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2012/3/19 16：29
北京・上海高速鉄道で問題続出（1）必要な電線取り付けず
中国中央政府の監査部門、国務院審計署は19日、2011年6月に開通した北京と上海を結ぶ京滬高速鉄路（京滬高速鉄道）の工事にかんする監査結果を発表した。資材関連では、必要な電力線が取りつけられていなかったなどの問題が分かった。中国新聞社などが報じた。
動力用電力の供給では、北京管区にある李営変電所からの予備電力線の設置が2011年10月時点で完成していなかったことが分かった。規則では、通常用に加え、予備電力線1系統を設置することになっていた。そのため、李営変電所がカバーする区間では、電力供給で「信頼性が低下する」状態になっていたという。
中国政府・鉄道部と同路線を営業する京滬公司によると、予備電力線の工事は2011年12月15日に完了したという。
2011年3月に、同鉄道の最高時速が350キロメートルから300キロメートルに引き下げられたとして、防風柵の取り付け工事が中止になったことも分かった。工事中の防風柵177．73キロメートル分が「不要」とされ、金額にして4億1300万元（約54億4500万日本円）の資材が放置されたままという。
防風柵は、強風時に列車の安全走行を保証するために取り付けられることになっていた。
京滬公司は、全線において風速の観測を行っているので、必要に応じて減速して運転するなどで、列車の安全走行には問題ないと回答した。不要となった防風柵については、他の高速鉄道路線で使用する考えという
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中国中央政府の監査部門、国務院審計署は19日、2011年6月に開通した北京と上海を結ぶ京滬高速鉄路（京滬高速鉄道）の工事にかんする監査結果を発表した。資材関連では、必要な電力線が取りつけられていなかったなどの問題が分かった。中国新聞社などが報じた。
動力用電力の供給では、北京管区にある李営変電所からの予備電力線の設置が2011年10月時点で完成していなかったことが分かった。規則では、通常用に加え、予備電力線1系統を設置することになっていた。そのため、李営変電所がカバーする区間では、電力供給で「信頼性が低下する」状態になっていたという。
中国政府・鉄道部と同路線を営業する京滬公司によると、予備電力線の工事は2011年12月15日に完了したという。
2011年3月に、同鉄道の最高時速が350キロメートルから300キロメートルに引き下げられたとして、防風柵の取り付け工事が中止になったことも分かった。工事中の防風柵177．73キロメートル分が「不要」とされ、金額にして4億1300万元（約54億4500万日本円）の資材が放置されたままという。
防風柵は、強風時に列車の安全走行を保証するために取り付けられることになっていた。
京滬公司は、全線において風速の観測を行っているので、必要に応じて減速して運転するなどで、列車の安全走行には問題ないと回答した。不要となった防風柵については、他の高速鉄道路線で使用する考えという
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2012/3/2 22：22
盧溝橋事件の約3週間後に起こった、おそるべき虐殺事件についてご存知でしょうか｡北京の東にある通州というところで起きたこの「通州事件」は、今ではほとんど語られません｡学校の教科書には全く出てきませんし､多くの歴史書や年表にも殆ど載っていません｡若い人たちは、事件の名前すら知らない人が殆どでしょう。
この通州事件は､昭和12年(1937)7月29日に起こった、中国人の保安隊による大規模な日本人虐殺事件です｡殺されたのは､通州の日本軍守備隊、日本人居留民（多数の朝鮮人も含む）の約260名で、中国兵は、婦女子に至るまで､およそ人間とは思えないような方法で日本人を惨殺したのです｡
戦後の東京裁判で､弁護団は通州事件についての外務省の公式声明を証拠として提出しようとしました。しかし、ウェッブ裁判長によって、その申し出は却下されました｡この事件にふれてしまうと、日中戦争は日本だけが悪いと言えなくなってしまうという判断があったからでしょう｡ただ、通州事件の目撃者による口述書だけは受理されました｡あまりに残虐な内容ですが､その一部を引用します。
