現在、「あマ師課程新設非認定取消裁判・大阪地裁」が行われています。いわゆる１９条問題です。我が国の理療教育の根幹を成す大問題なのですが、意外にも一般の鍼灸師はほとんど関心がありません。知り合いのベテラン鍼灸師に聞いてみても「なにそれ？」という程度です。１９条問題が５０年間解決できないため、無資格違法マッサージや整体が日本中に蔓延ってしまい、真面目な鍼灸師の職域を奪っているのです。福祉的既得権益ばかりで、周りが見えない視覚障害者団体の対立が引き起こした最悪な結果であります。
今年の国家試験の合格発表は、あん摩マッサージ指圧師は、受験者1584名、合格者1315名、合格率83パーセント。はり師は、受験者4622名、合格者2667名、合格率57.7パーセント。きゅう師は、受験者4555名、合格者2845名、合格率62.5パーセントでした 点字毎日によると、新卒の受験者総数に占める視覚障害者の割合は、あん摩で20.8パーセント、はりが、5.6パーセント、きゅうが5.6パーセントとのことです。本来、三療として、あん摩マッサージ指圧師の国家試験を受けるべきであるが、１９条により受験できないか一般鍼灸師は毎年約三千人になります。たった三百人の視覚障害者鍼灸師の職域を守るという根拠の乏しい理由で三千人の鍼灸師があん摩マッサージ指圧師を受験できないのです。実際に盲学校を卒業してあん摩マッサージ指圧師になる視覚障害者は激減していて、文京盲学校や八王子盲学校でもわずか数名です。彼らの雇用を守るために多くの鍼灸師があん摩マッサージ指圧師の受験ができない異常事態が５０年も続いるのです。
下記は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する１９条の法律であります。
第十九条 当分の間、文部科学大臣又は厚生労働大臣は、あん摩マッサージ指圧師の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合、あん摩マッサージ指圧師に係る学校又は養成施設において教育し、又は養成している生徒の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合その他の事情を勘案して、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは、あん摩マッサージ指圧師に係る学校又は養成施設で視覚障害者以外の者を教育し、又は養成するものについての第二条第一項の認定又はその生徒の定員の増加についての同条第三項の承認をしないことができる。 文部科学大臣又は厚生労働大臣は、前項の規定により認定又は承認をしない処分をしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
あん摩マッサージ指圧師養成校の新設申請を国が認めなかったのは「法人の職業選択の自由を制限し、違憲だ」として、学校法人「平成医療学園」（大阪市北区）が、国に不認定処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。2016年9月9日に同地裁（西田隆裕裁判長）で第１回口頭弁論が開かれ、国に請求棄却を求めました 訴状によると、学園は鍼灸師や柔道整復師などの養成校を複数運営。そのうちの２校について、健常者らを対象にしたあん摩師養成課程の新設を国に申請したところ、それぞれ2016年に退けられました。
昭和２２年に制定されたあん摩師に関する法律１９条は、免許取得にあたって、国が認定した養成施設での技能習得が必要と規定。同３９年の改正では、視覚障害者のあん摩師の生計維持を図るため、健常者を対象にした養成校の新設を不承認にできると定めたものです。訴訟で学園側は、近年はあん摩師以外の職業に就く視覚障害者も増えているほか、無資格のマッサージが横行していると主張。視覚障害者の生計維持を目的とした法律の条文にはすでに合理的理由が存在せず、既存施設の既得権を守るためだけのものになっていると訴えていいます。学校側は訴訟で「障害者の雇用環境はかなり改善した。１９条は学校設置者や障害のない人の職業選択の自由を制限している」と主張。養成先が増えないことで無資格業者が増え、逆に視覚障害者の生活困窮を招いているとも訴える方針です。
日盲連は「視覚障害マッサージ師の職域を守るためのお願い」の文書を以下に記します。
