だんだん年を取ってくると自分が仕事をしている地域に出て、もっと役に立ちたいと考えるようになりました。そこで私は、鍼灸整骨院とデイサービスを通いの場にすることにしました。まず地域住民を主体とした団体を設立しました。活動内容は「子ども食堂」、「学習支援」「介護予防体操教室」「地域課題を考える会」です。地域の方にお手伝いのボランティアを募集したところ、短期間で十数人が応募してくれました。関心のある方こんなに多いと驚きました。サポートしてくれる社会福祉協議会や子ども食堂を運営している団体に協力を仰ぎながら、9月にスタートする予定です。「子ども食堂」は月2回、近隣の小学生を対象に行います。いくつかの「子ども食堂」を見学しました。ビックリするぐらいたくさん来て、2〜3時間で40〜60人もの子供たちや親子連れが訪れます。子ども100円、大人300〜500円程度の食事代です。当初私の「子ども食堂」のイメージは、子供の食育、貧困対策でしたが、実際は、多くの子供たちは、イベント的に気軽に楽しみながら来ます。提供する方も楽しんいて、どこも雰囲気がよかったです。「子ども食堂」は、地域の子供たちとのコミュニケーンの場として最適であると思います。「学習支援」は、貧困などで学習塾に行けない子供たちに勉強を教えるボランティアです。対象となる子供たちは社会福祉協議会から紹介されます。見学した教室は満員で、こんなに多くの貧困家庭の子供がいるのだと驚きました。学習支援の場合、大学生のボランティア数名が手伝ってくれます。「介護予防体操教室」は週一回、土曜日の朝に治療院で開催します。接骨院で私一人えます。要はやる気です。私の最やりたいことは「地域課題を考える会」です。地域の様々な課題を住民が「わがごと」のように考える会です。たとえば、ごみ、子育て、交通安全、教育、福祉などをテーマにして皆で話し合います。お世話になった地域のために、何かしたいと思えば、お金を掛けずに誰でもできます。経過はご報告します。
接骨院「通いの場」100万人計画!
日本の総人口が減少に転じていくなか高齢者(特に 75 歳以上の高齢者の占める割合は増加していきます。65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予測(3,935万人)。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25%を超える見込みです。とくに75歳以上人口は、都市部では急速に増加して社会問題化します。国は、2040年までに健康寿命を男女ともに3年以上延伸し(2016年比)、75歳以上とすることを目指します。2040年の具体的な目標は、(男性:75.14年以上女性:77.79年以上)とします。そのために高齢者一人ひとりに対して、心身の多様な課題(フレイル等)に対応したきめ細やかな保健事業を行います。市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進や介護予防に関して保険者へのインセンティブ措置の強化を推進します。とくに「予防」の視点を加え、「通いの場」の拡充を図ります。
柔整業界は総合事業を取れる絶好のチャンスが訪れています。国の考えは、現在の「通いの場」を増やして、フレイル対策もできる高機能化することです。150万人の利用者を450万人にすることを数値目標(アウトカム)として掲げています。7万ヵ所ある通いの場を3倍に増やして、リハビリ専門職等に介入させる。そのためには、多大な予算と場所の確保が必要になってきます。介護保険の予算を考慮すると非常に困難と思われます。将来的には、「通いの場」は、総合事業の格安な通所型サービスと一体化せざる負えないでしょう。つまり、一般介護予防事業の「通いの場」を取れば、必然的に総合事業の通所型サービスは、その業界が独占できるということです。私たちの数値目標から、国に何ができるかを考えることが必要です。つまり、あと300万人を通いの場に通わせるには、私たち自身何ができるかです。そこで接骨院「通いの場」100万人計画を提案します。全国に、6万は所の接骨院があります。5万ヵ所の接骨院が週1〜2回、お昼時間帯に地域高齢者を対象とした体操教室を無償で行います。自治体によっては、補助金を出すところもあります。20人の登録利用者が確保されれば、20×5万院で100万人です。この場合、ただ体操するだけでなく機能訓練指導員のスキルが必要になります。基本チェックリスト等のスクリーニング、機能的評価、トレーニングなどです。そこで私たちの団体では、「介護予防・機能訓練指導員養成講座」を開催いたします。2日間の研修で機能訓練指導員の基本的な知識や技術を身に着けていただきます。ご関心なる方は当会HPで検索してください。
共生型生活介護
地域共生社会の実現に向けて、人口減少など地域の実情に応じて、制度の縦割りを超えて柔軟に必要な支援を確保することが容易になるよう、介護保険に「共生型サービス」が創設されました。住み慣れた地域で生活が継続できる「共生社会」を実現するため、7月より、共生型生活介護の指定を取りました。障害者も利用できるデイサービスになりました。生活介護なの障害支援区分3以上の障害者が利用できます。私たちの区(人口35万人)では、現在、障害支援区分認定者1,600 人でそのうち、区分6が約30%で最も多く、区分2が約20%で続いています。障害種別ごとに見ると、身体障害者が521 人(7割が65歳以上)、知的障害者が776 人、精神障害者が241 人、難病患者が5 人となっています。身体障害者では区分6が42.4%、知的障害者では区分6が30.2%、精神障害者では区分2が56.8%を占めています。
共生型には生活介護、自立訓練、放課後等デイサービスなどがあります。放課後等デイサービスは増えていますが、他の障害福祉サービスはどこも不足しています。とくに自立訓練(機能訓練)は、柔道整復師の専門性が発揮できる分野です。既存のデイサービスをもっているなら共生型に申請をすることも新しい分野の開拓であります。

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