鍼灸柔整と介護予防

現在、「あマ師課程新設非認定取消裁判・大阪地裁」が行われています。いわゆる１９条問題です。我が国の理療教育の根幹を成す大問題なのですが、意外にも一般の鍼灸師はほとんど関心がありません。知り合いのベテラン鍼灸師に聞いてみても「なにそれ？」という程度です。１９条問題が５０年間解決できないため、無資格違法マッサージや整体が日本中に蔓延ってしまい、真面目な鍼灸師の職域を奪っているのです。福祉的既得権益ばかりで、周りが見えない視覚障害者団体の対立が引き起こした最悪な結果であります。
今年の国家試験の合格発表は、あん摩マッサージ指圧師は、受験者1584名、合格者1315名、合格率83パーセント。はり師は、受験者4622名、合格者2667名、合格率57.7パーセント。きゅう師は、受験者4555名、合格者2845名、合格率62.5パーセントでした　点字毎日によると、新卒の受験者総数に占める視覚障害者の割合は、あん摩で20.8パーセント、はりが、5.6パーセント、きゅうが5.6パーセントとのことです。本来、三療として、あん摩マッサージ指圧師の国家試験を受けるべきであるが、１９条により受験できないか一般鍼灸師は毎年約三千人になります。たった三百人の視覚障害者鍼灸師の職域を守るという根拠の乏しい理由で三千人の鍼灸師があん摩マッサージ指圧師を受験できないのです。実際に盲学校を卒業してあん摩マッサージ指圧師になる視覚障害者は激減していて、文京盲学校や八王子盲学校でもわずか数名です。彼らの雇用を守るために多くの鍼灸師があん摩マッサージ指圧師の受験ができない異常事態が５０年も続いるのです。
下記は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する１９条の法律であります。

第十九条 　当分の間、文部科学大臣又は厚生労働大臣は、あん摩マッサージ指圧師の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合、あん摩マッサージ指圧師に係る学校又は養成施設において教育し、又は養成している生徒の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合その他の事情を勘案して、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは、あん摩マッサージ指圧師に係る学校又は養成施設で視覚障害者以外の者を教育し、又は養成するものについての第二条第一項の認定又はその生徒の定員の増加についての同条第三項の承認をしないことができる。　文部科学大臣又は厚生労働大臣は、前項の規定により認定又は承認をしない処分をしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。


