だんだん年を取ってくると自分が仕事をしている地域に出て、もっと役に立ちたいと考えるようになりました。そこで私は、鍼灸整骨院とデイサービスを通いの場にすることにしました。まず地域住民を主体とした団体を設立しました。活動内容は「子ども食堂」、「学習支援」「介護予防体操教室」「地域課題を考える会」です。地域の方にお手伝いのボランティアを募集したところ、短期間で十数人が応募してくれました。関心のある方こんなに多いと驚きました。サポートしてくれる社会福祉協議会や子ども食堂を運営している団体に協力を仰ぎながら、9月にスタートする予定です。「子ども食堂」は月2回、近隣の小学生を対象に行います。いくつかの「子ども食堂」を見学しました。ビックリするぐらいたくさん来て、2～3時間で40～60人もの子供たちや親子連れが訪れます。子ども100円、大人300～500円程度の食事代です。当初私の「子ども食堂」のイメージは、子供の食育、貧困対策でしたが、実際は、多くの子供たちは、イベント的に気軽に楽しみながら来ます。提供する方も楽しんいて、どこも雰囲気がよかったです。「子ども食堂」は、地域の子供たちとのコミュニケーンの場として最適であると思います。「学習支援」は、貧困などで学習塾に行けない子供たちに勉強を教えるボランティアです。対象となる子供たちは社会福祉協議会から紹介されます。見学した教室は満員で、こんなに多くの貧困家庭の子供がいるのだと驚きました。学習支援の場合、大学生のボランティア数名が手伝ってくれます。「介護予防体操教室」は週一回、土曜日の朝に治療院で開催します。接骨院で私一人えます。要はやる気です。私の最やりたいことは「地域課題を考える会」です。地域の様々な課題を住民が「わがごと」のように考える会です。たとえば、ごみ、子育て、交通安全、教育、福祉などをテーマにして皆で話し合います。お世話になった地域のために、何かしたいと思えば、お金を掛けずに誰でもできます。経過はご報告します。
接骨院「通いの場」100万人計画！
日本の総人口が減少に転じていくなか高齢者（特に 75 歳以上の高齢者の占める割合は増加していきます。65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,935万人）。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込みです。とくに75歳以上人口は、都市部では急速に増加して社会問題化します。国は、2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し（2016年比）、75歳以上とすることを目指します。2040年の具体的な目標は、（男性：75.14年以上女性：77.79年以上）とします。そのために高齢者一人ひとりに対して、心身の多様な課題(フレイル等)に対応したきめ細やかな保健事業を行います。市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進や介護予防に関して保険者へのインセンティブ措置の強化を推進します。とくに「予防」の視点を加え、「通いの場」の拡充を図ります。
柔整業界は総合事業を取れる絶好のチャンスが訪れています。国の考えは、現在の「通いの場」を増やして、フレイル対策もできる高機能化することです。150万人の利用者を450万人にすることを数値目標（アウトカム）として掲げています。7万ヵ所ある通いの場を3倍に増やして、リハビリ専門職等に介入させる。そのためには、多大な予算と場所の確保が必要になってきます。介護保険の予算を考慮すると非常に困難と思われます。将来的には、「通いの場」は、総合事業の格安な通所型サービスと一体化せざる負えないでしょう。つまり、一般介護予防事業の「通いの場」を取れば、必然的に総合事業の通所型サービスは、その業界が独占できるということです。私たちの数値目標から、国に何ができるかを考えることが必要です。つまり、あと300万人を通いの場に通わせるには、私たち自身何ができるかです。そこで接骨院「通いの場」100万人計画を提案します。全国に、6万は所の接骨院があります。5万ヵ所の接骨院が週1～2回、お昼時間帯に地域高齢者を対象とした体操教室を無償で行います。自治体によっては、補助金を出すところもあります。20人の登録利用者が確保されれば、20×5万院で100万人です。この場合、ただ体操するだけでなく機能訓練指導員のスキルが必要になります。基本チェックリスト等のスクリーニング、機能的評価、トレーニングなどです。そこで私たちの団体では、「介護予防・機能訓練指導員養成講座」を開催いたします。2日間の研修で機能訓練指導員の基本的な知識や技術を身に着けていただきます。ご関心なる方は当会ＨＰで検索してください。