「平成医療学園グループは、晴眼者のためのあん摩マッサージ指圧師の養成課程の新設が認定されなかったことを不服として、2016年７月に、国を相手とする非認定処分取消訴訟を大阪、東京、仙台の各地方裁判所に提起しました。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（以下、これを「あん摩師等法」といいます）１９条１項は、「当分の間、国は、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が困難とならないよう、あん摩師等の数、学生数などを考えて、あん摩師を養成する学校の新設や定員の増員認定等をしないことができる。」と規定しており、この規定によって視覚障害あん摩マッサージ指圧師（以下、これを「視覚障害あん摩師等」といいます）の職域が守られています。 これに対し、平成医療学園グループは、あん摩師等法１９条は憲法違反であるとか、わが国においては視覚障がい者の職域が広がっており福祉制度も充実しているから、あん摩師等法１９条は不必要になっているなどとして、晴眼者のためのあん摩師等の養成課程の新設は認められるべきだと主張しています。しかし、平成医療学園グループの主張は、憲法理論をご都合的にねじ曲げようとするものであり、事実にも反するものです。わが国においては、今日においても視覚障がい者の職域は極めて狭く、職業の中心は鍼灸マッサージです。もしも、平成医療学園グループの主張が認められ、あん摩師等法１９条が廃止されたり、晴眼者のためのあん摩師等の養成課程の新増設が自由に認められれば、視覚障がい者はあん摩師等の職域からも閉め出される結果となります。以下略」。
裁判は、憲法22条の職業選択の自由をめぐる争点を中心に展開されています。平成医療学園グループは、自らの営業の自由と晴眼者のあん摩師になりたいという職業選択の自由を主張しています。これに対し、国は、営業の自由は視覚障害者の職業的自立を確保するという合理的な理由がある場合には制限できることや既に晴眼者のためのあん摩師の養成課程が全国に多数存在することなどを主張し、あん摩師等法19条は憲法違反ではないと反論しています。裁判は、来年には判決の言い渡しが想定されます。視覚障害者団体は「あん摩師等法19条連絡会」を結成して、断固戦う構えです。
視覚障害者団体は戦う相手を間違っています。鍼灸師が介護保険の機能訓練指導員になれなかった最大の理由は視覚障害者団体の反対運動があったからです。同じ鍼灸師なのになぜ共に協力できないのでしょうか？これからは地域共生社会の実現です。障害者も健常者も共に地域で助け合いながら生きていく時代です。鍼灸マ師業界は、無資格マッサージや接骨院の乱立により、すでに泥船状態です。いまここで19条を妥協しないと鍼灸マ業界は滅んでします。視覚障害者団体が不毛な戦いかしているうちに、鍼灸学校は次々と閉鎖されて、鍼灸師の若者は、この業界に絶望して離れていくのです。そして一番得をするのは、大手無資格マッサージやエステ業界なのです。
視覚障害者団体が大局にに立って判断することを願っています。
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今年の国家試験の合格発表は、あん摩マッサージ指圧師は、受験者1584名、合格者1315名、合格率83パーセント。はり師は、受験者4622名、合格者2667名、合格率57.7パーセント。きゅう師は、受験者4555名、合格者2845名、合格率62.5パーセントでした 点字毎日によると、新卒の受験者総数に占める視覚障害者の割合は、あん摩で20.8パーセント、はりが、5.6パーセント、きゅうが5.6パーセントとのことです。本来、三療として、あん摩マッサージ指圧師の国家試験を受けるべきであるが、１９条により受験できないか一般鍼灸師は毎年約三千人になります。たった三百人の視覚障害者鍼灸師の職域を守るという根拠の乏しい理由で三千人の鍼灸師があん摩マッサージ指圧師を受験できないのです。実際に盲学校を卒業してあん摩マッサージ指圧師になる視覚障害者は激減していて、文京盲学校や八王子盲学校でもわずか数名です。彼らの雇用を守るために多くの鍼灸師があん摩マッサージ指圧師の受験ができない異常事態が５０年も続いるのです。
下記は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する１９条の法律であります。
第十九条 当分の間、文部科学大臣又は厚生労働大臣は、あん摩マッサージ指圧師の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合、あん摩マッサージ指圧師に係る学校又は養成施設において教育し、又は養成している生徒の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合その他の事情を勘案して、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは、あん摩マッサージ指圧師に係る学校又は養成施設で視覚障害者以外の者を教育し、又は養成するものについての第二条第一項の認定又はその生徒の定員の増加についての同条第三項の承認をしないことができる。 文部科学大臣又は厚生労働大臣は、前項の規定により認定又は承認をしない処分をしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