あん摩マッサージ指圧師養成校の新設申請を国が認めなかったのは「法人の職業選択の自由を制限し、違憲だ」として、学校法人「平成医療学園」（大阪市北区）が、国に不認定処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。2016年9月9日に同地裁（西田隆裕裁判長）で第１回口頭弁論が開かれ、国に請求棄却を求めました　訴状によると、学園は鍼灸師や柔道整復師などの養成校を複数運営。そのうちの２校について、健常者らを対象にしたあん摩師養成課程の新設を国に申請したところ、それぞれ2016年に退けられました。
　昭和２２年に制定されたあん摩師に関する法律１９条は、免許取得にあたって、国が認定した養成施設での技能習得が必要と規定。同３９年の改正では、視覚障害者のあん摩師の生計維持を図るため、健常者を対象にした養成校の新設を不承認にできると定めたものです。訴訟で学園側は、近年はあん摩師以外の職業に就く視覚障害者も増えているほか、無資格のマッサージが横行していると主張。視覚障害者の生計維持を目的とした法律の条文にはすでに合理的理由が存在せず、既存施設の既得権を守るためだけのものになっていると訴えていいます。学校側は訴訟で「障害者の雇用環境はかなり改善した。１９条は学校設置者や障害のない人の職業選択の自由を制限している」と主張。養成先が増えないことで無資格業者が増え、逆に視覚障害者の生活困窮を招いているとも訴える方針です。
　日盲連は「視覚障害マッサージ師の職域を守るためのお願い」の文書を以下に記します。
　「平成医療学園グループは、晴眼者のためのあん摩マッサージ指圧師の養成課程の新設が認定されなかったことを不服として、2016年７月に、国を相手とする非認定処分取消訴訟を大阪、東京、仙台の各地方裁判所に提起しました。
　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（以下、これを「あん摩師等法」といいます）１９条１項は、「当分の間、国は、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が困難とならないよう、あん摩師等の数、学生数などを考えて、あん摩師を養成する学校の新設や定員の増員認定等をしないことができる。」と規定しており、この規定によって視覚障害あん摩マッサージ指圧師（以下、これを「視覚障害あん摩師等」といいます）の職域が守られています。　これに対し、平成医療学園グループは、あん摩師等法１９条は憲法違反であるとか、わが国においては視覚障がい者の職域が広がっており福祉制度も充実しているから、あん摩師等法１９条は不必要になっているなどとして、晴眼者のためのあん摩師等の養成課程の新設は認められるべきだと主張しています。しかし、平成医療学園グループの主張は、憲法理論をご都合的にねじ曲げようとするものであり、事実にも反するものです。わが国においては、今日においても視覚障がい者の職域は極めて狭く、職業の中心は鍼灸マッサージです。もしも、平成医療学園グループの主張が認められ、あん摩師等法１９条が廃止されたり、晴眼者のためのあん摩師等の養成課程の新増設が自由に認められれば、視覚障がい者はあん摩師等の職域からも閉め出される結果となります。以下略」。
　裁判は、憲法22条の職業選択の自由をめぐる争点を中心に展開されています。平成医療学園グループは、自らの営業の自由と晴眼者のあん摩師になりたいという職業選択の自由を主張しています。これに対し、国は、営業の自由は視覚障害者の職業的自立を確保するという合理的な理由がある場合には制限できることや既に晴眼者のためのあん摩師の養成課程が全国に多数存在することなどを主張し、あん摩師等法19条は憲法違反ではないと反論しています。裁判は、来年には判決の言い渡しが想定されます。視覚障害者団体は「あん摩師等法19条連絡会」を結成して、断固戦う構えです。
　
視覚障害者団体は戦う相手を間違っています。鍼灸師が介護保険の機能訓練指導員になれなかった最大の理由は視覚障害者団体の反対運動があったからです。同じ鍼灸師なのになぜ共に協力できないのでしょうか？これからは地域共生社会の実現です。障害者も健常者も共に地域で助け合いながら生きていく時代です。鍼灸マ師業界は、無資格マッサージや接骨院の乱立により、すでに泥船状態です。いまここで19条を妥協しないと鍼灸マ業界は滅んでします。視覚障害者団体が不毛な戦いかしているうちに、鍼灸学校は次々と閉鎖されて、鍼灸師の若者は、この業界に絶望して離れていくのです。そして一番得をするのは、大手無資格マッサージやエステ業界なのです。
視覚障害者団体が大局にに立って判断することを願っています。

　

　平成２３年１月１１日（火）厚生労働副大臣室でNPO介護予防研究会、NPO全国鍼灸マッサージ師協会、鍼灸学生3名（帝京平成大学 ヒューマンケア学部 身体機能ケア学科　トレーナー鍼灸専攻３年の学生が共同で「鍼灸師を機能訓練指導員に認めさせる」要望書と署名2000件を当時の民主党小宮山厚生労働副大臣に提出しました。学生の代表が「鍼灸師が機能訓練指導員の資格要件として認めて頂ければ、デイサービスなどの機能訓練で就職という道も開けます。どうか、私たち若年鍼灸師や鍼灸学生にも機能訓練指導員として介護保険における雇用の機会を与えてください」と訴えました。

　平成２５年6月３日、厚労省副大臣室にて、ＮＰＯ介護予防研究会、全国鍼灸マッサージ協会の理事長らが、公明党の桝屋敬吾厚生労働副大臣、（横山秀明千葉県議も同席）に介護保険制度における機能訓練指導員の資格要件として、鍼灸師を加ていただけるよう求める要望提出しました。「鍼灸師にも機能訓練の能力があり、機能訓練指導員として認められれば、デイサービスなどで、新たな雇用の場を確保出来る」と訴えました。桝屋副大臣は「この要望にお応えするべく、しっかりと研究していく」とお答えしました。
　　　