共生型生活介護
地域共生社会の実現に向けて、人口減少など地域の実情に応じて、制度の縦割りを超えて柔軟に必要な支援を確保することが容易になるよう、介護保険に「共生型サービス」が創設されました。住み慣れた地域で生活が継続できる「共生社会」を実現するため、7月より、共生型生活介護の指定を取りました。障害者も利用できるデイサービスになりました。生活介護なの障害支援区分3以上の障害者が利用できます。私たちの区（人口35万人）では、現在、障害支援区分認定者1,600 人でそのうち、区分６が約30％で最も多く、区分２が約20％で続いています。障害種別ごとに見ると、身体障害者が521 人（7割が65歳以上）、知的障害者が776 人、精神障害者が241 人、難病患者が5 人となっています。身体障害者では区分６が42.4％、知的障害者では区分６が30.2％、精神障害者では区分２が56.8％を占めています。
共生型には生活介護、自立訓練、放課後等デイサービスなどがあります。放課後等デイサービスは増えていますが、他の障害福祉サービスはどこも不足しています。とくに自立訓練（機能訓練）は、柔道整復師の専門性が発揮できる分野です。既存のデイサービスをもっているなら共生型に申請をすることも新しい分野の開拓であります。
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接骨院「通いの場」100万人計画！
日本の総人口が減少に転じていくなか高齢者（特に 75 歳以上の高齢者の占める割合は増加していきます。65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,935万人）。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込みです。とくに75歳以上人口は、都市部では急速に増加して社会問題化します。国は、2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し（2016年比）、75歳以上とすることを目指します。2040年の具体的な目標は、（男性：75.14年以上女性：77.79年以上）とします。そのために高齢者一人ひとりに対して、心身の多様な課題(フレイル等)に対応したきめ細やかな保健事業を行います。市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進や介護予防に関して保険者へのインセンティブ措置の強化を推進します。とくに「予防」の視点を加え、「通いの場」の拡充を図ります。
柔整業界は総合事業を取れる絶好のチャンスが訪れています。国の考えは、現在の「通いの場」を増やして、フレイル対策もできる高機能化することです。150万人の利用者を450万人にすることを数値目標（アウトカム）として掲げています。7万ヵ所ある通いの場を3倍に増やして、リハビリ専門職等に介入させる。そのためには、多大な予算と場所の確保が必要になってきます。介護保険の予算を考慮すると非常に困難と思われます。将来的には、「通いの場」は、総合事業の格安な通所型サービスと一体化せざる負えないでしょう。つまり、一般介護予防事業の「通いの場」を取れば、必然的に総合事業の通所型サービスは、その業界が独占できるということです。私たちの数値目標から、国に何ができるかを考えることが必要です。つまり、あと300万人を通いの場に通わせるには、私たち自身何ができるかです。そこで接骨院「通いの場」100万人計画を提案します。全国に、6万は所の接骨院があります。5万ヵ所の接骨院が週1～2回、お昼時間帯に地域高齢者を対象とした体操教室を無償で行います。自治体によっては、補助金を出すところもあります。20人の登録利用者が確保されれば、20×5万院で100万人です。この場合、ただ体操するだけでなく機能訓練指導員のスキルが必要になります。基本チェックリスト等のスクリーニング、機能的評価、トレーニングなどです。そこで私たちの団体では、「介護予防・機能訓練指導員養成講座」を開催いたします。2日間の研修で機能訓練指導員の基本的な知識や技術を身に着けていただきます。ご関心なる方は当会ＨＰで検索してください。
共生型生活介護
