厚労省の統計では、現在わが国の障害者総数は約744万人となり、このうち、雇用施策対象者(18歳～64歳の在宅者の方)は、約332万人(身体障害者124万人、知的障害者27万人、精神障害者181万人(20歳～64歳))となっています。一般就労への現状では、 特別支援学校から一般就労への就労が約24.3％。一方で、障害福祉サービスから一般企業への就職は年間1％から3％にとどまっています。国は２００６年の障害者自立支援法施行により、障害者の地域における就労支援を進めるため次の３つの施策を実施しています。①企業の就労を希望する者を対象とした就労移行支援事業、②就労移行支援事業を利用したが就労に結びつかなかった者を対象にした就労継続支援Ａ型事業、③通常の雇用が困難なものを対象にした就労継続支援B型事業です。現在、就労移行支援に約１万６千人、A型に約１万３千人、B型に１３万人利用しています。2009年には、障害者総合支援法が創設されて、難病、知的、精神障害者が利用しやすい制度となりました。そのうち就労移行支援事業は急速に増えており、全国規模の民間事業者も多数あります。駅前のビルにビジネススクールのように開設しているところが多いです。報酬単価は一人あたり1日、約7500円なので20人が毎日通うと、かなりの収入になります。「N」などのホームページを見ると、利用者のほとんどは知的、精神、アスペ、発達障害者であり、訓練内容は、パソコン、あいさつ、面接方法、履歴書の書き方、通勤訓練、軽作業など。これらのことを毎日、2年間行います。なんだか、こんなことで就職に結びつくのか少し疑問です。実際に就職する者は少なく、2年過ぎたらほとんど併設のB型に行くようです。身体障害者の若者は障害者雇用促進法により一般企業の就職が多いので、就労支援に通う必要はあまりないとのこと。これらの職種としてはPT、OTや社会などが適任ですが、私たち柔道整復師や鍼灸師は出来る新しい事業としてのも可能性があると思います。たとえば、身体障害者の就労支援と自立訓練（機能訓練）を併設したリハビリ施設等とか視覚障害者の治療院を就労移行支援A型で作り、併設した機能訓練施設でリハビリをするなど面白いのではないでしょうか。
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平成28年12月9日の社会保障審議会介護保険部会では、次のように述べられています。「高齢者、障害者等の福祉サービスについて見ると、デイサービスなど相互に相当するサービスがある。利用者の利便や、サービスの提供に当たる人材の確保などの課題を踏まえると、同一の事業所で介護保険と障害福祉の両方のサービスを一体的に提供できるようにすることが考えられるが、現行制度上、障害福祉サービス事業所としての指定を受けているというだけでは、介護保険サービスを提供できる仕組みとはなっていない。 また、介護保険優先原則の下では、障害者が高齢になり介護保険の被保険者となった場合、その障害者がそれまで利用してきた障害福祉サービス事業所が、介護保険サービス事業所としての指定を併せて受けていなければ、その障害者は、それまでとは別の介護保険サービス事業所を利用しなければならない場合がある。このような状況を踏まえ、サービスの質を確保しつつ、介護保険サービスの一類型として新たに共生型サービスを位置付け、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくするための見直しを行うことが適当である。その際、具体的な指定基準等の在り方については、平成30年度介護報酬改定にあわせて検討することとするほか、事業所の指定手続についても、可能な限り簡素化を図ることが適当である」。
平成30年の介護保険改正では「共生型サービス」が創設されます。いわゆる「富山型デイサービス」が法制化されるのです。これによって、介護保険の指定通所介護事業所を母体として、障害者総合支援の就労継続支援Ｂ型の事業を実施することや、高齢者のデイサービスに障害者や児童デイサービスも併設することが可能となります。
介護保険制度には、「基準該当障害福祉サービス」があり、市町村が「必要であると認めるとき」に支給できました。しかしいままで都市部では、指定サービスが十分にあるという理由から、「基準該当障害福祉サービス」を認めていませんでした。平成３０年度以降は、指定されれば全国どこでも共生型デイサービス開設できるようになるのです。障害福祉サービスには自立訓練（機能訓練・生活訓練）、生活介護、放課後等デイサービスなどがあります。とくに「自立訓練」の「機能訓練」や「生活訓練」は、柔道整復師の専門性が発揮できる分野であると私は考えています。
