利益だけをみるのではなく、人をたくさん雇っているのも考えてほしい。
リストラでクビにすれば利益が出、株主は喜ぶでしょうが、この価値観は日本からはなくしてほしい。


失業が無鉄砲な無差別殺人を生んだりしてるのが現実ですよ。

埼玉の上福岡というところで、イオンができるそうです。
上福岡のイオンはイトーヨーカドーの目の前にできるそうです。
となりの駅、ふじみ野にすでにイオンがあり、「あればいいかな」というぐらいだそうです。
そして、昨日聞いた話では、イオンの前のイトーヨーカドーは今月で閉店するとか。

以前、コンビニで同じようなことを書きました。
これは過当競争ではないでしょうか。

過当競争になれば、企業は利益がとれず、値段はどんどん下がる。
過当競争を制した企業は、安心して値段を上げていく。

競争のバランスがとれるのは政府だけです。
適正価格、適正利益がとれないと、日本はますますの不景気になることでしょう。

アメリカが中国からの商品に関税をかけ、
ヨーロッパはGAFAからペナルティーをとる。

人件費20分の1からの商品が入ってくれば、アメリカの生活が苦しい。
法律の隙間をついて税金を払わないGAFA、そしてそのGAFAの攻勢で国内企業が潰れていく。

ぼくがずっと書き続けてきたこと。
非先進国の一方的な経済勝利ではなく、先進国も非先進国も双方やっていける方法を考えよということなんですよ。

まったく関税をなくすのではなく、
商品ごと、どれくらいの関税をかければ、先進国も非先進国もうまくやっていけるか、の探り合いが始まったのだと思います。

関税は格差是正のカギになると考えます。



トランプが吠える

ユダヤ教はなぜユダヤ民族のことしか考えないのか
これは人種差別ではないのか。
https://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/3636.html

ユダヤ人はローマにやられたことを、経済という武器を使って、非ユダヤ人にやっているのでは。

PS 国家予算より大きな年商の会社は分割しなくてはいけない。格差の温床だ。

だれもが知っている「大坂の陣」
大坂の陣は2回ありました。豊臣と徳川の対決です。
1回目、徳川が大阪城の周りを陣取り、豊臣側と話し合いをしました。
徳川の要求は「大阪城の堀を埋めよ」
堀さえ埋めれば、今回はこれで終わらせると。
気弱な淀殿は、徳川の提案をそのままのみ、城の周りの堀を埋めてしまいました。

が、これで一件落着というわけにはいかなかった。
翌年、徳川はまた攻めてきます。
堀のない大阪城を簡単に攻略、天下を取ってしまいました。



この話、どこか似たことが経済でおきているのに気づきませんか。
アメリカや中国が日本市場や日本会社買収する。
関税はなくせ。金融自由化だから垣根をなくせ。。。と

外国商品を日本で売るには関税がなくなれば外国は儲かります。
日本の会社を買収するには、金融業界の垣根がなくなれば外国にとって都合よいのですよ。

アメリカの経済学者が書いていた本にあった内容を以下に書きます。
(ドナルド・ドーア「金融が乗っ取る世界経済」だったと思います。間違ってたらスミマセン)

日本から優秀な学生が、ハーバード大学などで経済を習いに来てくれて、
アメリカで学んだことをそのまま、日本の経済に適用してくれる。
アメリカにとってこんなありがたいことはない。

「ネットショップをやっても儲かりませんよ」という記事を書きました。
ネットショップ小売店を運営する人によりますと、
大手ネットショップ担当から、
「売上アップをして他店をみかえしてやりましょう」という提案がきたそうです。
「それには広告を入れてください」という内容。

ネットショップ小売店運営者は、
「今扱っている商品の粗利益は●●％です。提案どうり広告を入れると売上は増えますが、利益はほとんどなくなってしまいます。ネットショップ小売店の粗利益をどれぐらいで想定されて広告の案内をされていますか」と質問したそうですが、
それ以降、何の連絡もないそうです。


大手ネットショップでも、小売店同様、
価格破壊で利益確保ができない状況になってきたのではないでしょうか。
だから、売上と傘下ネット小売店からの広告料で利益を確保する考え。


価格破壊をしないと売上がつくれない。
ネットでは価格ランキングなど、どこでどの商品がいくらで売られているか、透明化され、粗利益がまったく確保できない。
儲けているのは、アマゾンだけでないでしょうか。

だから、本業の小売業だけでは維持できなく、運用業からお金を回してもらうようなことになっいると想像します。お金の運用業をやらなければ、小売業を維持できない。
だから、小売業の銀行もできる。
あらゆる分野の垣根をとりはずせば、だれが一番得か。
それは海外の会社なんですよ。

このまま異常な透明化を続ければ、ネット小売店同様、大手ネットショップもひどい状況へと向かうことになるでしょう。