地域共生社会の実現に向けて、人口減少など地域の実情に応じて、制度の縦割りを超えて柔軟に必要な支援を確保することが容易になるよう、介護保険に「共生型サービス」が創設されました。住み慣れた地域で生活が継続できる「共生社会」を実現するため、7月より、共生型生活介護の指定を取りました。障害者も利用できるデイサービスになりました。生活介護なの障害支援区分3以上の障害者が利用できます。私たちの区（人口35万人）では、現在、障害支援区分認定者1,600 人でそのうち、区分６が約30％で最も多く、区分２が約20％で続いています。障害種別ごとに見ると、身体障害者が521 人（7割が65歳以上）、知的障害者が776 人、精神障害者が241 人、難病患者が5 人となっています。身体障害者では区分６が42.4％、知的障害者では区分６が30.2％、精神障害者では区分２が56.8％を占めています。
共生型には生活介護、自立訓練、放課後等デイサービスなどがあります。放課後等デイサービスは増えていますが、他の障害福祉サービスはどこも不足しています。とくに自立訓練（機能訓練）は、柔道整復師の専門性が発揮できる分野です。既存のデイサービスをもっているなら共生型に申請をすることも新しい分野の開拓であります。
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接骨院を一般介護予防の「通いの場」にする
要支援・要介護と認定される前の高齢者も幅広く対象とする、介護保険の「一般介護予防事業」について、厚生労働省はより効果的に展開していくために制度の見直しに乗り出しました。体操などの“通いの場”を改良することが大きな柱です。最重要課題と位置付ける健康寿命の延伸に向けて、参加者の増加や機能の強化につながる具体策を検討するとのこと。 社会保障審議会の有識者会議では、理学療法士など専門職にどう関与してもらうか、自治体向け、あるいは個人向けのインセンティブをどう設定するかなどが論点となりました。高齢者の関心を引きつける魅力的なコンテンツが生まれると睨み、スポーツジムやカフェなど多様な民間事業者にコミットしてもらう仕掛けも設けたい考えです。夏までに施策のアウトラインを固め、秋以降に細部を詰めていく計画とのこと。年末までに取りまとめを行い、社会保障審議会・介護保険部会へ報告されます。「通いの場」は2021年度に控える次期介護保険改正の目玉の1つになるとみられます。
介護保険の「一般介護予防事業」は、市町村がそれぞれ運営している「地域支援事業」の一環です。65歳以上の全ての住民を対象とし、ニーズの把握や普及啓発、地域作りなどが実践されている。体操などの“通いの場”はメインメニューの1つです。厚労省によると、2017年度の時点で“通いの場”を開催している市町村は全体の86.5%に至っています。その数は全国で9万ヵ所にのぼっており、以前と比べてだいぶ普及してきたとのこと。ただし、高齢者の参加率は4.9%と低い水準のまま。これを引き上げていくこと、なるべく頻度を高めてもらうことが重要な課題となる。厚労省は「自治体間のバラつきが大きい」との問題意識も示す。交付金によるインセンティブの強化などで取り組みの底上げを図る構えです。医師や保健師、栄養士、リハ職などにもっと力を発揮してもらい、サービスの専門性を向上させることも重要な課題となります。今月15日には国会で関連法が成立。後期高齢者医療制度の事業と連動させたり、保険者間で情報を円滑に共有したりする環境も整っています。（一部介護ニュースサイト引用）
厚労省は、全国の「通いの場」９万ヵ所に補助金などで専門職の関与による高機能化を図っていくという計画です。しかし９万ヵ所の「通いの場」の半数以上が月2～4回程度の体操教室、２割が食事会などで、週１回以上の活動はわずか３割にとどまり、介護予防の拠点というより、週1回程度の地域住民のコミュニケーション作りの場といえます。参加人数170万人、高齢者人口の4.9％が参加とありますが、実際の参加者数はもっと少ないでしょう。65歳以上の方が月1～2回、体操やお食事会をすることは、地域コミュニケーション作りの場として良いことです。ただ、このような取り組みは、介護保険がスタートする前から自治体や社会福祉協議会で行っています。通える高齢者は、日々、忙しく病院通いなどをしています。本来、介護予防が必要な、外出する意欲や心身機能が低下している閉じこもり高齢者です。厚労省は、要支援者など軽度者を介護保険から外し、総合事業や一般介護予防事業に置き換えたいと考えています。総合事業の訪問型サービスや通所型サービスの単価（介護報酬）は、年々低くなっており、一部の総合事業者の撤退が起こっています。問題は、要支援者を総合事業という形で一体化させることです。要支援者の半数以上は、捕まらずに100メートルを歩けません。全盲や車椅子、認知症の方も多いです。私は介護認定審査会委員を約20年関わっていますが、要支援者と要介護者の線引きが曖昧で、自治体ごと、合議体ごとに違います。