鍼灸柔整と介護予防

第１８６回国会　厚生労働委員会議事録

桝屋議員の「鍼灸師を機能訓練指導員に」との発言です。改めて読むと泣かされます・・

○桝屋委員　それでは、次のテーマに移りたいと思います。
　お見かけをしますと、原局長と原局長がお座りでございまして、お二人には余り言ってほしくないテーマかもしれませんが、介護現場における人材の活用ということで議論をさせていただきたいと思います。
　二月十七日の予算委員会におきまして、私は、医療、介護、福祉の人材確保について議論をさせていただきました。その際、今後、介護人材は、百万人ぐらい足らない、養成しなきゃいかぬという田村厚生労働大臣のお話等を受けながら、それでは、せっかくマッサージ師までは何とかなっているのでありますが、鍼灸師の活用について、介護保険上の評価、いわゆる機能訓練指導員という位置づけについて御検討されたらいかがでしょうか、こういう御提案を行いました。
　大臣はその際、鍼灸師の介護予防の現場における取り組みの事例もあるというふうに理解をお示しになりまして、鍼灸師の持っておられる専門性を勘案して議論したいとおっしゃっていただいたわけであります。
　二月十七日でありますから、議論がどれぐらい進んだか。おまえ、そんなに早く聞くなというお顔をされておられますが、議論の動向を伺いたいと思います。
○原（勝）政府参考人　お答え申し上げます。
　地域包括ケアシステムを構築していく上で、医療、介護の専門職の方々の役割は大変重要だと思っております。
　先日の予算委員会の場で大臣の方からも御答弁がございましたけれども、介護予防における鍼灸師の方の役割についてということで、あのときは川崎市の事例もちょっとお話しになったようでございます。
　私どもとしても、この介護予防の推進に当たっては、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような地域づくりが非常に重要であると。
　このような基本的な考え方から、厚生労働省におきましては、現在、住民に身近な市町村が中心となって、地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防の取り組みを推進できるように、先行的に取り組んでいる自治体の取り組みというものを全国から収集いたしまして、整理しているところでございます。
　この中で、鍼灸師の方々が参画している取り組み事例についても、関係者の方々と意見交換をしながら、今後、具体的な取り組み内容について確認をしてまいりたいと。
　ちょっとお叱りを受けるかもしれませんが、法案等いろいろ仕事もございまして、作業の進捗状況はまだはかばかしくございませんけれども、そういうことでこれから取り組んでまいりたいと思っておりますし、また鍼灸師の団体の方々からも、例えばこういう取り組みがあるんだ、あるいはこういう提案がしたいということであれば、私どもとしてもぜひお話を聞かせていただきたいと考えているところでございます。
○桝屋委員　きょうは、大臣がいらっしゃいません。副大臣とお話をしたいと思うんですよ。副大臣、このテーマは、実は歴代の副大臣の課題であります。
　と申し上げますのは、土屋副大臣の前の前の前の副大臣ぐらいが実は議事録が残っていない場で要請をお受けになって、名前は言いませんけれども、これぐらい言いたいのでありますが、名前は出しません。民主党政権のときの副大臣でありますけれども、その団体の要望に対して、二十四年の二月ごろでありますけれども、それを機能訓練指導員へ位置づけることはそんなに難しいことではない、早速やろう、このように大変明確な回答をされた。
　残念ながら議事録はないのでありますが、そのときに理由まで言われて、これは鍼灸師会の団体が強く要望している、それから医師会等も反対はないということで、しかも鍼灸師だけをこの機能訓練指導員の評価から外すという合理的理由はない、ここまでおっしゃって、それはやりましょうと。残念ながら、すぐ選挙になっちゃって、実現していないわけであります。
　したがって、副大臣、我々、私はのけて、歴代副大臣のやはり大きな課題だと思っておりまして、ぜひ御検討いただきたい。
　もう少ししゃべりますと、厚生労働省は、事務方は、この問題については、必ず医療保険制度のリハビリテーション料、診療報酬上のこの体系のロジックからどうしても抜け出ずに、そこから引っ張ってきて議論をなさるから、なかなかいい結論にならないわけであります。
