今朝のニュースで、
トランプ大統領が「アマゾンはたくさんの小売店をつぶし、税金も払わない」とありました。
トイザらスなど小売店がネット大手の影響で
アメリカ全店閉店に追い込まれたのはこないだのニュース。
また、
税金を払わないとは、利益がでないようにしているのでしょうか。
何回も書きますが、
小売店が10万円の商品を販売していたとしましょう。
アマゾンはその商品か中国製類似品を2万円で販売。
お客様はたとえアマゾンで買わないとしても、
このアナウンス効果が小売店倒産につながるのです。
「この小売店は高い」と消費者は認知。
ぼくが取材した内容を少し書きますと、
「アマゾンは自社の利益が上がることなら、何でもする」ですね。
アマゾンと付き合いする、
日本の小売店、日本のメーカー、ヤマト運輸などの配送業者はまったく儲かってません。
そして、アマゾンの加盟店には大型店コースと小型店コースというのがあります。
小型店コースの小売店に対し「注文を頂いたお客様の電話番号は教えない」といったことを1年ほど前までやっていました。
お客様は安全に届けてもらうために自分の電話番号を教えているのに、
「(アマゾンにとって手数料収入の大きい)大型店コースにすれば電話番号を教える」と。
だから、
アマゾンが
「お客様のために安売りをしている」というのが
ウソに聞こえるのです。
近江商人の「三方よし」とはまったく正反対。
日本では「欧米ではそんなやり方は通用しない」と豪語する経営コンサルタントや大学教授がいますが、
これからは「三方よし」など、
日本流が世界のスタンダードになれば、世界の格差はかなり救えるように思えます。
PS トランプ大統領は商売人ですから、
実入りにうるさい。
今は国のトップですから、税収の入りにうるさい。
トイザらスがものすごい金額の税収を納めていたのがゼロになったら、そりゃあトランプは怒る。
トイザらスが30億円の税収を納めていたとしたら、
アマゾンは10万円の商品を2万円で売るから、トイザらスと同じ数だけ販売したとしても、
トイザらスが30億円の税収が、
アマゾンでは真面目に税を納めたとしても、5分の1の、たった「6億円」
この6億円も、利益を投資に回すと、その3分の1の「2億円」
トイザらスの10分の1もない税収。
この仮説どおりだとすれば、
そりゃあトランプは怒る。
PS 夕方のNHKニュースで、アメリカのアマゾンが国に数百億円の税収を払っているので、トランプ大統領が税を払わないという内容は間違っていると報道がありました。
おそらくそれはそうなんでしょう。
が、日本でぼくがつかんでいる現実を書きますと、
アマゾンは加盟店に対し、売上の約20%手数料をとっています。
加盟店の売上は価格ランキングを通じ、仕入れ価格とほぼ同じ価格でないと売れない状況。
だから、アマゾンで加盟店は薄利多売で利益はほとんど出ていません。
ヤマト運輸は、アマゾンから全国一律300円の運送料を要求されました(ヤマト運輸の競合他社からの情報です)それを断り、ヤマト運輸は値上げに踏み切りました。
アマゾンは、小型店コースの加盟店に対し、1年ほど前まで「お客様の電話番号は教えない。(アマゾンの手数料収入の多い)大型店コースには教える」という内容は事実です。
トイザらスのアメリカ全店が閉鎖、ネット大手の価格破壊が原因と、日本のニュースからの情報です。当然閉店したところは売上がなくなり、税収はゼロになるでしょう。
以上、夕方のニュースでトランプがデタラメを話しているとのことですが、
諸行無常でなにごとも新技術で変わっていくでは済まされない時代になってきていると思います。
一部の繁栄企業がたくさんの税収をおさめたとしても、これは一極集中と同じです。
日本の東京一極集中で地方が疲弊しているのは周知のとおり。
利益がIT企業に一極集中され、国全体の活力が失われないことを祈ります。
適正な売上で適正の利益が確保され、だれもが適正な給料額がとれる。
この原則が崩れるとき、必要に応じ関税を考えなくてはいけないと考えます。
日本のようにお金持ちになりたいと思っているまわりの国々。
その気持ちはわかりますが、
まず日本人のだれもがちゃんと食べていける。
それができて、周りの国にもいろいろと援助すべきではないでしょうか。

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