「守備隊の東門を出ると､数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた｡某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され､婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた
東門の近くの池では、首を電線で縛り､両手を合わせて、それに八番線を通し、一家6名数珠つなぎにして引き回した形跡歴然たる死体が浮かんでおり､池の水は真っ赤になっていた。夜半まで生存者の収容に当たり､『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛のごとく針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこのちり箱の中やら塀の陰から出てきた」
どうでしょう、これが人間のやることでしょうか｡中国の保安隊は、日本人居留民を通州城内に集め､城門を閉じ、逃げられないようにして、一斉に殺戮行為を開始したといいます。決して偶発的な出来事というわけではなく、明らかに事前準備と計画をともなった組織的な行為だったのです｡span>
当然ながら､この虐殺の報は現地の日本軍兵士を激昂させましたし､日本国内にも伝わって､国民の中国に対する怒りは頂点に達しました｡
盧溝橋事件は、純粋に軍どうしの衝突であり､それは現地で解決がはかられました｡ところが、この通州事件は明らかな国際法違反であり、その殺し方はまさに鬼畜のしわざとも言えるものでした｡当時の日本人の反中国感情はこの事件を抜きにして理解することはできないのです｡また、この事件に触れずに日中戦争を語ることはできないと思います。
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この通州事件は､昭和12年(1937)7月29日に起こった、中国人の保安隊による大規模な日本人虐殺事件です｡殺されたのは､通州の日本軍守備隊、日本人居留民（多数の朝鮮人も含む）の約260名で、中国兵は、婦女子に至るまで､およそ人間とは思えないような方法で日本人を惨殺したのです｡
戦後の東京裁判で､弁護団は通州事件についての外務省の公式声明を証拠として提出しようとしました。しかし、ウェッブ裁判長によって、その申し出は却下されました｡この事件にふれてしまうと、日中戦争は日本だけが悪いと言えなくなってしまうという判断があったからでしょう｡ただ、通州事件の目撃者による口述書だけは受理されました｡あまりに残虐な内容ですが､その一部を引用します。
「守備隊の東門を出ると､数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた｡某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され､婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた
東門の近くの池では、首を電線で縛り､両手を合わせて、それに八番線を通し、一家6名数珠つなぎにして引き回した形跡歴然たる死体が浮かんでおり､池の水は真っ赤になっていた。夜半まで生存者の収容に当たり､『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛のごとく針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこのちり箱の中やら塀の陰から出てきた」
どうでしょう、これが人間のやることでしょうか｡中国の保安隊は、日本人居留民を通州城内に集め､城門を閉じ、逃げられないようにして、一斉に殺戮行為を開始したといいます。決して偶発的な出来事というわけではなく、明らかに事前準備と計画をともなった組織的な行為だったのです｡span>
当然ながら､この虐殺の報は現地の日本軍兵士を激昂させましたし､日本国内にも伝わって､国民の中国に対する怒りは頂点に達しました｡
盧溝橋事件は、純粋に軍どうしの衝突であり､それは現地で解決がはかられました｡ところが、この通州事件は明らかな国際法違反であり、その殺し方はまさに鬼畜のしわざとも言えるものでした｡当時の日本人の反中国感情はこの事件を抜きにして理解することはできないのです｡また、この事件に触れずに日中戦争を語ることはできないと思います。