認定審査の仕組みを幾度も変えましたが、要支援2と要介護1の曖昧さは、一向に改善されません。そもそも、介護予防とは生活機能が低下している高齢者に適切な介護予防サービスを期間定めて集中して行うことです。安い報酬で専門職が確実に関与できる「通いの場」は、接骨院やスポーツジムなどが適しています。社会保障審議会で議論される専門職は理学療法士や看護師であり、柔道整復師や鍼灸師の職種がどこも入っていません。新しい制度の中に柔道整復師が入るには、社会保障審議会の有識者会議のメンバーに日本柔道整復師会や鍼灸師会の理事が参加するか、いまの有識者会議のメンバーに依頼して討議資料を提出するしかありあせん。社会保障審議会で議論されることが重要であり、結果は今年末に出られますので、公益社団の役員は早急に対応する必要があります。
接骨院を「通いの場」にする運動を柔整業界あげて行うべきです。治療院は、「通いの場」として介護予防の拠点になることができます。また、この「通いの場」は、地域共生サービスも可能になります。平成３０年度より、共生型サービスが創設されました。高齢者も障害者も同じ事業所でサービスを受けることができるようになりました。共生型には、日中活動サービスとて、生活介護、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、放課後等デイサービスなどがあります。私が経営している「くるみデイサービス」も７月より共生型デイサービスの生活介護を行う予定です。高齢者のデイサービスは、全国に４万ヵ所以上あり、すでに飽和状態です。高齢者と障害者や児童が一緒にデイサービスで過ごすスタイルは「富山型」として、昔から有名でした。３０年度より、国基準として（基準該当でなく）法制化されたということです。北陸地方では富山県を中心に活発で、共生型デイサービスはたくさんあります。ところが東京では共生型デイサービスは数か所しかなく、指定申請自体難しいです。定員１０名のデイサービスでも障害者の生活介護や放課後等デイサービスの共生型として行えます。特に障害福祉サービスの自立訓練の機能訓練は、柔道整復師の技量が発揮できるサービスであると考えます。
整骨院のスペースを活用して、「通いの場」や「共生型デイサービス」の指定をサポートします。詳しくは、NPO介護予防研究会にご相談ください。
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要支援・要介護と認定される前の高齢者も幅広く対象とする、介護保険の「一般介護予防事業」について、厚生労働省はより効果的に展開していくために制度の見直しに乗り出しました。体操などの“通いの場”を改良することが大きな柱です。最重要課題と位置付ける健康寿命の延伸に向けて、参加者の増加や機能の強化につながる具体策を検討するとのこと。 社会保障審議会の有識者会議では、理学療法士など専門職にどう関与してもらうか、自治体向け、あるいは個人向けのインセンティブをどう設定するかなどが論点となりました。高齢者の関心を引きつける魅力的なコンテンツが生まれると睨み、スポーツジムやカフェなど多様な民間事業者にコミットしてもらう仕掛けも設けたい考えです。夏までに施策のアウトラインを固め、秋以降に細部を詰めていく計画とのこと。年末までに取りまとめを行い、社会保障審議会・介護保険部会へ報告されます。「通いの場」は2021年度に控える次期介護保険改正の目玉の1つになるとみられます。
介護保険の「一般介護予防事業」は、市町村がそれぞれ運営している「地域支援事業」の一環です。65歳以上の全ての住民を対象とし、ニーズの把握や普及啓発、地域作りなどが実践されている。体操などの“通いの場”はメインメニューの1つです。厚労省によると、2017年度の時点で“通いの場”を開催している市町村は全体の86.5%に至っています。その数は全国で9万ヵ所にのぼっており、以前と比べてだいぶ普及してきたとのこと。ただし、高齢者の参加率は4.9%と低い水準のまま。これを引き上げていくこと、なるべく頻度を高めてもらうことが重要な課題となる。厚労省は「自治体間のバラつきが大きい」との問題意識も示す。交付金によるインセンティブの強化などで取り組みの底上げを図る構えです。医師や保健師、栄養士、リハ職などにもっと力を発揮してもらい、サービスの専門性を向上させることも重要な課題となります。今月15日には国会で関連法が成立。後期高齢者医療制度の事業と連動させたり、保険者間で情報を円滑に共有したりする環境も整っています。（一部介護ニュースサイト引用）