あん摩マッサージ指圧師養成校の新設申請を国が認めなかったのは「法人の職業選択の自由を制限し、違憲だ」として、学校法人「平成医療学園」（大阪市北区）が、国に不認定処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。2016年9月9日に同地裁（西田隆裕裁判長）で第１回口頭弁論が開かれ、国に請求棄却を求めました 訴状によると、学園は鍼灸師や柔道整復師などの養成校を複数運営。そのうちの２校について、健常者らを対象にしたあん摩師養成課程の新設を国に申請したところ、それぞれ2016年に退けられました。
昭和２２年に制定されたあん摩師に関する法律１９条は、免許取得にあたって、国が認定した養成施設での技能習得が必要と規定。同３９年の改正では、視覚障害者のあん摩師の生計維持を図るため、健常者を対象にした養成校の新設を不承認にできると定めたものです。訴訟で学園側は、近年はあん摩師以外の職業に就く視覚障害者も増えているほか、無資格のマッサージが横行していると主張。視覚障害者の生計維持を目的とした法律の条文にはすでに合理的理由が存在せず、既存施設の既得権を守るためだけのものになっていると訴えていいます。学校側は訴訟で「障害者の雇用環境はかなり改善した。１９条は学校設置者や障害のない人の職業選択の自由を制限している」と主張。養成先が増えないことで無資格業者が増え、逆に視覚障害者の生活困窮を招いているとも訴える方針です。
日盲連は「視覚障害マッサージ師の職域を守るためのお願い」の文書を以下に記します。
「平成医療学園グループは、晴眼者のためのあん摩マッサージ指圧師の養成課程の新設が認定されなかったことを不服として、2016年７月に、国を相手とする非認定処分取消訴訟を大阪、東京、仙台の各地方裁判所に提起しました。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（以下、これを「あん摩師等法」といいます）１９条１項は、「当分の間、国は、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が困難とならないよう、あん摩師等の数、学生数などを考えて、あん摩師を養成する学校の新設や定員の増員認定等をしないことができる。」と規定しており、この規定によって視覚障害あん摩マッサージ指圧師（以下、これを「視覚障害あん摩師等」といいます）の職域が守られています。 これに対し、平成医療学園グループは、あん摩師等法１９条は憲法違反であるとか、わが国においては視覚障がい者の職域が広がっており福祉制度も充実しているから、あん摩師等法１９条は不必要になっているなどとして、晴眼者のためのあん摩師等の養成課程の新設は認められるべきだと主張しています。しかし、平成医療学園グループの主張は、憲法理論をご都合的にねじ曲げようとするものであり、事実にも反するものです。わが国においては、今日においても視覚障がい者の職域は極めて狭く、職業の中心は鍼灸マッサージです。もしも、平成医療学園グループの主張が認められ、あん摩師等法１９条が廃止されたり、晴眼者のためのあん摩師等の養成課程の新増設が自由に認められれば、視覚障がい者はあん摩師等の職域からも閉め出される結果となります。以下略」。
裁判は、憲法22条の職業選択の自由をめぐる争点を中心に展開されています。平成医療学園グループは、自らの営業の自由と晴眼者のあん摩師になりたいという職業選択の自由を主張しています。これに対し、国は、営業の自由は視覚障害者の職業的自立を確保するという合理的な理由がある場合には制限できることや既に晴眼者のためのあん摩師の養成課程が全国に多数存在することなどを主張し、あん摩師等法19条は憲法違反ではないと反論しています。裁判は、来年には判決の言い渡しが想定されます。視覚障害者団体は「あん摩師等法19条連絡会」を結成して、断固戦う構えです。
視覚障害者団体は戦う相手を間違っています。鍼灸師が介護保険の機能訓練指導員になれなかった最大の理由は視覚障害者団体の反対運動があったからです。同じ鍼灸師なのになぜ共に協力できないのでしょうか？これからは地域共生社会の実現です。障害者も健常者も共に地域で助け合いながら生きていく時代です。鍼灸マ師業界は、無資格マッサージや接骨院の乱立により、すでに泥船状態です。いまここで19条を妥協しないと鍼灸マ業界は滅んでします。視覚障害者団体が不毛な戦いかしているうちに、鍼灸学校は次々と閉鎖されて、鍼灸師の若者は、この業界に絶望して離れていくのです。そして一番得をするのは、大手無資格マッサージやエステ業界なのです。
視覚障害者団体が大局にに立って判断することを願っています。
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すでに施術所で勤務や施術所を開業している鍼灸師は、「はり師・きゅう師」以外の機能訓練指導員がいる施設・事業所に６ヵ月以上勤め、機能訓練指導に従事した経験を持つことは非常に困難であると考えられます。そこで特定非営利活動法人介護予防研究会では、施術所で働いている鍼灸師が仕事を辞めずに６ヶ月の実務経験が得られるよう、①通信教育、②土日２日間のスクーリング（面接授業）、③原則、最低週１回以上、６ヶ月間の実地研修を行い、④現場の管理者の修了評価を経て合格後、「機能訓練・認定鍼灸師」として認定する制度を創設しました。将来的に機能訓練型デイサービスや治療院併設通所型サービスの開業を考えている施術者にも立つ講座となっています。講座の流れは下記になっています。