「自立訓練」とは、身体障害者や難病患者などに対し、理学療法や作業療法などのリハビリテーション、生活などに関する相談・助言などを行う事業所です。利用期間は原則として1年6か月です。脳梗塞の場合、片麻痺のリハビリテーションは、「機能訓練」で行い、高次脳機能障害は「生活訓練」が担当します。共に併設している福祉施設が多く、病院退院後、1年6か月の間、自立訓練を利用することができます。その後は、職場復帰したり、生活介護や就労継続支援Ｂ型などの事業所に通います。「機能訓練」は介護保険の老人保健施設のような在宅復帰のための中間リハビリテーションサービスという位置づけです。ところが、実際は平成28年12月現在、自立訓練の「機能訓練」事業所は、全国に171事業所数（国保連実績、ほとんどが社会福祉法人）しかなく、利用者数はわずか2,204名です。65歳以下の身体障害者の数は全国に約120万人もいるので、利用率で換算するとたった約2％です。しかも、その多くが、「ダルク」といわれる薬物依存症からの回復事業所なのです。「機能訓練」は制度と実情のミスマッチと言えるでしょう。もっと魅力がある「機能訓練」事業所が求められています。「生活訓練」事業所は、知的障害者の利用が多く、1,177事業所、約12,000人が利用しています。放課後等デイサービスは、全国に9,726事業所（平成28年12月国保連実績）、146,202人も利用しています。こんなに障害児がいるのだ！と、単純に驚きます。中にはテレビを見させるだけで何もしない悪質な放課後デイサービスも数多くあります。近年、爆発的に放課後等デイサービスが増えたため厚生労働省は慌てて、規制を強化しました。問題なのは1万カ所近くもある放課後等デイサービスの大多数が知的障害児を対象としており、本当に必要な、重度心身障害児のための児童発達支援事業所や放課後等デイサービスがほとんどありません。重度心身障害児を対象とした事業所は専門的で設備や手間がかかるため開業が躊躇されます。でも、これこそが柔道整復師が本来目指す分野なのでしょう。柔道整復師が重度心身障害児の麻痺した四肢にマッサージや機能訓練を施術すれば、どんなに救われるでしょう。柔道整復師が難病の身体障害者に機能訓練や施術をすれば、どんなに喜ばれるでしょう。障害福祉サービスの分野で柔道整復師が活躍できる場がたくさんあると思います。ただし、柔道整復師が単独で障害福祉サービスの分野に飛び込むには、少々ハードルが高いといえます。そこで追い風になるのが「共生型デイサービス」の創設です。国は、平成30年度の介護保険改正で「共生型地域社会の深化」を掲げ、共生型サービス分野の人員基準等を緩和すると思われます。そこで機能訓練に特化した短時間型「共生型デイサービス」を開業するのです。つまり高齢者だけでなく、機能訓練に特化した自立訓練、放課後等デイサービス、児童発達支援事業所を併設したデイサービスにするのです。
共生型デイサービス創設は、柔道整復師が障害福祉サービスに参入できる大きなチャンスが来たと言えるでしょう。
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平成30年の介護保険改正では「共生型サービス」が創設されます。いわゆる「富山型デイサービス」が法制化されるのです。これによって、介護保険の指定通所介護事業所を母体として、障害者総合支援の就労継続支援Ｂ型の事業を実施することや、高齢者のデイサービスに障害者や児童デイサービスも併設することが可能となります。
介護保険制度には、「基準該当障害福祉サービス」があり、市町村が「必要であると認めるとき」に支給できました。しかしいままで都市部では、指定サービスが十分にあるという理由から、「基準該当障害福祉サービス」を認めていませんでした。平成３０年度以降は、指定されれば全国どこでも共生型デイサービス開設できるようになるのです。障害福祉サービスには自立訓練（機能訓練・生活訓練）、生活介護、放課後等デイサービスなどがあります。とくに「自立訓練」の「機能訓練」や「生活訓練」は、柔道整復師の専門性が発揮できる分野であると私は考えています。
「自立訓練」とは、身体障害者や難病患者などに対し、理学療法や作業療法などのリハビリテーション、生活などに関する相談・助言などを行う事業所です。利用期間は原則として1年6か月です。脳梗塞の場合、片麻痺のリハビリテーションは、「機能訓練」で行い、高次脳機能障害は「生活訓練」が担当します。共に併設している福祉施設が多く、病院退院後、1年6か月の間、自立訓練を利用することができます。その後は、職場復帰したり、生活介護や就労継続支援Ｂ型などの事業所に通います。「機能訓練」は介護保険の老人保健施設のような在宅復帰のための中間リハビリテーションサービスという位置づけです。ところが、実際は平成28年12月現在、自立訓練の「機能訓練」事業所は、全国に171事業所数（国保連実績、ほとんどが社会福祉法人）しかなく、利用者数はわずか2,204名です。65歳以下の身体障害者の数は全国に約120万人もいるので、利用率で換算するとたった約2％です。しかも、その多くが、「ダルク」といわれる薬物依存症からの回復事業所なのです。「機能訓練」は制度と実情のミスマッチと言えるでしょう。