　原局長にもう一つ伺ってみたいんですが、通告しておりませんが、鍼灸師だけの資格を持っている方というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうかね。
　というのは、なかったらないでいいんですが、背景は、介護の人材が必要だ、これから二〇二五年に向けて百万人確保しなきゃいかぬというときに、柔道整復師も鍼灸師も、養成施設については、実は厚生労働省はコントロールしたかったけれども、これは規制をかけてはいけませんと裁判まであって、それで鍼灸師の養成施設がばんばんできた、こういう経緯がありまして、そういう方々は、マッサージ師と同じように勉強なさって社会に出られる、医療や介護の現場に出ていかれるわけであります。こうした方々を活用しないということはないでしょうというのが私の思いであります。
　そこで、両方の資格、マッサージ師の資格を持っていればいいんですが、鍼灸師だけの資格の方はどのぐらいの塊でいらっしゃるのか、もし数字が今手元にあれば。ないということは、一体どういう議論をしているんだ、こう言いたくなるのでありますが、あれば。なければ、ないと言ってください。
○原（徳）政府参考人　残念ながら、手元にちょっと持っておりません。
○桝屋委員　だから、原局長と原局長が並ぶと、私はごまかされるような気がしてならぬわけであります。
　議論をする以上は、そうしたデータをぜひともそろえながら、確かに現場でどういう機能を果たしているか。
　私も、実は現場へ行ってきました。昨年でありますが、東京・三鷹市で実際にデイサービスをやられている現場に行きまして、数人の鍼灸師が活躍している現場を見てまいりました。大変に喜んでおられる。原局長、そこは介護予防だけではありません。介護予防という点にだけ着目して議論していただきたくない、私はこういう思いでありまして、医療保険とは別に介護保険制度の中で、予防だけでなくて介護の分野でも、デイサービス等では役割を果たしているという事例を私は見てまいりました。
　ぜひ、そうした視点で、余り方向を決めずに、医療保険制度と介護保険制度は一体になってやっていかなきゃいかぬわけでありますが、介護は介護での特徴があると思っておりまして、そうした視点で前向きに検討いただきたいなと。
　土屋副大臣、ぜひ、私がそう叫んでいたというふうに後で大臣に報告していただきますように。副大臣のお気持ちを聞きたいと思います。
○土屋副大臣　桝屋先生、代々の送られた大変な大きな課題であるということをお聞きしまして、私も大変重く受けとめております。
　鍼灸師の方たちは、私も地元で日ごろ大変おつき合いさせていただいておりまして、地域でいろいろな形で活躍されていると思います。
　まずは、やはり機能訓練指導員の資格ということになりますとなかなか、資格要件に当てはまるのかということの議論になってしまいます。今おっしゃったように、地域においてはいろいろ活躍をされている。今後、地域包括ケアという中では、いろいろな方に御協力いただかなきゃならない中で、私は、やはり鍼灸師の方たちが積み上げていただくことは重要であろうと考えています。特に、市町村との連携がどれだけできていけるのか。その積み上げによって、やはり実績が目に見える形でつくれるのかということなんだろうと思っております。
　今後、私も、地元に帰りまして鍼灸師の方たちともいろいろお話をさせていただきながら、応援をしていきたいと思います。また、地元の市町村に対しましても、この課題を市長さんともお話をさせていただきたいと考えております。
○桝屋委員　ぜひ、そうした作業を続けていただきたいな、きょうの議論をまた大臣にもお伝えを願いたいと。
　ただ、先ほど申し上げた、歴代副大臣のキャッチングした課題の一つである。そのときは、いや、できる、鍼灸師だけを外す合理的理由がないというところまでお答えをされたわけでありまして、多くの団体の皆さんが多くの期待をされたということもあるわけであります。ついでに言いますと、この要望はそのときの大臣のところにも届いているようであります。
　しつこいようでありますが、今の副大臣の御答弁を聞きますと、しっかり事務方の指導が入っているな、こう思っておりまして、もちろん、介護予防あるいは今後の介護保険の展開の中でこの方々に活躍していただきたい、その検討はそれで結構ですが、さっき言いましたように、機能訓練指導員という介護保険上の評価で鍼灸師を外しているというその理屈はなかなか一般的には理解されないんではないか、私はそう思っている次第でありまして、ぜひ御検討いただきたいと思います。

