鍼灸柔整と介護予防

　毎年7兆円が薬だけに使われています。日本の場合、漢方薬は非常に少なく、１.８％、１千百万億円ぐらいだそうです。ツムラや順天堂などが出している医療用が９百億円ぐらい。ドラッグストアなどで売っている一般漢方薬が２百億円位、配置薬が１３億円です。中国の場合、漢方薬だけで２兆円使われているそうです。今、漢方ブームで、これからもっともっと市場が広がっていくでしょう。「登録販売者」の資格とは、昔からある薬種商という資格が薬事法改正で廃止されて、「登録販売者」として実務経験を満たせば誰でも受験できるものとなりました。この資格があれば、薬剤師がいなくても第二類、第三類の薬が自由に販売できます。一般薬品の９５％以上が、第二類および、第三類に指定されることから、ドラッグチェーン業界などは、社員を受験させ、店舗の拡大や２４時間体制に繋げるほか、薬剤師の居ない店舗を設置して人件費抑制に繋げようとしています。市販の漢方薬は殆どが第二類です。鍼灸整骨院に漢方薬店を併設するメリットは、薬を患者さんに販売することで施術の幅が広がるということです。治療院と薬店を分けて、施術時間と薬店販売時間も分ければ一人で開業できます。ただし、薬店の場合、保健所への申請・許可が必要であり店舗の広さが４坪以上必要だという決まりがあります。私も登録販売者の資格を持って実際に開業していますが、管理者の勤務時間など保健所からの指導もあり、運営はなかなか難しいです。そこで上手に行っている鍼灸師の先生の所に取材に行きました。Ｋ先生は八王子の住宅地の角で受付の奥さんと二人で開業しています。不妊症の治療を専門で行っており、患者さんは主にホームページを見てからやってきます。待合室に薬店が併設してあり、ショーウインドウに不妊症に効果のある漢方薬を何種類か置いてあります。次の施術が１週間後とかのときは、次の施術までの間はこの薬を飲んでおいて下さいね、と患者さんに薬を販売しております。大した儲けにはならないが、患者さんの信頼を得るということ、治療の幅が広がると言うことで、非常に上手い経営をされているなと私は思いました。

　登録販売者という資格をご存知ですか？　薬事法改正により２００９年から施行された資格です。この資格があると柔道整復・鍼灸師でも薬店を開設し、第２類・第３類の漢方薬を販売することも可能です。すでに薬店を鍼灸院に併設して営業時間を分けて一人で行っている鍼灸師もいます。毎年、９〜１０月ごろに各都道府県で試験が行われます。合格率は４０％ぐらいですが、さほど難しい試験ではありません。試験には１年間の実務経験は必要であり、これが西友などで不正に証明書を出したということがニュースになったりしました。鍼灸柔整業界も関連した大問題を引き起こしております。実務経験は、１年間以上、月８０時間を薬店・ドラックストアーなどで勤務しなければならず、受験申請の際には実務経験証明書と共にタイムカードなど労働関係書類などの提出が義務つけられています。実務経験は配置販売業（いわゆる富山の薬売り）の従事者でも認められており、資格取得を開業柔道整復師に医薬品登録販売者資格取得システムとして売り込み大もうけしている会社（一般社団）があります。方法は、配置販売会社の従事者として開業柔道整復師などが登録し、薬箱を患者さんや親戚に預け、月８０時間を１年間、配置販売したという勤務実績を作り、１年後に実務経験証明書を出すということです。巧妙なのは、実務経験は一般社団に委託した形で、別会社で教材の販売をしていて、教材を開業柔整師に４０万円で販売し、そこで利益を得ることです。その会社のホームページでは、すでに１５００人の柔道整復師が資格を取ったと記載があるので単純に計算しても６億円ぐらいの儲けです（税金は・・・）。配置薬販売業の場合、店舗販売と違い、従事者が一人で訪問しても実務時間として換算されるので、正確な実態がつかめません。早い話、ごまかしてもわからないのです。配置販売をしている開業柔整師もすこし後ろめたいこともあるのか、誰もこのことを問題にはしません。法律の抜け穴を使った商法ともいえます。本業の合間に薬箱をたった１０〜２０個のために月８０時間以上、平均して１年間以上訪問するはずもなく、多くは勤務時間てんこ盛り日報となります。この会社に厚生労働省の調査が入らないのがとっても不思議なのですが、実は柔道整復師と登録販売者資格については、過去に次の事件がありました。最初にこの商法を発案したのは、富山にある配置販売会社Ｏ商店であり、２００９年ごろ、大阪のある鍼灸柔整団体と連携して登録販売者資格を３００名ぐらい取らせました。ところが一部の会員から実務経験の不正が発覚し、厚生労働省が調査に乗り出しました。その結果、数十名が実務経験の不備ということが判明し、資格合格取り消しの目にあったのです。それからしばらくして、毎日新聞が朝刊一面トップに、この登録販売者実務経験不正について記事にしました。その内容が、一部事実と違うことがあり、今度は鍼灸柔整団体が毎日新聞を提訴し、結局、和解（実質的には鍼灸柔整団体が勝った）となりました。事件後、配置販売会社Ｏ商店は手を引いたのですが別の会社が大々的に宣伝し、１５００人の開業柔整師などが配置販売従事者になったという状況です。
現在の登録販売者の資格試験は、そのフィルターが撤廃されて、全く医薬品の販売の経験のない人でも受験することができるようになりました。なぜこれらが廃止になったのかというと、制度スタート直後に発覚した、柔道整復師等の『実務経験証明書』の不正が要因といわれています。登録販売者の資格を持っていると、資格取得後でも実務経験の要件を満たせば『店舗管理者』として第二・三類の医薬品を単独で取り扱うことができるようになります。2016年以降の受験者の場合は、直近５年前以内に２年以上の実務経験がある場合は、管理者要件を満たしているので、合格後に医薬品販売に従事したり、店舗の管理者になることが可能です。
　登録販売者資格と接骨院の事業についてしっかり議論する必要があります。開業柔道整復師が登録販売者の試験に合格しても実務経験２年積まなければ管理者として開業できません。一方で施術所と薬店を分ければ、薬を患者さんに合法的に出すことができ、治療の幅が広がります。とくに鍼灸整骨院の場合、漢方薬を出すことができるメリットは非常に大きい。ある意味、これは柔道整復師や鍼灸師にとって新しい治療スタイルが生まれるチャンスかもしれません。問題は、実務経験をどうクリアーするかです。

　そこで提案なのですが、登録販売者の資格は、学生のうちに取得させる。柔整鍼灸学校が学校付近に５０坪程度の漢方薬店を開設し、学校に通う生徒は３年間のうちの2年間を登録販売者の実務経験にあててはどうでしょうか。平日の１日４時間を併設薬店で実務に無償で従事して卒業までに実務経験を満たす。実務経験は平日の１日４時間を月曜日から金曜日まで（月２０日以上）で月８０時間になります。鍼灸師や柔整師の学校は、午前、午後、夜間などの半日授業が多く、生徒は自習も兼ねて学校近くの薬店に通うことは難しくないと思います。この実務経験は労働基準法には該当しないので学生に賃金を支払う必要はありません。学校で薬店を設立し、運営を別会社に委託する方法がもっとも適していると考えます。ただし、実務経験は法律にグレーな部分があるため、１店舗に多数の従事者が認められるかは法律家を交えて厚生労働省と協議する必要があります。