もっと魅力がある「機能訓練」事業所が求められています。「生活訓練」事業所は、知的障害者の利用が多く、1,177事業所、約12,000人が利用しています。放課後等デイサービスは、全国に9,726事業所（平成28年12月国保連実績）、146,202人も利用しています。こんなに障害児がいるのだ！と、単純に驚きます。中にはテレビを見させるだけで何もしない悪質な放課後デイサービスも数多くあります。近年、爆発的に放課後等デイサービスが増えたため厚生労働省は慌てて、規制を強化しました。問題なのは1万カ所近くもある放課後等デイサービスの大多数が知的障害児を対象としており、本当に必要な、重度心身障害児のための児童発達支援事業所や放課後等デイサービスがほとんどありません。重度心身障害児を対象とした事業所は専門的で設備や手間がかかるため開業が躊躇されます。でも、これこそが柔道整復師が本来目指す分野なのでしょう。柔道整復師が重度心身障害児の麻痺した四肢にマッサージや機能訓練を施術すれば、どんなに救われるでしょう。柔道整復師が難病の身体障害者に機能訓練や施術をすれば、どんなに喜ばれるでしょう。障害福祉サービスの分野で柔道整復師が活躍できる場がたくさんあると思います。ただし、柔道整復師が単独で障害福祉サービスの分野に飛び込むには、少々ハードルが高いといえます。そこで追い風になるのが「共生型デイサービス」の創設です。国は、平成30年度の介護保険改正で「共生型地域社会の深化」を掲げ、共生型サービス分野の人員基準等を緩和すると思われます。そこで機能訓練に特化した短時間型「共生型デイサービス」を開業するのです。つまり高齢者だけでなく、機能訓練に特化した自立訓練、放課後等デイサービス、児童発達支援事業所を併設したデイサービスにするのです。
共生型デイサービス創設は、柔道整復師が障害福祉サービスに参入できる大きなチャンスが来たと言えるでしょう。
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平成１８年度、介護保険改正において新予防給付が創設されました。それから約10年、要支援者を主体とした機能訓練型デイサービスが全国で飛躍的に増えました。その多くは柔道整復師が経営しており、柔道整復師の新しい社会保険事業の幕開けでありました。ただし、柔道整復師の数％程度がデイサービスを開業したに過ぎず、多くの接骨院は依然厳しい状況にあります。
平成２７年度の介護保険改正では介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）がスタートしました。しかし、予防通所介護の報酬単価が22％削減されたこともあり、要支援者率が多い小規模なデイサービスの閉鎖や倒産が各地で起こっております。 平成30年度の介護保険改正では総合事業における通所型サービスの報酬がさらに低くなることが予測されています。 多くのデイサービス事業者は、事業対象者は採算が合わないとの理由で増やすことを控えるでしょう。これはデイサービス事業の大きな転機であり、柔道整復師の通所型サービス参入にはチャンスとなります。 平成30年以降、介護予防で二つのことが大きく変わります。第1は、通所型サービス単体では開設の指定基準の緩和があるということです。指定基準の緩和により、接骨院併設通所型サービス開業が容易になります。 第2は、事業対象者の要介護認定がなくなり、基本チェクリスト25項目のスクーリングだけで、利用できるということです。これによって接骨院に通う膝痛、腰痛の高齢の患者が利用者になることが可能になります。接骨院に通う６５歳以上の患者に基本チェックリストを行い、該当する方には、地域包括支援センターで手続きをして、あらためて接骨院併設の運動教室に通って貰います。筆者の接骨院で、75歳以上の患者に基本チェックリストに行った結果、80歳以上の半数は運動器機能向上に該当しました。つまり、「通所型サービス利用者＝接骨院の80歳以上の膝痛、腰痛患者」なのです。
具体的には、高齢患者である該当者を接骨院の中にある通所サービスの運動教室に週１～２回通わせます。そこの従事者は、管理者である院長と無資格者の職員の２名です。サービス提供時間は午後１時頃～３時の１～２時間です。そこでは、主に体操や運動器具を使った有酸素トレーニングや筋力トレーニングです。 練馬区の基準緩和型では、従事者２名で15人まで対応しても良いことになっています。 機能訓練室の面積はひとり2.3平米なので最低12坪があればよいです。週１回コースは、月額約17,000円、週2回コースは、月額約34,000円です。一人あたりの単価は１回約4,200円です。利用者負担は1割です。 市町村によって通所型サービスは、基準緩和型と国基準型に分けられます。 基準緩和型は、通所型サービスの開設基準が緩和されていて、接骨院併設通所型サービスの開設に適しています。 一方、国基準型は、人員基準や設備基準が厳しく新規参入を阻んでいます。