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ダビングは、テープは本物より品質が悪くでしかできないからよかったのですが、
CDやDVDのダビングは、品質はまったく同じものができあがってしまうのです。
消費者は買わなくて済むから喜ぶでしょうが、
これにより、テレビ局、レコード会社、歌手、俳優の給料がタダ同然になってきているのです。「金は天下のまわりもの」ですから、消費者も自分の給料がタダへ近づいているのに気づかないといけない。
喜ぶのは、ユダヤ人とユダヤのマネをする会社だけ。



経済は「消費者のため」より「日本国民のため」に。
「消費者のため」という大義名分で、日本はかなりの国益を失いました。
価格破壊、音楽聞き放題などからメーカーやコンテンツ産業が適正利益がとれず、給料が上がらない。結局「消費者のため」というのは、金持ちを除き「消費者の給料が下がり続ける」ということなのですよ。

「消費者のため」とは具体的にどういうことかを書きますと、

・タダにしろ
(CDダビング、DVDダビング、YouTubeなどで、コンテンツ産業が適切な利益がとれない)

・安くしろ　
(政府の関税収入が減る、動画見放題、音楽聞き放題でコンテンツ産業が適正利益がとれない、ネット小売店、スーパーなどの適正利益がとれない)

・日本の土地を買わせろ　
(政府の税収入が減る、日本の土地が外国人所有となり、
いつのまにか外人に乗っ取られる)


「消費者のため」という大義名分で、適正利益がとれなくなった企業は社員を解雇したり、給料を下げたり。
給料が上がらないから、高級品が買えない。100円ショップに頼るしかない。

結局、「消費者のため」とは日本国民の国益が減ってしまうことなんですよ。

大切なのは「日本の国益」