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2011/10/9 19：52
2011/4/26 18：59
違法コピーしたゲームソフトを市販の携帯型ゲーム機で遊べるようにする「マジコン」などの回避機器について、財務省が、輸出入を禁止する関税法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたことが１８日、分かった。国内で流通しているマジコンの大部分は中国で製造されているとみられ、同省はマジコンを知的財産侵害物として明確に規定し、水際で流入を食い止める考えだ。
「マジコン」輸入禁止へ、財務省が2011…
世界で推計被害４兆円 「マジコン」販…
記事本文の続き 一方、経済産業省も回避装置の製造・販売に刑事罰を科す方向で検討。マジコンをめぐっては、文部科学省が刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正で規制する方針を決めており、３省が連携して海賊版撲滅に向けた規制強化に乗り出す。
「ニンテンドーＤＳ」などの携帯ゲーム機は、複製ソフトの利用を防ぐ「アクセスコントロール」という機能を備えているが、マジコンを使えば制御機能を無効化し、インターネット経由で違法にコピーしたソフトが使えるようになる。
社団法人「コンピュータエンターテインメント協会」（東京）によると、平成１６〜２１年の６年間で、マジコンの国内被害額は少なくとも９５４０億円に上ると推計される。業界関係者によると、マジコン製造の拠点は主に中国にあるとみられ、日本国内ではすでに１００万台以上が流通しているという。
このため財務省は、現行法で対象になっていない回避装置について、新たに禁輸品として追加指定することを検討。各地の税関でマジコンの輸入を差し止めることができるようにする。違反した場合、現行法では１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金が科せられるが、改正案でも同等の罰則になる見通し。
一方、経産省も不正競争防止法を改正し、マジコンの製造販売に刑事罰を科すことを検討。販売差し止めや損害賠償請求権など民事的な救済にとどまる現行法では抑止力が低く、野放し状態になっている実態を踏まえ、より実効性のある規制が必要と判断した。
■マジコン 携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の海賊版ゲームソフトを使えるようにする回避機器。ＤＳ専用ソフトと同じ形状で、語源は「マジックコンピューター」。海賊版ソフトのデータが入ったパソコン用記録カードを挿入してＤＳ本体に差し込めば、ゲームができる。１個５千円程度で販売され、ネットなどを通じて簡単に手に入る。
インターネット上で出回る携帯ゲーム機の海賊版ソフトを利用可能にする制御回避機器「マジコン」などの製造・販売について、文化庁が刑事罰を含む著作権法の厳格化に乗り出す方針が１０日、明らかになった。マジコンをめぐっては、著作権者が莫大（ばくだい）な損害を受ける一方、これまで規制に向けた有効な手立てがなく、いたずらに流通を許す状態が続いていた。同庁は他の機関とも連携し、不法行為の一掃を目指す構えだ。
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「マジコン」輸入禁止へ、財務省が2011…
世界で推計被害４兆円 「マジコン」販…
記事本文の続き 一方、経済産業省も回避装置の製造・販売に刑事罰を科す方向で検討。マジコンをめぐっては、文部科学省が刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正で規制する方針を決めており、３省が連携して海賊版撲滅に向けた規制強化に乗り出す。
「ニンテンドーＤＳ」などの携帯ゲーム機は、複製ソフトの利用を防ぐ「アクセスコントロール」という機能を備えているが、マジコンを使えば制御機能を無効化し、インターネット経由で違法にコピーしたソフトが使えるようになる。
社団法人「コンピュータエンターテインメント協会」（東京）によると、平成１６〜２１年の６年間で、マジコンの国内被害額は少なくとも９５４０億円に上ると推計される。業界関係者によると、マジコン製造の拠点は主に中国にあるとみられ、日本国内ではすでに１００万台以上が流通しているという。