基準緩和型は、練馬区、稲城市、日野市、名古屋市などです。 国基準型は、東京都北区、文京区、川口市、荒川区、板橋区、新潟市などです。現状では基準緩和型が三割、国基準型が七割ぐらいです。 皆さんの住んでいる市町村を知りたい場合、役所のホームページで「〇〇市 総合事業 通所型サービス」などと検索すると分かります。 平成30年度以降、全ての市町村の通所型サービスが緩和基準型になるでしょう。そのためには、今から準備しておく必要があります。ただ、 新規事業は不安が多いです。どうやって利用者を集めるのか？どのようなサービスを行うのか？ 地域包括支援センターとの付き合いはどうするのか？ 保険請求がどうするのか？事故が起きた時の保証はどうなっているのか？ 書類はどのように作成すればよいのか？など、普段の接骨院の業務とはだいぶ勝手が違います。そこで筆者が運営している特定非営利活動法人介護予防研究会では、 平成30年度に向けて「接骨院併設運動教室開業サポート」を行うことにしました。 今後は日本中の接骨院の中に通所型サービスを普及して行く予定です。
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平成２７年度の介護保険改正では介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）がスタートしました。しかし、予防通所介護の報酬単価が22％削減されたこともあり、要支援者率が多い小規模なデイサービスの閉鎖や倒産が各地で起こっております。 平成30年度の介護保険改正では総合事業における通所型サービスの報酬がさらに低くなることが予測されています。 多くのデイサービス事業者は、事業対象者は採算が合わないとの理由で増やすことを控えるでしょう。これはデイサービス事業の大きな転機であり、柔道整復師の通所型サービス参入にはチャンスとなります。 平成30年以降、介護予防で二つのことが大きく変わります。第1は、通所型サービス単体では開設の指定基準の緩和があるということです。指定基準の緩和により、接骨院併設通所型サービス開業が容易になります。 第2は、事業対象者の要介護認定がなくなり、基本チェクリスト25項目のスクーリングだけで、利用できるということです。これによって接骨院に通う膝痛、腰痛の高齢の患者が利用者になることが可能になります。接骨院に通う６５歳以上の患者に基本チェックリストを行い、該当する方には、地域包括支援センターで手続きをして、あらためて接骨院併設の運動教室に通って貰います。筆者の接骨院で、75歳以上の患者に基本チェックリストに行った結果、80歳以上の半数は運動器機能向上に該当しました。つまり、「通所型サービス利用者＝接骨院の80歳以上の膝痛、腰痛患者」なのです。
具体的には、高齢患者である該当者を接骨院の中にある通所サービスの運動教室に週１～２回通わせます。そこの従事者は、管理者である院長と無資格者の職員の２名です。サービス提供時間は午後１時頃～３時の１～２時間です。そこでは、主に体操や運動器具を使った有酸素トレーニングや筋力トレーニングです。 練馬区の基準緩和型では、従事者２名で15人まで対応しても良いことになっています。 機能訓練室の面積はひとり2.3平米なので最低12坪があればよいです。週１回コースは、月額約17,000円、週2回コースは、月額約34,000円です。一人あたりの単価は１回約4,200円です。利用者負担は1割です。 市町村によって通所型サービスは、基準緩和型と国基準型に分けられます。 基準緩和型は、通所型サービスの開設基準が緩和されていて、接骨院併設通所型サービスの開設に適しています。 一方、国基準型は、人員基準や設備基準が厳しく新規参入を阻んでいます。基準緩和型は、練馬区、稲城市、日野市、名古屋市などです。 国基準型は、東京都北区、文京区、川口市、荒川区、板橋区、新潟市などです。現状では基準緩和型が三割、国基準型が七割ぐらいです。 皆さんの住んでいる市町村を知りたい場合、役所のホームページで「〇〇市 総合事業 通所型サービス」などと検索すると分かります。 平成30年度以降、全ての市町村の通所型サービスが緩和基準型になるでしょう。そのためには、今から準備しておく必要があります。ただ、 新規事業は不安が多いです。どうやって利用者を集めるのか？どのようなサービスを行うのか？ 地域包括支援センターとの付き合いはどうするのか？ 保険請求がどうするのか？事故が起きた時の保証はどうなっているのか？ 書類はどのように作成すればよいのか？など、普段の接骨院の業務とはだいぶ勝手が違います。そこで筆者が運営している特定非営利活動法人介護予防研究会では、 平成30年度に向けて「接骨院併設運動教室開業サポート」を行うことにしました。 今後は日本中の接骨院の中に通所型サービスを普及して行く予定です。
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