厚労省は、全国の「通いの場」９万ヵ所に補助金などで専門職の関与による高機能化を図っていくという計画です。しかし９万ヵ所の「通いの場」の半数以上が月2～4回程度の体操教室、２割が食事会などで、週１回以上の活動はわずか３割にとどまり、介護予防の拠点というより、週1回程度の地域住民のコミュニケーション作りの場といえます。参加人数170万人、高齢者人口の4.9％が参加とありますが、実際の参加者数はもっと少ないでしょう。65歳以上の方が月1～2回、体操やお食事会をすることは、地域コミュニケーション作りの場として良いことです。ただ、このような取り組みは、介護保険がスタートする前から自治体や社会福祉協議会で行っています。通える高齢者は、日々、忙しく病院通いなどをしています。本来、介護予防が必要な、外出する意欲や心身機能が低下している閉じこもり高齢者です。厚労省は、要支援者など軽度者を介護保険から外し、総合事業や一般介護予防事業に置き換えたいと考えています。総合事業の訪問型サービスや通所型サービスの単価（介護報酬）は、年々低くなっており、一部の総合事業者の撤退が起こっています。問題は、要支援者を総合事業という形で一体化させることです。要支援者の半数以上は、捕まらずに100メートルを歩けません。全盲や車椅子、認知症の方も多いです。私は介護認定審査会委員を約20年関わっていますが、要支援者と要介護者の線引きが曖昧で、自治体ごと、合議体ごとに違います。認定審査の仕組みを幾度も変えましたが、要支援2と要介護1の曖昧さは、一向に改善されません。そもそも、介護予防とは生活機能が低下している高齢者に適切な介護予防サービスを期間定めて集中して行うことです。安い報酬で専門職が確実に関与できる「通いの場」は、接骨院やスポーツジムなどが適しています。社会保障審議会で議論される専門職は理学療法士や看護師であり、柔道整復師や鍼灸師の職種がどこも入っていません。新しい制度の中に柔道整復師が入るには、社会保障審議会の有識者会議のメンバーに日本柔道整復師会や鍼灸師会の理事が参加するか、いまの有識者会議のメンバーに依頼して討議資料を提出するしかありあせん。社会保障審議会で議論されることが重要であり、結果は今年末に出られますので、公益社団の役員は早急に対応する必要があります。
接骨院を「通いの場」にする運動を柔整業界あげて行うべきです。治療院は、「通いの場」として介護予防の拠点になることができます。また、この「通いの場」は、地域共生サービスも可能になります。平成３０年度より、共生型サービスが創設されました。高齢者も障害者も同じ事業所でサービスを受けることができるようになりました。共生型には、日中活動サービスとて、生活介護、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、放課後等デイサービスなどがあります。私が経営している「くるみデイサービス」も７月より共生型デイサービスの生活介護を行う予定です。高齢者のデイサービスは、全国に４万ヵ所以上あり、すでに飽和状態です。高齢者と障害者や児童が一緒にデイサービスで過ごすスタイルは「富山型」として、昔から有名でした。３０年度より、国基準として（基準該当でなく）法制化されたということです。北陸地方では富山県を中心に活発で、共生型デイサービスはたくさんあります。ところが東京では共生型デイサービスは数か所しかなく、指定申請自体難しいです。定員１０名のデイサービスでも障害者の生活介護や放課後等デイサービスの共生型として行えます。特に障害福祉サービスの自立訓練の機能訓練は、柔道整復師の技量が発揮できるサービスであると考えます。
整骨院のスペースを活用して、「通いの場」や「共生型デイサービス」の指定をサポートします。詳しくは、NPO介護予防研究会にご相談ください。
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経済財政運営と改革の基本方針2018において「高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防・重症化予防、就労・社会参加支援を都道府県等と連携しつつ市町村が一体的に実施する仕組みを検討するとともに、インセンティブを活用することにより、健康寿命の地域間格差を解消することを目指す」としめされました。市町村などが地域で開催している高齢者の“通いの場”を強化するため、厚生労働省は民間のスポーツジムやスポーツインストラクターなどの協力が得られる枠組みを検討していきます。“通いの場”は、国のデータによると、地域支援事業などで実際に運営されているのは全国で7万6000ヵ所あるとのことです。厚労省は現在、この“通いの場”を改良し、高齢者医療制度の保健事業と一体的に実施し、保健師やリハ職などの配置を進め、機能訓練、口腔ケア、栄養指導、フレイル対策、病気の予防などを社会参加とあわせて行いたいとのこと。いわば「高齢者サロンの高機能化」にジムやインストラクターなども参入してもらう構想を描いています。
