鍼灸柔整と介護予防

特定非営利活動法人介護予防研究会は、契約した接骨院や鍼灸院に第一号通所サービスを併設するサポートをします。具体的には、当会の法人格を使って治療院に通所サービスを設立します。よって治療院に治療院が自ら株式会社など法人格を設するは必要ありません。通所型サービスの指定申請は行政書士が書類作成をお手伝いします。介護保険の請求は、当法人が行うので事務的負担はありません。開業前に２日間の研修と機能訓練型デイサービスの実地研修を受講していただきます。

機能訓練指導員とは、ご高齢者が住みなれた地域で、その人らしく生活するために必要な身体能力や生活能力、趣味、社会参加を獲得するために必要な機能訓練を提供する職種のことを指します。機能訓練指導員（厚生労働省より）は、以下のように定義されています。機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。機能訓練指導員は、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、看護職員（准看護師）、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の7職種のうち、いずれかの資格を取得する必要があります。これに加えて平成３０年度の介護保険改正より６ヵ月以上の実務経験を持つ鍼灸師（はり師・きゅう師）も機能訓練指導員として働くことが可能となりました。ただし、「はり師・きゅう師」以外の機能訓練指導員がいる施設・事業所に６ヵ月以上勤め、機能訓練指導に従事した経験を持つことが要件となります。要件については、細かく規定していませんが、はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと施設の管理者が判断できることが必要となります。また、はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認しなければなりません。

私が代表を務める特定非営利活動法人介護予防研究会は、柔道整復師や鍼灸師等に介護予防事業を普及する団体として平成１７年に設立されました。活動に一つとして「鍼灸師を機能訓練指導員に認めさせる運動」を掲げておりました。平成２３年、厚生労働副大臣室で当会、鍼灸学生３名が共同で要望書と署名５，０００件を当時の厚生労働副大臣に提出しました。鍼灸学生の代表は「鍼灸師が機能訓練指導員の資格要件として認めて頂ければ、デイサービスなどの機能訓練で就職という道も開けます。どうか、私たち若年鍼灸師や鍼灸学生にも機能訓練指導員として介護保険における雇用の機会を与えてください」と訴えました。平成２５年には厚労省副大臣室にて、当会は、再び「介護保険制度における機能訓練指導員に鍼灸師を加えて頂きたい」との要望書を提出しました。その成果もあり、平成３０年度の介護保険改正より、６ヵ月以上の実務経験を持つ鍼灸師（はり師・きゅう師）は機能訓練指導員として働くことが可能となりました。当会の歴史は鍼灸師の機能訓練指導員の変遷とともにあります。

これからの介護予防はフレイル対策（運動、口腔、栄養等）や生活習慣病などの疾病予防・重症化予防を一体的に実施する仕組みになります。2020年に国が目指しているのは、医療と介護予防が一緒になって「通いの場」に専門職によるフレイル予防やリハビリの機能を持たす高機能化です。ちなみにフレイルとは、加齢とともに運動機能や認知機能が低下してきた状態をいいます。厚労省は、「通いの場」に健康寿命の延伸につながる効果の高い事業を展開し、今後の給付費の伸びを抑えていくことが狙っています。 全国に7万6492ヵ所ある「通いの場」をうまく活用して、参加者同士のコミュニケーションや関係づくり、体操・運動といった既存の取り組みにとどまらず、専門家による疾病予防や口腔管理、フレイル対策などのサービスも併せて行っていきます。保健師や栄養士、リハ職などに活躍してもらう構想を描いています。
　現在、９割以上の開業柔道整復師は療養費に頼って収入を得ています。しかし接骨院は増えているのに、年間療養費は反対に減り続けています。一方でリハビリ専門職は、すごい勢いで増え続けます。このままでは介護予防の分野はリハビリ専門職に席巻されるでしょう。でも、まだ間に合います。全国の接骨院に「第一号通所サービス」を併設するのです。要支援の高齢者は全国どこの接骨院に行っても介護予防のサービスを利用できるシステムを作るのです。接骨院の収入の3分の2を療養費でなく、介護保険の基本サービス費から得るように作り上げないと近い将来、柔道整復師は生き残れません。
これらは鍼灸にも当てはまります。「デイサービスで鍼灸施術はできない」との厚労省の見解ですが、札幌市などは堂々と「鍼灸師がデイサービスで鍼灸施術はできる」とホームページ上に明記しています。私の経験上、デイサービスであるが、保健所に鍼灸施術所として許可を得れば、デイで施術しても違反にはなりません（デイ利用中に鍼灸施術料は取れない）。デイサービス開業はハードルが高いのですが、治療院併設「第一号通所サービス」は簡単に作れます。ただし、「第一号通所サービス」は機能訓練指導員による運動器機能向上サービスがメインになります。つまり、鍼灸師の場合、実務経験がないので機能訓練指導員として認められず「第一号通所サービス」を開業できないのです。平成30年度の改正で鍼灸師は、機能訓練指導員になれました。今度は実務経験という大きな壁に突き当たりました。そこで、当会は、この壁も乗り越えさせるような大きなプロジェクトを行うことにしました。それは私たち特定非営利活動法人介護予防研究会の使命です。

数年前から中山先生、長尾先生と一緒に「鍼灸師を機能訓練指導員の資格要件にする運動」をしていました。平成30年介護保険改正で、はれて鍼灸師は機能訓練指導員になれました。そのことで本日、公明新聞、からだサイエンス社がら取材を受けました。（尽力して頂いた千葉県議会議員横山様も同席）。
　当時いろいろありました。私たちは署名を数千名集めて民主党時代に厚生労働副大臣に要望書を提出したりしました。決め手になったのは、公明党の桝屋敬悟元厚生労働副大臣が国会の予算員会で安倍総理、当時の田村厚生労働大臣に「地域包括ケアの人材に鍼灸師にも活躍する場を与えて欲しい」と強く訴えたことだと思っています。桝屋議員は私たちの介護施設に来て、そこで働く鍼灸師の若者と面談して、できる限り協力すると約束してくださいました。その後の厚生労働運営委員会においても桝屋議員が「鍼灸師を機能訓練指導員にするように」と何度も発言しました。大げさかもしれませんが、鍼灸師が機能訓練指導員になれたことは、この業界にとって歴史的快挙であります。その影で支援してくれた政治家の方たちがいたことを鍼灸師は忘れてはならないと思います。