鍼灸柔整と介護予防

これからの介護予防はフレイル対策（運動、口腔、栄養等）や生活習慣病などの疾病予防・重症化予防を一体的に実施する仕組みになります。2020年に国が目指しているのは、医療と介護予防が一緒になって「通いの場」に専門職によるフレイル予防やリハビリの機能を持たす高機能化です。ちなみにフレイルとは、加齢とともに運動機能や認知機能が低下してきた状態をいいます。厚労省は、「通いの場」に健康寿命の延伸につながる効果の高い事業を展開し、今後の給付費の伸びを抑えていくことが狙っています。 全国に7万6492ヵ所ある「通いの場」をうまく活用して、参加者同士のコミュニケーションや関係づくり、体操・運動といった既存の取り組みにとどまらず、専門家による疾病予防や口腔管理、フレイル対策などのサービスも併せて行っていきます。保健師や栄養士、リハ職などに活躍してもらう構想を描いています。
　現在、９割以上の開業柔道整復師は療養費に頼って収入を得ています。しかし接骨院は増えているのに、年間療養費は反対に減り続けています。一方でリハビリ専門職は、すごい勢いで増え続けます。このままでは介護予防の分野はリハビリ専門職に席巻されるでしょう。でも、まだ間に合います。全国の接骨院に「第一号通所サービス」を併設するのです。要支援の高齢者は全国どこの接骨院に行っても介護予防のサービスを利用できるシステムを作るのです。接骨院の収入の3分の2を療養費でなく、介護保険の基本サービス費から得るように作り上げないと近い将来、柔道整復師は生き残れません。
これらは鍼灸にも当てはまります。「デイサービスで鍼灸施術はできない」との厚労省の見解ですが、札幌市などは堂々と「鍼灸師がデイサービスで鍼灸施術はできる」とホームページ上に明記しています。私の経験上、デイサービスであるが、保健所に鍼灸施術所として許可を得れば、デイで施術しても違反にはなりません（デイ利用中に鍼灸施術料は取れない）。デイサービス開業はハードルが高いのですが、治療院併設「第一号通所サービス」は簡単に作れます。ただし、「第一号通所サービス」は機能訓練指導員による運動器機能向上サービスがメインになります。つまり、鍼灸師の場合、実務経験がないので機能訓練指導員として認められず「第一号通所サービス」を開業できないのです。平成30年度の改正で鍼灸師は、機能訓練指導員になれました。今度は実務経験という大きな壁に突き当たりました。そこで、当会は、この壁も乗り越えさせるような大きなプロジェクトを行うことにしました。それは私たち特定非営利活動法人介護予防研究会の使命です。

数年前から中山先生、長尾先生と一緒に「鍼灸師を機能訓練指導員の資格要件にする運動」をしていました。平成30年介護保険改正で、はれて鍼灸師は機能訓練指導員になれました。そのことで本日、公明新聞、からだサイエンス社がら取材を受けました。（尽力して頂いた千葉県議会議員横山様も同席）。
　当時いろいろありました。私たちは署名を数千名集めて民主党時代に厚生労働副大臣に要望書を提出したりしました。決め手になったのは、公明党の桝屋敬悟元厚生労働副大臣が国会の予算員会で安倍総理、当時の田村厚生労働大臣に「地域包括ケアの人材に鍼灸師にも活躍する場を与えて欲しい」と強く訴えたことだと思っています。桝屋議員は私たちの介護施設に来て、そこで働く鍼灸師の若者と面談して、できる限り協力すると約束してくださいました。その後の厚生労働運営委員会においても桝屋議員が「鍼灸師を機能訓練指導員にするように」と何度も発言しました。大げさかもしれませんが、鍼灸師が機能訓練指導員になれたことは、この業界にとって歴史的快挙であります。その影で支援してくれた政治家の方たちがいたことを鍼灸師は忘れてはならないと思います。