第１８６回国会　厚生労働委員会議事録

桝屋議員の「鍼灸師を機能訓練指導員に」との発言です。改めて読むと泣かされます・・

○桝屋委員　それでは、次のテーマに移りたいと思います。
　お見かけをしますと、原局長と原局長がお座りでございまして、お二人には余り言ってほしくないテーマかもしれませんが、介護現場における人材の活用ということで議論をさせていただきたいと思います。
　二月十七日の予算委員会におきまして、私は、医療、介護、福祉の人材確保について議論をさせていただきました。その際、今後、介護人材は、百万人ぐらい足らない、養成しなきゃいかぬという田村厚生労働大臣のお話等を受けながら、それでは、せっかくマッサージ師までは何とかなっているのでありますが、鍼灸師の活用について、介護保険上の評価、いわゆる機能訓練指導員という位置づけについて御検討されたらいかがでしょうか、こういう御提案を行いました。
　大臣はその際、鍼灸師の介護予防の現場における取り組みの事例もあるというふうに理解をお示しになりまして、鍼灸師の持っておられる専門性を勘案して議論したいとおっしゃっていただいたわけであります。
　二月十七日でありますから、議論がどれぐらい進んだか。おまえ、そんなに早く聞くなというお顔をされておられますが、議論の動向を伺いたいと思います。
○原（勝）政府参考人　お答え申し上げます。
　地域包括ケアシステムを構築していく上で、医療、介護の専門職の方々の役割は大変重要だと思っております。
　先日の予算委員会の場で大臣の方からも御答弁がございましたけれども、介護予防における鍼灸師の方の役割についてということで、あのときは川崎市の事例もちょっとお話しになったようでございます。
　私どもとしても、この介護予防の推進に当たっては、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような地域づくりが非常に重要であると。
　このような基本的な考え方から、厚生労働省におきましては、現在、住民に身近な市町村が中心となって、地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防の取り組みを推進できるように、先行的に取り組んでいる自治体の取り組みというものを全国から収集いたしまして、整理しているところでございます。
　この中で、鍼灸師の方々が参画している取り組み事例についても、関係者の方々と意見交換をしながら、今後、具体的な取り組み内容について確認をしてまいりたいと。
　ちょっとお叱りを受けるかもしれませんが、法案等いろいろ仕事もございまして、作業の進捗状況はまだはかばかしくございませんけれども、そういうことでこれから取り組んでまいりたいと思っておりますし、また鍼灸師の団体の方々からも、例えばこういう取り組みがあるんだ、あるいはこういう提案がしたいということであれば、私どもとしてもぜひお話を聞かせていただきたいと考えているところでございます。
○桝屋委員　きょうは、大臣がいらっしゃいません。副大臣とお話をしたいと思うんですよ。副大臣、このテーマは、実は歴代の副大臣の課題であります。
　と申し上げますのは、土屋副大臣の前の前の前の副大臣ぐらいが実は議事録が残っていない場で要請をお受けになって、名前は言いませんけれども、これぐらい言いたいのでありますが、名前は出しません。民主党政権のときの副大臣でありますけれども、その団体の要望に対して、二十四年の二月ごろでありますけれども、それを機能訓練指導員へ位置づけることはそんなに難しいことではない、早速やろう、このように大変明確な回答をされた。
　残念ながら議事録はないのでありますが、そのときに理由まで言われて、これは鍼灸師会の団体が強く要望している、それから医師会等も反対はないということで、しかも鍼灸師だけをこの機能訓練指導員の評価から外すという合理的理由はない、ここまでおっしゃって、それはやりましょうと。残念ながら、すぐ選挙になっちゃって、実現していないわけであります。
　したがって、副大臣、我々、私はのけて、歴代副大臣のやはり大きな課題だと思っておりまして、ぜひ御検討いただきたい。
　もう少ししゃべりますと、厚生労働省は、事務方は、この問題については、必ず医療保険制度のリハビリテーション料、診療報酬上のこの体系のロジックからどうしても抜け出ずに、そこから引っ張ってきて議論をなさるから、なかなかいい結論にならないわけであります。
　原局長にもう一つ伺ってみたいんですが、通告しておりませんが、鍼灸師だけの資格を持っている方というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうかね。
　というのは、なかったらないでいいんですが、背景は、介護の人材が必要だ、これから二〇二五年に向けて百万人確保しなきゃいかぬというときに、柔道整復師も鍼灸師も、養成施設については、実は厚生労働省はコントロールしたかったけれども、これは規制をかけてはいけませんと裁判まであって、それで鍼灸師の養成施設がばんばんできた、こういう経緯がありまして、そういう方々は、マッサージ師と同じように勉強なさって社会に出られる、医療や介護の現場に出ていかれるわけであります。こうした方々を活用しないということはないでしょうというのが私の思いであります。