地域支援事業は、手を変え、品を変え、ゾンビのように同じような構想が数年おきに湧き出てくるという不思議なシステムです。「介護予防」、「特定高齢者」、「二次予防対象者」、「フレイル予防」これらはすべて違う施策なのですが、同じ意味を指しています。特定高齢者施策と称して毎年三千億円かけて、全高齢者人口の0.5％に週二回、三か月の体操教室を10年間続けていたことの失敗に官僚が誰も責任を取らないのがとても不思議です。今度は、「フレイル予防」と称して、二次予防事業をスポーツジムに丸投げするだけじゃないか！と勘繰りたくなります。それでも、接骨院にとっては、「通いの場」という通所型サービスを併設しやすくなります。全国に接骨院は５万ヵ所あります。すべての接骨院が「通いの場」になれば、一機に１３万ヵ所の「通いの場」ができます。この流れに乗って、いまこそ、柔道整復師は、接骨院に「通いの場」をつくることに業界の命運をかけるべきです！
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地域支援事業は、手を変え、品を変え、ゾンビのように同じような構想が数年おきに湧き出てくるという不思議なシステムです。「介護予防」、「特定高齢者」、「二次予防対象者」、「フレイル予防」これらはすべて違う施策なのですが、同じ意味を指しています。特定高齢者施策と称して毎年三千億円かけて、全高齢者人口の0.5％に週二回、三か月の体操教室を10年間続けていたことの失敗に官僚が誰も責任を取らないのがとても不思議です。今度は、「フレイル予防」と称して、二次予防事業をスポーツジムに丸投げするだけじゃないか！と勘繰りたくなります。それでも、接骨院にとっては、「通いの場」という通所型サービスを併設しやすくなります。全国に接骨院は５万ヵ所あります。すべての接骨院が「通いの場」になれば、一機に１３万ヵ所の「通いの場」ができます。この流れに乗って、いまこそ、柔道整復師は、接骨院に「通いの場」をつくることに業界の命運をかけるべきです！
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厚生労働省は9月28日、「通所介護など介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する混合介護について」、ルールを改めて整理する通知を発出ました。（介護保険最新情報Vol.678）。通所介護を提供中の利用者に対し、保険外サービスを提供する場合については通所介護としての内容と保険外サービスとしての内容を区分することは、基本的には困難であるため認められていませんでした。ただし、理美容サービスについてはデイサービスセンター等において、通所サービスとは別に利用者の自己負担により理美容サービスを受けることは可能である旨を示していました。併設医療機関の受診については緊急やむを得ない場合に限り認められています。通知により、通所介護と組み合わせて提供することが可能なサービスについて次が認められるようになりました。事業所内において、理美容サービス又は健康診断、予防接種若しくは採血（以下「巡回健診等」という。）を行うこと② 利用者個人の希望により通所介護事業所から外出する際に、保険外サービスとして個別に同行支援を行うこと③ 物販・移動販売やレンタルサービス④ 買い物等代行サービスです。鍼灸や柔道整復等の施術については、行うことはできず、無資格者によるマッサージの提供は禁止されていると明記されました。ただし、柔道整復師が個別機能訓練の一環として施術することは問題ありません。医療機関への受診同行については、「健康保険法（大正11 年法律第70号）及び保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32 年厚生省令第15号）の趣旨を踏まえると、あくまでも利用者個人の希望により、個別に行うものであり、利用者個人のニーズにかかわらず、複数の利用者を一律にまとめて同行支援をするようなサービスを提供することは適当ではない」。とのことです。つまりデイサービスのサービス提供時間内に一律に併設接骨院に施術を受けることは認められないとの理由です。この場合、以前よりサービス提供時間外に利用者本人の意志なら接骨院に施術を受けても違反にならないとの解釈があります。デイサービスが終わってから接骨院に通うのは問題ありません。多くのデイサーでは無資格の整体師が違法マッサージを利用者に行っています。これらは今後厳しく取り締まりの対象となるでしょう。私が勧めている接骨院の時間帯を分けて、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービス（第１号通所事業）を90～120分行う事業に関しては問題ありません。