このため財務省は、現行法で対象になっていない回避装置について、新たに禁輸品として追加指定することを検討。各地の税関でマジコンの輸入を差し止めることができるようにする。違反した場合、現行法では１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金が科せられるが、改正案でも同等の罰則になる見通し。
一方、経産省も不正競争防止法を改正し、マジコンの製造販売に刑事罰を科すことを検討。販売差し止めや損害賠償請求権など民事的な救済にとどまる現行法では抑止力が低く、野放し状態になっている実態を踏まえ、より実効性のある規制が必要と判断した。
■マジコン 携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の海賊版ゲームソフトを使えるようにする回避機器。ＤＳ専用ソフトと同じ形状で、語源は「マジックコンピューター」。海賊版ソフトのデータが入ったパソコン用記録カードを挿入してＤＳ本体に差し込めば、ゲームができる。１個５千円程度で販売され、ネットなどを通じて簡単に手に入る。
インターネット上で出回る携帯ゲーム機の海賊版ソフトを利用可能にする制御回避機器「マジコン」などの製造・販売について、文化庁が刑事罰を含む著作権法の厳格化に乗り出す方針が１０日、明らかになった。マジコンをめぐっては、著作権者が莫大（ばくだい）な損害を受ける一方、これまで規制に向けた有効な手立てがなく、いたずらに流通を許す状態が続いていた。同庁は他の機関とも連携し、不法行為の一掃を目指す構えだ。
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2010/12/26 22：39
イスラム法における異教徒
イスラムの聖典クルアーンには、多神教に対する明確な敵意が記述されており、彼等に対するジハードが説かれている。しかし一方で彼等が和平を望み、イスラム教徒に害を及ぼさない場合、平和的関係を結んでも良いとされている。また他の一神教徒に対してはイスラムの支配下に於いて一定程度の自由を保障した隷属民であるズィンミーとして処遇すると記されており、ジズヤを払う場合その信仰を保護しなければならないとされている。後にイスラム法学者の中には多神教徒に対してもズィンミーとしての権利を保障するべきだという意見が広まり、現実の政治に活用された。
ズィンミーとムスリムの婚姻に関しては、ムスリム男性はズィンミーの女性と結婚できるが、ズィンミーの男性はムスリムの女性と結婚することは出来ない。ズィンミーの男性がムスリムの女性と性的関係をもった場合、男性は処刑される。また、非ムスリムの女性がムスリムに改宗したが、その夫が改宗しない場合、結婚の解消を強制される。[1]
注意しなければならないのは、以下に述べるとおり現実のムスリムと非ムスリムとの関係は極めて多様であり、良くも悪くもイスラム法どおりではないことである。とりわけ近現代では全てのイスラム教徒が旧来のイスラム法やクルアーン理解を妄信しているわけではないため、上記規定に批判的なムスリムも少なくない。故にステレオタイプに基づく理解は避けるべきとされている。
現実に於けるイスラム教徒と異教徒の関係
歴史的関係
現実世界におけるイスラム教徒と異教徒との関係は極めて多様であり、イスラム法上の規定通りではない部分も多い。比較的異教徒に寛大だったイスラーム政権として後ウマイヤ朝、オスマン帝国、そしてムガル帝国を挙げることが出来る。
まず後ウマイヤ朝ではキリスト教徒とユダヤ教徒の権利はかなりの程度保護されており、この時代に於いては稀なほど寛容の精神が発揮された。このような精神はイベリアのキリスト教国の間にも広まり、少なくともレコンキスタの本格化までの間、イベリア半島は宗教的寛容が支配する地域となった。
オスマン帝国ではスルタンがローマ帝国皇帝を兼任していたためキリスト教徒の高官も前期には多く存在しており、平等ではないもののかなりの寛大な取り扱いがクリスチャンを中心とする非ムスリムに対して行われた。当時ヨーロッパで迫害されていたユダヤ教徒がオスマン帝国に多く流入してきたこともこれを証明している。とはいえ18世紀以降は帝国のアイデンティティーはイスラムに絞られ、ズィンミーの権利も徐々に縮小されていった。
