鍼灸柔整と介護予防

来年度の介護保険改正で鍼灸師が機能訓練指導員の要件に入りました。
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg96.html

NPO介護予防研究会は数年前から「鍼灸師を機能訓練指導員に認めさせる運動」をしてきました。ついにこの運動が実ったのです！嬉しくて涙が出そうになりました。この運動は全国の鍼灸師に広がり、署名が５０００件も集まりました。 当時の民主党厚生労働副大臣に全国鍼灸マッサージ師会の中山先生と鍼灸学生とで署名と要望書を提出しました。その後、政権が変わり、公明党の桝屋慎吾元厚生労働副大臣は、当会の長尾理事のデイサービスに視察に来て、そこで働く鍼灸師の若者と面談しました。そのことを踏まえれ国会審議で何度も安部総理に「地域包括ケアの人材に鍼灸師を機能訓練指導員にさせて欲しい」と訴えてくれました。公明党議員が働きかけてくれて中山先生と厚生労働省の役人と面談し、要望書を提出したこともありました。

２７年度の改正では、何もなかったので正直諦めかけていました。

今回のことは、鍼灸師の介護保険・障害福祉事業の幕開けになるでしょう。


本当に良かった。

　厚労省は平成30年度の介護保険改正で訪問介護の生活援助サービスをNPOや有料ボランティアを使って安上がりに行わせようとしています。介護保険で使われている費用は年間10兆円、そのうち、予防給付から生活援助を無くしてもせいぜい数百億円の削減です。介護保険全体の1％にも満たない抑制額です。一方、訪問介護事業所の経営はどこもに厳しく、経費の8割は訪問介護員の人件費で占めています。働いているヘルパーは年配の女性が多く、訪問介護のわずかな収入で家計を支えています。雨や雪が降っても、日々自転車に乗って利用者宅に伺いします。1人暮らしの要支援者のお宅に週1回、1時間程度の訪問で生活援助をすることは安否確認としても効率がよいです。年配のヘルパーの熟練した家事援助は、素晴らしい技術があります。彼女たちの仕事を、国の勝手な理屈で奪うことがあってはなりません。

厚生労働省は、2016年骨太方針として、「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する。このため、支え 手側と受け手側に分かれるのではなく、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍 できる地域コミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する」と謳っています。具体的には、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていく必要があります。また、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスも 「丸ごと」へと転換していくため、サービスや専門人材の養成課程の改革を進めていきます。
「地域共生社会」実現の全体像イメージとして、下記の二つに分けられます。

1） 我が事・丸ごとの地域づくり

地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域に根差した活動を行うNPO などが中心となって、小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域活動を把握して解決を試みる体制づくりを支援するとのこと。

2） サービス・専門人材の丸ごと化
公的福祉サービスの総合化・ 包括化（基準該当サービスの改善、共生型の報酬・基準の 整備） ・専門人材のキャリアパスの複線化（医療・福祉資格に共通の基礎課程の創設、資格所持による履修期間の短縮、複数資格間の単位認定の拡大

　柔道整復師は施術所の中だけで業務を完結するため、積極的に地域に出ることは少ないです。ともすると、柔道整復師は「患者」という一方向の関係しか見ていなく、共に生活している人間ということを忘れがちのように思われます。これからは、接骨院が地域の社会資源としてインフォーマルなサービスも提供していかなければなりません。接骨院が拠点となり、地域のために、問題や課題を把握し、公的な相談支援機関へのつなぎや課題の共有を担うコーディネート機能 など地域課題の解決に向けた活動ができればと願っています。

　

柔道整復術は江戸時代から続いている伝統医療です。戦前、西洋医学が導入される前は骨折、脱臼などの整復は柔道整復師の独占分野でした。戦後に整形外科医療が普及して、柔道整復師の主な施術は、健康保険取扱いにおける亜急性の頸部捻挫や腰部捻挫のマッサージ施術という状況に変化していきました。それなら日本の伝統医療である柔道整復術を海外に広めたらどうかと公益社団法人日本柔道整復師会は、2005年からモンゴル国と交流を始め、モンゴル人柔道整復術指導者の育成活動を行っています。それなら柔道整復師の専門学校に外国人留学生をどんどん受け入れてはどうでしょうか。安倍内閣では、東京オリンピックまでに３０万人の外国人留学生が日本に来ることを目標としています。現在、１５万人の中国やベトナムなどの若者が日本の大学、専門学校、日本語学校に通っています。近年は中国に続いてベトナムやミャンマーの留学生が多いとのこと。アニメブームも影響して日本はアジアの若者のあこがれの国のようです。大学や専門学校では、クラスの半数以上が中国人、ベトナム人、ミャンマー人であることも珍しくありません。柔道整復師専門学校も広く、アジアの留学生を受け入れて、柔道整復術をアジアに広げるのです。たとえば、柔道整復学校で学生寮を用意し、留学中の半日は接骨院で働きます。卒業後も就労ピザにより3年間は接骨院で働くことができます。彼らが将来、本国に帰ったときに日本で学んだ柔道整復術が世界中に広がるでしょう。