　介護保険法には機能訓練指導員は「生活機能向上のための能力を有する者」と明記されています。つまり、機能訓練指導員とは、「能力勘案がある」医療系国家資格であり、当然、柔整やあま師と同じ医療系３年国家資格である鍼灸師は生活機能を向上させる能力や資質があるあずです。しかし外された。なぜ？

　私が思うに鍼灸師だけ除外された大きな原因は二つです。
�@日本鍼灸師会会長が自ら介護保険の機能訓練指導員の要件に入ることを拒否したこと
�A日本鍼灸師会が視覚障害者団体や病院団体と関係がよくないこと
以前にも書きましたが、鍼灸師自身の資質の問題でななく、業界が置かれている政治的立場や間違ったリーダーシップにより、不当に差別されてきているのです。今回認められたのは、日盲、理教連が反対しなかったことも大きいいです。それとやっぱり公明党の桝屋敬悟元厚生労働副大臣、横山ひであき千葉県議会議員のご尽力のおかげです。

　機能訓練指導員は介護保険だけでなく総合事業、障害福祉サービス、病院リハビリなどあらゆる分野で関係してきます。 国は機能訓練指導員を強化し、インセンティブがある自治体や事業者に報酬を出すようになります。機能訓練指導員は、鍼灸師の職域拡大の入口であり、なくてはならないものなのです。

来年度の介護保険改正で鍼灸師が機能訓練指導員の要件に入りました。
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg96.html

NPO介護予防研究会は数年前から「鍼灸師を機能訓練指導員に認めさせる運動」をしてきました。ついにこの運動が実ったのです！嬉しくて涙が出そうになりました。この運動は全国の鍼灸師に広がり、署名が５０００件も集まりました。 当時の民主党厚生労働副大臣に全国鍼灸マッサージ師会の中山先生と鍼灸学生とで署名と要望書を提出しました。その後、政権が変わり、公明党の桝屋慎吾元厚生労働副大臣は、当会の長尾理事のデイサービスに視察に来て、そこで働く鍼灸師の若者と面談しました。そのことを踏まえれ国会審議で何度も安部総理に「地域包括ケアの人材に鍼灸師を機能訓練指導員にさせて欲しい」と訴えてくれました。公明党議員が働きかけてくれて中山先生と厚生労働省の役人と面談し、要望書を提出したこともありました。

２７年度の改正では、何もなかったので正直諦めかけていました。

今回のことは、鍼灸師の介護保険・障害福祉事業の幕開けになるでしょう。


本当に良かった。

　厚労省は平成30年度の介護保険改正で訪問介護の生活援助サービスをNPOや有料ボランティアを使って安上がりに行わせようとしています。介護保険で使われている費用は年間10兆円、そのうち、予防給付から生活援助を無くしてもせいぜい数百億円の削減です。介護保険全体の1％にも満たない抑制額です。一方、訪問介護事業所の経営はどこもに厳しく、経費の8割は訪問介護員の人件費で占めています。働いているヘルパーは年配の女性が多く、訪問介護のわずかな収入で家計を支えています。雨や雪が降っても、日々自転車に乗って利用者宅に伺いします。1人暮らしの要支援者のお宅に週1回、1時間程度の訪問で生活援助をすることは安否確認としても効率がよいです。年配のヘルパーの熟練した家事援助は、素晴らしい技術があります。彼女たちの仕事を、国の勝手な理屈で奪うことがあってはなりません。

厚生労働省は、2016年骨太方針として、「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する。このため、支え 手側と受け手側に分かれるのではなく、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍 できる地域コミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する」と謳っています。具体的には、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていく必要があります。また、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスも 「丸ごと」へと転換していくため、サービスや専門人材の養成課程の改革を進めていきます。
「地域共生社会」実現の全体像イメージとして、下記の二つに分けられます。

1） 我が事・丸ごとの地域づくり

地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域に根差した活動を行うNPO などが中心となって、小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域活動を把握して解決を試みる体制づくりを支援するとのこと。

2） サービス・専門人材の丸ごと化
公的福祉サービスの総合化・ 包括化（基準該当サービスの改善、共生型の報酬・基準の 整備） ・専門人材のキャリアパスの複線化（医療・福祉資格に共通の基礎課程の創設、資格所持による履修期間の短縮、複数資格間の単位認定の拡大

　柔道整復師は施術所の中だけで業務を完結するため、積極的に地域に出ることは少ないです。ともすると、柔道整復師は「患者」という一方向の関係しか見ていなく、共に生活している人間ということを忘れがちのように思われます。これからは、接骨院が地域の社会資源としてインフォーマルなサービスも提供していかなければなりません。接骨院が拠点となり、地域のために、問題や課題を把握し、公的な相談支援機関へのつなぎや課題の共有を担うコーディネート機能 など地域課題の解決に向けた活動ができればと願っています。