公明新聞の１面に掲載されました。多くの仲間の協力によって成し遂げた結果です。私にとっては宝物です。ありがとうございました。
記事概要です。

【鍼灸師、介護で活躍の場】
　一定の実務経験を持つ鍼灸師（はり師、きゅう師）の活躍の場が、４月から広がった。厚生労働省が介護報酬改定で、特別養護老人ホームや、デイサービスなどに配置する「機能訓練指導員」の対象資格に追加。鍼灸師ら関係者に喜ばれている。その背景には、公明党の地方議員から国会議員につながるネットワークの働きがあった。
◇
　「介護の分野に職域が広がり、鍼灸師をめざす学生の未来も広がる」と声を弾ませるのは、東京都北区で鍼灸整骨院などを営む株式会社くるみ福祉会の佐藤司代表取締役。鍼灸を学んだ学生が機能訓練指導員として働けるようになったことを大いに喜ぶ。
　これまで柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師などの有資格者は、機能訓練指導員として認められていた。だが、鍼灸師はこれらと共通の教育カリキュラムで学んでいるにもかかわらず、対象資格から外れていた。佐藤氏ら鍼灸師の関係団体は２０１１年１月、厚労省に機能訓練指導員の対象資格に鍼灸師を加えるよう求める要望書を提出。賛同する署名の人数は合計約５０００人を数えた。しかし、「厚労省にも何度も足を運んだが、前に進まなかった」と佐藤氏は当時を振り返る。
　一方、千葉市内で治療院などを営む中山哲志さんは、佐藤氏らと要望活動に取り組んでいることを公明党の横山秀明・千葉県議に相談。横山県議は、富田茂之衆院議員と連携し、13年６月、当時の厚労副大臣だった桝屋敬悟衆院議員に対して、佐藤氏や中山氏らと共に要望書を提出した。
　真正面から受け止めた桝屋副大臣は同年９月、東京都三鷹市の東京ヘルスケア機能訓練センター（長尾雅人代表）を横山県議と共に視察し、デイサービスで働く若い鍼灸師らと意見交換する機会を持った。厚労副大臣の役割を終えても桝屋氏は、14年２月の衆院予算委員会で、深刻化する看護や福祉の人材不足に対応するため、鍼灸師を機能訓練指導員として位置付け、活用することを粘り強く提案してきた。
　ようやく今年度の介護報酬改定で、鍼灸師が機能訓練指導員の対象資格に追加されたことに対し、佐藤氏は「私たちの言葉を信じて動いてくれたのは、公明党だけだ」と感謝していた。

4月1日より、介護予防・日像生活支援総合事業が本格スタートします。介護保険の予防通所介護と予防訪問介護が第１号事業の通所型サービス、訪問型サービスとなります。市区町村（自治体）の裁量でサービスの質や内容を決めることも可能となります。すでに先駆的で充実したサービスを行っているところもあれば、予算の削減ばかり先行して、介護事業者に負担を強いている自治体もあります。第１号通所事業の指定基準を緩和している自治体は、接骨院併設通所サービスの開設ができます。すでに多く接骨院の先生から通所型サービスを開業しました。４月以降、より緩和されますので自治体の介護予防・日常生活支援担当に直接電話で聞いてみてください。千葉県茂原市の接骨院の先生は、昼休みの１時間30分を使って通所型サービスを開業しました。利用者はいつも来ている患者さん、スタッフは、妻と娘だそうです。申請書類が多くて、作成に少し手間がかかりますが、ほとんど経費をかけずに開業できます。収入のプラスになり、患者さんも喜んで通うでしょう。

第26回柔道整復師国家試験の合格発表が３月28日（日）にありました。合格率58.4％、6,321人が受験して3,690人が合格しました。私は同世代の子を持つ親として、不合格者2,631人の若者の方が気になります。医療系国家試験はどこも80〜90％の合格率で、40％以上の不合格者を出す職種は、柔道整復師とはり師（57.7％）だけとなります。毎年数千人の不合格者が生まれており、中には受験を諦めた人も多いでしょう。もともと勉強が苦手な子が大量に入学したこともあるのですが、学校を離れると合格することが一層難しくなります。彼らを合格させるには、より強力なフォーローアップが必要になります。鍼灸柔整学校は不合格した卒業生に是非とも責任をもって対応してほしいです。また、業界自体の問題として、公益社団法人などが各都道府県に国家試験受験対策塾などを設置することも検討していただきたいと願っています。