　モンゴルとEPAで柔道整復師の技術を学べるように協定することはできるのでしょうか。「介護福祉士候補者」、「看護師候補者」としてベトナム、フィリピン、インドネシアの3か国の若者がEPAとして１０００人程度来日しています。日本語を学びながら３〜4年以内に国家試験を受験し、合格なら日本に永住、不合格なら本国に帰されます。モンゴルと日本は貿易などでEPAが結ばれています。そこで今度は、「柔道整復師候補者」でEPAに協定します。EPAにより、優秀な若者が柔道整復術を学びに多数日本にやって来ます。将来的に、柔道整復師の国家資格を得ると日本で永住権が得られるように法務省と交渉する必要もあるでしょう。

　モンゴルに柔道整復師候補者のための日本語学校を設立します。外国人が日本で働くには言葉の壁が大きいです。とくに柔道整復師は患者とのコミュニケーションが出来なくては、業務になりません。そこで現地で優秀な若者を選抜し、数か月、日本語や日本のマナーを学ばせ、日本に送り出す機関が必要になります。通常、外国人が日本に留学するには、送り出し機関、管理団体、学校の３団体の連携がいります。ブラックな送り出し機関もあるようなので、公益社団が現地で日本語学校を設立するとか、信頼のおける企業に依頼する必要があります。

通 所介護事業所は、平成13年度末と平成27年度末を比較すると、約4.5倍(9,726か所→43,440か所)に増加しました。特に小規模型事業所の増加率が高くなっているが、直近の平成26年度末から27年度末にかけてはほぼ横ばいです。利用者は、平成27年度末現在、約190万人(平成13年度の約2.9倍)で、介護サービス(介護予防含む)利用者全体(約518万人)の概ね３人に１人が利用しています。費用額は、平成27年度で約1.7兆円(平成13年度の約4.4倍)で、近年は、毎年約1,000億円ずつ増加していましたが、直近の平成26年度から27年度にかけては400億円に鈍化しています。
「65〜74歳は原則２割負担」、「要介護２までを地域支援事業の対象」などの重要事項は先送りされて2021年改正（第８次計画）で議論されるようです。2018年度改正で通所サービスにおいて次のことが検討されています。

１.大規模型通所介護の報酬引き下げ　
通所介護の基本報酬は事業所の規模によって違う。大規模型はスケールメリットがはたらくため、通常規模型と比べて2%から4%程度安く設定されています。実態調査によると、利用者1人あたりの管理的経費は通常規模型より11%から12%程度低い。利益率は高く、大規模型（I）が7.9%、大規模型（II）が10.0%だった。小規模型（2.0%）や通常規模型（3.4%）、全サービスの平均（3.8%）とは大きく異なっています。

2.要介護度の改善で交付金　（インセンティブ）
高齢者の自立支援や重度化防止につながる取り組みを推進する観点から、前向きに努力したり結果を出したりした自治体にリターンとして交付金を出します。 加えて、事業者への指導や専門職への研修を十分に行っているかもチェックするとした。規模の小さなデイサービスで機能訓練や栄養改善が実施されているか、入院・退院のタイミングでケアマネジャーと医療機関が連携しているか、といった要素も対象にするという。インセンティブが機能して自治体が働きかけを強めれば、現場にも大きな影響が及びます。

3.デイサービスの設備が訪問や居宅介護支援との共用も可能になる
通所介護とそれに併設する訪問介護や居宅介護支援などの設備は、サービスの提供に支障がない範囲で共用できるようになります 。 厚労省は今回、事務室や玄関、廊下、階段などを含めた通所介護の設備は原則として他のサービスと共用できます（サービスに支障がない範囲で）。認知症対応型通所介護など、通所介護と同じ時間帯・場所で実施することが禁止されているサービスのみを例外にするとしました。

4.通所介護の機能訓練、外部のリハ職との連携も可能になる
通所介護には既に、同様の役割を持った「個別機能訓練加算」があります。2015年度の調査結果によると、「加算（I）」で全体の23.4%、「加算（II）」で35.5%にとどまっています。いずれも規模の小さな事業所ほどパーセンテージが低い。リハ職などの「機能訓練指導員」を専従で配置する決まりだが、これが難しいという回答が目立っていました。そこで外部のリハビリテーション専門職と連携したデイサービスの事業所が取得できる新たな加算が創設されます。

5.通所介護の時間区分、2時間ごとから1時間ごとに細分化へ
現行では2時間ごとに設定しているが、実態に合わせてきめ細かく評価できるよう1時間ごとに改めます。「3時間以上5時間未満」「5時間以上7時間未満」「7時間以上9時間未満」が今の通所介護の一般的な時間区分です。これを以下のように細分化します。