最後にムガル帝国に於ける宗教的寛容はイスラムの歴史上特筆するべきものとされている。これはイスラムが共存せねばならない相手が仏教やヒンドゥー教などの多神教であり（仏教は当初は非人格的神（絶対的真理）との合一を目指す宗教だった）、イスラーム原理主義からすれば最も忌み嫌われる信仰であること、またムガル帝国に於ける宗教的寛容は他のどのイスラム王朝にも増して強いものであり、一時はイスラム法の限界を超えるものだったことが理由である。
インドに於けるイスラームの寛容の精神はティムール朝インドの三代皇帝アクバル以降のジズヤ廃止に象徴され、インドはこの時代最も宗教に寛容な国となった。またイスラームとヒンドゥーの対話は民間に於いても進展し、カービルの思想やナーナクのシク教となって結実した。アクバル帝の孫ダーラ・シーコーはヒンドゥー教とイスラム教の対話を纏めた書物『二つの海の交わる所』を記し、イスラームとヒンドゥーとの融和を説いた。
とはいえこの宗教的に寛容な時代はダーラの同母弟アウラングゼーブに対する敗北によって終焉を迎えた。アウラングゼーブは異教徒に対し極めて厳しい態度を取り、ジズヤの復活にとどまらずイスラム法に依り保障されたズィンミーとしての権利（生命権・財産権・信教の自由）にすら制限を加えた。彼の時代には多くの非ムスリムが虐殺され、寺院は破壊された。但しこれに対しては、イスラム法上ズィンミーとして扱われるのはあくまでアブラハムの宗教のみであり、多神論者や無神論者には『剣かコーランか』を迫るのが正しいとする、現在のワッハーブ派などにも見られる原理主義的イスラム法解釈を挙げて、理論上は明確にイスラム法違反とはいえないとする意見もある。とはいえこの時代このようなイスラム法解釈はかなり稀で全ての異教徒をズィンミーとして扱うことが慣例だったのも事実である。
反対にイスラム教徒が非イスラム教徒の支配する地域に住んだ場合であるが、前述したとおり中世イベリアに於いてはキリスト教国に於いてイスラム教徒は公認された異教徒としての権利を保障され、ユダヤ教徒同様一定程度の権利と信仰の自由を与えられた。とはいえ多くの欧州キリスト教国ではイスラム教徒への敵意は根強く近世に至るまでこの種の不平等な共存すら稀であった。
現在のイスラム教徒と異教徒との関係
現在ムスリムが非ムスリムが多数を占める地域でまとまって居住しているのは欧州やインドなどである。欧州に於いては長らくキリスト教至上主義が強くウェストファリア条約以降も完全な信教の自由が保障されたのは原則としてキリスト教内部の各宗派に対してのみであったが、20世紀に入ってユダヤ教徒やイスラム教徒など他宗教をも含めた完全な信仰の自由が実現し、民主主義の一応の完成を見た。故に欧州に居住するムスリムは法的には何ら差別を受けない。しかし現実には民間レベルでの差別が根強く残存しており、またそれに反発してイスラームに縋る若者がテロに走るなどの問題も起こっている。インドでも憲法に於いて信教の自由が完全な形で保障されているが、現実にはヒンドゥー教徒のイスラーム教徒、シーク教徒への圧迫が存在しており、何度か三者間での大規模な騒乱が起こっている。またビルマでは仏教徒の勢力が強く、イスラム教徒やキリスト教徒は二級市民としての扱いを受けている。仏教への改宗圧力が存在し、モスクの新設や修理にも強い規制がある。
ムスリムが多数派を占める地域での非ムスリムとの共存も大きな問題を抱えている。前述のとおりイスラム法ではイスラームの絶対的な優位が規定されており、イスラム教徒が多数派を占める地域のイスラム法学者は現在でもイスラム教徒が多数を占める国家では異教徒の人権は制限されて当然であるという考えを持っている者が多い。無論リベラリストのムスリムはこれらの地域にも存在しており、これらの不平等を批判しているが主流からは程遠いとされる。これらの国々に於ける異教徒への不平等な取り扱いは非ムスリムから強く批判されている。
イスラム教国の中でもっとも異教徒への人権侵害が激しいのはイラン、サウジアラビア、アフガニスタンなどであり、これらの国々では未だに異教徒はズィンミーさながらの扱いを受けているとの主張もある。日本発の新宗教団体として最大の海外組織を持つ創価学会もアラビア半島ではアラブ首長国連邦のドバイに本部を置く「湾岸創価学会」が周辺諸国を兼轄する形になっているが、これらの国では事実上活動できない状況に追い込まれている。
一方イスラム教国・準イスラム教国であっても非正統派が権力を握るシリアや政教分離が徹底したトルコ、アルバニア（キリスト教徒の勢力も強い）、キリスト教徒とイスラム教徒の勢力が拮抗したレバノンなどではおおむね信教の自由が保障されている。
