鍼灸柔整と介護予防

公明新聞の１面に掲載されました。多くの仲間の協力によって成し遂げた結果です。私にとっては宝物です。ありがとうございました。
記事概要です。

【鍼灸師、介護で活躍の場】
　一定の実務経験を持つ鍼灸師（はり師、きゅう師）の活躍の場が、４月から広がった。厚生労働省が介護報酬改定で、特別養護老人ホームや、デイサービスなどに配置する「機能訓練指導員」の対象資格に追加。鍼灸師ら関係者に喜ばれている。その背景には、公明党の地方議員から国会議員につながるネットワークの働きがあった。
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　「介護の分野に職域が広がり、鍼灸師をめざす学生の未来も広がる」と声を弾ませるのは、東京都北区で鍼灸整骨院などを営む株式会社くるみ福祉会の佐藤司代表取締役。鍼灸を学んだ学生が機能訓練指導員として働けるようになったことを大いに喜ぶ。
　これまで柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師などの有資格者は、機能訓練指導員として認められていた。だが、鍼灸師はこれらと共通の教育カリキュラムで学んでいるにもかかわらず、対象資格から外れていた。佐藤氏ら鍼灸師の関係団体は２０１１年１月、厚労省に機能訓練指導員の対象資格に鍼灸師を加えるよう求める要望書を提出。賛同する署名の人数は合計約５０００人を数えた。しかし、「厚労省にも何度も足を運んだが、前に進まなかった」と佐藤氏は当時を振り返る。
　一方、千葉市内で治療院などを営む中山哲志さんは、佐藤氏らと要望活動に取り組んでいることを公明党の横山秀明・千葉県議に相談。横山県議は、富田茂之衆院議員と連携し、13年６月、当時の厚労副大臣だった桝屋敬悟衆院議員に対して、佐藤氏や中山氏らと共に要望書を提出した。
　真正面から受け止めた桝屋副大臣は同年９月、東京都三鷹市の東京ヘルスケア機能訓練センター（長尾雅人代表）を横山県議と共に視察し、デイサービスで働く若い鍼灸師らと意見交換する機会を持った。厚労副大臣の役割を終えても桝屋氏は、14年２月の衆院予算委員会で、深刻化する看護や福祉の人材不足に対応するため、鍼灸師を機能訓練指導員として位置付け、活用することを粘り強く提案してきた。
　ようやく今年度の介護報酬改定で、鍼灸師が機能訓練指導員の対象資格に追加されたことに対し、佐藤氏は「私たちの言葉を信じて動いてくれたのは、公明党だけだ」と感謝していた。