①お申し込み後、テキスト、資料を基に自己学習し、レポートを提出していただきます
②２日間の面接授業（スクーリング）に出席し、主に機能訓練の実技を身につけます
③当会が指定した機能訓練型デイサービスに原則、週１回程度、６か月間、実地研修します
④６か月後、機能訓練型デイサービスの管理者に修了評価を受けます
⑤課題提出、スクーリング全出席、実地研修および修了評価を合格後、認定証を発行します
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①お申し込み後、テキスト、資料を基に自己学習し、レポートを提出していただきます
②２日間の面接授業（スクーリング）に出席し、主に機能訓練の実技を身につけます
③当会が指定した機能訓練型デイサービスに原則、週１回程度、６か月間、実地研修します
④６か月後、機能訓練型デイサービスの管理者に修了評価を受けます
⑤課題提出、スクーリング全出席、実地研修および修了評価を合格後、認定証を発行します
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特定非営利活動法人介護予防研究会は、契約した接骨院や鍼灸院に第一号通所サービスを併設するサポートをします。具体的には、当会の法人格を使って治療院に通所サービスを設立します。よって治療院に治療院が自ら株式会社など法人格を設するは必要ありません。通所型サービスの指定申請は行政書士が書類作成をお手伝いします。介護保険の請求は、当法人が行うので事務的負担はありません。開業前に２日間の研修と機能訓練型デイサービスの実地研修を受講していただきます。
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機能訓練指導員とは、ご高齢者が住みなれた地域で、その人らしく生活するために必要な身体能力や生活能力、趣味、社会参加を獲得するために必要な機能訓練を提供する職種のことを指します。機能訓練指導員（厚生労働省より）は、以下のように定義されています。機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。機能訓練指導員は、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、看護職員（准看護師）、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の7職種のうち、いずれかの資格を取得する必要があります。これに加えて平成３０年度の介護保険改正より６ヵ月以上の実務経験を持つ鍼灸師（はり師・きゅう師）も機能訓練指導員として働くことが可能となりました。ただし、「はり師・きゅう師」以外の機能訓練指導員がいる施設・事業所に６ヵ月以上勤め、機能訓練指導に従事した経験を持つことが要件となります。要件については、細かく規定していませんが、はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと施設の管理者が判断できることが必要となります。また、はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認しなければなりません。
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私が代表を務める特定非営利活動法人介護予防研究会は、柔道整復師や鍼灸師等に介護予防事業を普及する団体として平成１７年に設立されました。活動に一つとして「鍼灸師を機能訓練指導員に認めさせる運動」を掲げておりました。平成２３年、厚生労働副大臣室で当会、鍼灸学生３名が共同で要望書と署名５，０００件を当時の厚生労働副大臣に提出しました。鍼灸学生の代表は「鍼灸師が機能訓練指導員の資格要件として認めて頂ければ、デイサービスなどの機能訓練で就職という道も開けます。どうか、私たち若年鍼灸師や鍼灸学生にも機能訓練指導員として介護保険における雇用の機会を与えてください」と訴えました。平成２５年には厚労省副大臣室にて、当会は、再び「介護保険制度における機能訓練指導員に鍼灸師を加えて頂きたい」との要望書を提出しました。その成果もあり、平成３０年度の介護保険改正より、６ヵ月以上の実務経験を持つ鍼灸師（はり師・きゅう師）は機能訓練指導員として働くことが可能となりました。当会の歴史は鍼灸師の機能訓練指導員の変遷とともにあります。
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