鍼灸に関して、デイサービスで行えないと記載されたことは残念です。以前、札幌市が厚労省にこの件を問い合わせたところ鍼灸師がデイサービスで鍼灸施術をすることは問題ないと回答がありましたが、回答が錯綜しています。自治体によっては、鍼灸施術所の登録はされているデイサービスの場合、デイサービスで鍼灸施術をしてもよいといわれたとの報告が複数ありました。鍼灸のような医療（類似）行為そのものは、デイサービスのような生活の場にはそぐわないとの解釈であります。今後は、鍼灸師も機能訓練指導員になれたのですから、一部の団体が講習している擦過鍼や電子温灸器などを取り入れるのも一案かと思います。
通所介護を提供していない休日や夜間等に、事業所の人員や設備を活用して、保険外サービスを提供する場合については次に示されました。「指定居宅サービス等基準第95 条第３項において、通所介護事業所の設備は、専ら当該指定通所介護の事業の用に供するものでなければならないが、利用者に対し支障がない場合は、この限りでないとしている。また、通所介護を提供していない休日や夜間等に、事業所の人員や設備を活用して、保険外サービスを提供する場合においても、第三の場合と同様、通所介護と保険外サービスを明確に区分する必要がある」。通所介護は接骨院の施術室同様に「専ら当該指定通所介護の事業の用に供するものでなければならない」が時間帯や曜日で明確に区別すれば、接骨院に使うことができるということです。また、逆もあり、接骨院の施術室に時間帯や曜日で区別すれば通所サービスとして提供することが可能であると示されました。保健所によってでは、施術室は「専ら施術の業をおこなう場所」であるとの理由で、たとえ時間外であっても通所サービスに使ってはならないというとことがあります。今後は、これら厚生労働省の通知（介護保険最新情報Vol.678）を保健所に示せば速やかに許可いただけると考えます。
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鍼灸に関して、デイサービスで行えないと記載されたことは残念です。以前、札幌市が厚労省にこの件を問い合わせたところ鍼灸師がデイサービスで鍼灸施術をすることは問題ないと回答がありましたが、回答が錯綜しています。自治体によっては、鍼灸施術所の登録はされているデイサービスの場合、デイサービスで鍼灸施術をしてもよいといわれたとの報告が複数ありました。鍼灸のような医療（類似）行為そのものは、デイサービスのような生活の場にはそぐわないとの解釈であります。今後は、鍼灸師も機能訓練指導員になれたのですから、一部の団体が講習している擦過鍼や電子温灸器などを取り入れるのも一案かと思います。
通所介護を提供していない休日や夜間等に、事業所の人員や設備を活用して、保険外サービスを提供する場合については次に示されました。「指定居宅サービス等基準第95 条第３項において、通所介護事業所の設備は、専ら当該指定通所介護の事業の用に供するものでなければならないが、利用者に対し支障がない場合は、この限りでないとしている。また、通所介護を提供していない休日や夜間等に、事業所の人員や設備を活用して、保険外サービスを提供する場合においても、第三の場合と同様、通所介護と保険外サービスを明確に区分する必要がある」。通所介護は接骨院の施術室同様に「専ら当該指定通所介護の事業の用に供するものでなければならない」が時間帯や曜日で明確に区別すれば、接骨院に使うことができるということです。また、逆もあり、接骨院の施術室に時間帯や曜日で区別すれば通所サービスとして提供することが可能であると示されました。保健所によってでは、施術室は「専ら施術の業をおこなう場所」であるとの理由で、たとえ時間外であっても通所サービスに使ってはならないというとことがあります。今後は、これら厚生労働省の通知（介護保険最新情報Vol.678）を保健所に示せば速やかに許可いただけると考えます。