　そこで、両方の資格、マッサージ師の資格を持っていればいいんですが、鍼灸師だけの資格の方はどのぐらいの塊でいらっしゃるのか、もし数字が今手元にあれば。ないということは、一体どういう議論をしているんだ、こう言いたくなるのでありますが、あれば。なければ、ないと言ってください。
○原（徳）政府参考人　残念ながら、手元にちょっと持っておりません。
○桝屋委員　だから、原局長と原局長が並ぶと、私はごまかされるような気がしてならぬわけであります。
　議論をする以上は、そうしたデータをぜひともそろえながら、確かに現場でどういう機能を果たしているか。
　私も、実は現場へ行ってきました。昨年でありますが、東京・三鷹市で実際にデイサービスをやられている現場に行きまして、数人の鍼灸師が活躍している現場を見てまいりました。大変に喜んでおられる。原局長、そこは介護予防だけではありません。介護予防という点にだけ着目して議論していただきたくない、私はこういう思いでありまして、医療保険とは別に介護保険制度の中で、予防だけでなくて介護の分野でも、デイサービス等では役割を果たしているという事例を私は見てまいりました。
　ぜひ、そうした視点で、余り方向を決めずに、医療保険制度と介護保険制度は一体になってやっていかなきゃいかぬわけでありますが、介護は介護での特徴があると思っておりまして、そうした視点で前向きに検討いただきたいなと。
　土屋副大臣、ぜひ、私がそう叫んでいたというふうに後で大臣に報告していただきますように。副大臣のお気持ちを聞きたいと思います。
○土屋副大臣　桝屋先生、代々の送られた大変な大きな課題であるということをお聞きしまして、私も大変重く受けとめております。
　鍼灸師の方たちは、私も地元で日ごろ大変おつき合いさせていただいておりまして、地域でいろいろな形で活躍されていると思います。
　まずは、やはり機能訓練指導員の資格ということになりますとなかなか、資格要件に当てはまるのかということの議論になってしまいます。今おっしゃったように、地域においてはいろいろ活躍をされている。今後、地域包括ケアという中では、いろいろな方に御協力いただかなきゃならない中で、私は、やはり鍼灸師の方たちが積み上げていただくことは重要であろうと考えています。特に、市町村との連携がどれだけできていけるのか。その積み上げによって、やはり実績が目に見える形でつくれるのかということなんだろうと思っております。
　今後、私も、地元に帰りまして鍼灸師の方たちともいろいろお話をさせていただきながら、応援をしていきたいと思います。また、地元の市町村に対しましても、この課題を市長さんともお話をさせていただきたいと考えております。
○桝屋委員　ぜひ、そうした作業を続けていただきたいな、きょうの議論をまた大臣にもお伝えを願いたいと。
　ただ、先ほど申し上げた、歴代副大臣のキャッチングした課題の一つである。そのときは、いや、できる、鍼灸師だけを外す合理的理由がないというところまでお答えをされたわけでありまして、多くの団体の皆さんが多くの期待をされたということもあるわけであります。ついでに言いますと、この要望はそのときの大臣のところにも届いているようであります。
　しつこいようでありますが、今の副大臣の御答弁を聞きますと、しっかり事務方の指導が入っているな、こう思っておりまして、もちろん、介護予防あるいは今後の介護保険の展開の中でこの方々に活躍していただきたい、その検討はそれで結構ですが、さっき言いましたように、機能訓練指導員という介護保険上の評価で鍼灸師を外しているというその理屈はなかなか一般的には理解されないんではないか、私はそう思っている次第でありまして、ぜひ御検討いただきたいと思います。

来年度の介護保険改正で鍼灸師が機能訓練指導員の要件に入りました。
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg96.html

NPO介護予防研究会は数年前から「鍼灸師を機能訓練指導員に認めさせる運動」をしてきました。ついにこの運動が実ったのです！嬉しくて涙が出そうになりました。この運動は全国の鍼灸師に広がり、署名が５０００件も集まりました。 当時の民主党厚生労働副大臣に全国鍼灸マッサージ師会の中山先生と鍼灸学生とで署名と要望書を提出しました。その後、政権が変わり、公明党の桝屋慎吾元厚生労働副大臣は、当会の長尾理事のデイサービスに視察に来て、そこで働く鍼灸師の若者と面談しました。そのことを踏まえれ国会審議で何度も安部総理に「地域包括ケアの人材に鍼灸師を機能訓練指導員にさせて欲しい」と訴えてくれました。公明党議員が働きかけてくれて中山先生と厚生労働省の役人と面談し、要望書を提出したこともありました。

２７年度の改正では、何もなかったので正直諦めかけていました。

今回のことは、鍼灸師の介護保険・障害福祉事業の幕開けになるでしょう。


本当に良かった。