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平成30年度より、鍼灸師が機能訓練指導員のいるデイサービスで6か月以上働けば、「機能訓練指導員」になることができます。しかし「機能訓練指導員」になるため現在の仕事を辞めてデイサービス等で介護職員として6か月以上働く必要があり、これは鍼灸師には想像以上にハードルが高く、実際、そのような条件の良いデイサービスは近隣に少ないのが現状です。また、何かの事情で仕事が合わなかったときに退職する鍼灸師のリスクも大きく、このままでは鍼灸師が機能訓練指導員になれる、チャンスを生かすことができません。「機能訓練認定鍼灸師養成講座」は通信教育と指定事業者による信頼できる現場実習などでしっかりまなぶことができます。今の仕事を続けながら、機能訓練指導員とはどういうものを学ぶのが「機能訓練認定鍼灸師養成講座」です。6か月後には機能訓練指導員として実務経験証明書と認定証が発行されます。私たち団体は全国に機能訓練特化型デイサービスを経営している鍼灸師や柔道整復師の会員が多数います。私たちがスキルの高い「鍼灸師の機能訓練指導員」を養成します。
機能訓練指導員は慢性的な求人難であります。介護事業所は「機能訓練指導員」を人員配置する義務があります。全国には特別養護老人ホームが約１万事業所、有料老人ホームが約１万事業所、デイサービスが約2万３千事業所、地域密着型デイサービスが約２万事業所、合計６万ヵ所の介護事業所に「機能訓練指導員」の配置義務があります。しかし、機能訓練指導員の対象資格の65％は看護師の非常勤、兼務であり、専門職である理学療法士10％、作業療法士10％、柔道整復師10％しか働いていません。個別機能訓練加算を算定している事業所はわずか４0％です。その理由として「機能訓練指導員を常勤・専従で配置することが難しい」と答えた事業所が85％でありました（厚生労働省HP）。国は介護予防を強化するために介護事業者にインセンティブを強化すると明言しています。デイサービスを対象に日常生活動作（ADL）の維持または改善度合いに応じて介護報酬を加算します。介護行政が介護予防・フレイル予防を軸に進められます。その中心になる職種が「機能訓練指導員」です。３０年度に鍼灸師が「能訓練指導員」なれたのも、介護事業所に常勤・専従の「機能訓練指導員」を配置するという国の方針があったからです。2025年には、介護職員が35万人不足するとの推計があり、国は外国人労働者を5年で30万人以上受け入れるとしています。しかし、「機能訓練指導員」は外国人に補うことができません。今後、介護業界には数万人の機能訓練指導員が不足する深刻な事態になると推計されます。
一方で全国には12万人以上の鍼灸師がいますが、鍼灸業務をしてない鍼灸師有資格者が多数います。多くの鍼灸師有資格者が「機能訓練指導員」として新たな分野に転職できること期待しています。
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機能訓練指導員は慢性的な求人難であります。介護事業所は「機能訓練指導員」を人員配置する義務があります。全国には特別養護老人ホームが約１万事業所、有料老人ホームが約１万事業所、デイサービスが約2万３千事業所、地域密着型デイサービスが約２万事業所、合計６万ヵ所の介護事業所に「機能訓練指導員」の配置義務があります。しかし、機能訓練指導員の対象資格の65％は看護師の非常勤、兼務であり、専門職である理学療法士10％、作業療法士10％、柔道整復師10％しか働いていません。個別機能訓練加算を算定している事業所はわずか４0％です。その理由として「機能訓練指導員を常勤・専従で配置することが難しい」と答えた事業所が85％でありました（厚生労働省HP）。国は介護予防を強化するために介護事業者にインセンティブを強化すると明言しています。デイサービスを対象に日常生活動作（ADL）の維持または改善度合いに応じて介護報酬を加算します。介護行政が介護予防・フレイル予防を軸に進められます。その中心になる職種が「機能訓練指導員」です。３０年度に鍼灸師が「能訓練指導員」なれたのも、介護事業所に常勤・専従の「機能訓練指導員」を配置するという国の方針があったからです。2025年には、介護職員が35万人不足するとの推計があり、国は外国人労働者を5年で30万人以上受け入れるとしています。しかし、「機能訓練指導員」は外国人に補うことができません。今後、介護業界には数万人の機能訓練指導員が不足する深刻な事態になると推計されます。
一方で全国には12万人以上の鍼灸師がいますが、鍼灸業務をしてない鍼灸師有資格者が多数います。多くの鍼灸師有資格者が「機能訓練指導員」として新たな分野に転職できること期待しています。
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