ムスリムと非ムスリムの婚姻も地域によってその可否が分かれる。西ヨーロッパ、中央アジア、インド、トルコを含むバルカン諸国などのムスリムは必ずしもイスラム法の規定にしたがっておらず、イスラム法で明確に禁止されているムスリム女性と異教徒男性との結婚も存在している。但し地域による違いもあり、保守的なムスリム家庭の場合駆け落ちを強いられることがある。
イスラム法の厳格な適用が行われる中東では、男性のみならず女性も結婚に際しイスラムへの改宗を強制される。これはリベラル派のイスラム教徒と非ムスリムから重大な人権侵害であると指摘されているが、保守派ムスリムの抵抗が根強く法改正にはほど遠い。
日本は憲法に於いて信教の自由が保障されており、いかなる形であれ宗教の強制は許されない。しかし現実には日本でもイスラム教徒が結婚に際し相手側に改宗を強制する事例があり、問題となっている。これに対しては、日本のイスラム教徒は主としてパキスタンなど教条的・保守的イスラムの強い国から来ている場合が多く、寛容なイスラムではない場合が多いこと、マスメディアや教育などで伝えられるイスラム情報が主としてその峻厳で教条的な面に限られ、リベラルなイスラム教徒の存在が伝えられていないことから非ムスリムの配偶者が騙されることが多いことなどを理由とする意見もある。またこのような場合子供の信教の自由も制限されるという意見もある。
冒頭に述べたとおり、妻がムスリムになったが夫がムスリムにならない場合、保守的・教条的イスラムに基づけば婚姻の解消が強制される。日本国内でも数は極めて少ないがこのような事例が存在しているとされ、問題視されている
論点は「反ユダヤ主義ではなく、「反シオニズム」にあるという、イスラム教徒とアラブの主張は、言い換えれば、ユダヤ人は、アラブのイスラム諸国の中で二級市民の地位に甘んじ、ユダヤ教がもつ「民族」的要素を表現しないかぎりは、個人としてのユダヤ人の存在を認めてもよいということを意味する。 しかし、ユダヤ人がイスラム教徒の中で平等を望み、「屈辱とみじめさ」以上の社会的地位を望むことは、高望みとされる。
イスラム教と他宗教との関係
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イスラムの聖典クルアーンには、多神教に対する明確な敵意が記述されており、彼等に対するジハードが説かれている。しかし一方で彼等が和平を望み、イスラム教徒に害を及ぼさない場合、平和的関係を結んでも良いとされている。また他の一神教徒に対してはイスラムの支配下に於いて一定程度の自由を保障した隷属民であるズィンミーとして処遇すると記されており、ジズヤを払う場合その信仰を保護しなければならないとされている。後にイスラム法学者の中には多神教徒に対してもズィンミーとしての権利を保障するべきだという意見が広まり、現実の政治に活用された。
ズィンミーとムスリムの婚姻に関しては、ムスリム男性はズィンミーの女性と結婚できるが、ズィンミーの男性はムスリムの女性と結婚することは出来ない。ズィンミーの男性がムスリムの女性と性的関係をもった場合、男性は処刑される。また、非ムスリムの女性がムスリムに改宗したが、その夫が改宗しない場合、結婚の解消を強制される。[1]
注意しなければならないのは、以下に述べるとおり現実のムスリムと非ムスリムとの関係は極めて多様であり、良くも悪くもイスラム法どおりではないことである。とりわけ近現代では全てのイスラム教徒が旧来のイスラム法やクルアーン理解を妄信しているわけではないため、上記規定に批判的なムスリムも少なくない。故にステレオタイプに基づく理解は避けるべきとされている。
現実に於けるイスラム教徒と異教徒の関係
歴史的関係
現実世界におけるイスラム教徒と異教徒との関係は極めて多様であり、イスラム法上の規定通りではない部分も多い。比較的異教徒に寛大だったイスラーム政権として後ウマイヤ朝、オスマン帝国、そしてムガル帝国を挙げることが出来る。
まず後ウマイヤ朝ではキリスト教徒とユダヤ教徒の権利はかなりの程度保護されており、この時代に於いては稀なほど寛容の精神が発揮された。このような精神はイベリアのキリスト教国の間にも広まり、少なくともレコンキスタの本格化までの間、イベリア半島は宗教的寛容が支配する地域となった。
オスマン帝国ではスルタンがローマ帝国皇帝を兼任していたためキリスト教徒の高官も前期には多く存在しており、平等ではないもののかなりの寛大な取り扱いがクリスチャンを中心とする非ムスリムに対して行われた。当時ヨーロッパで迫害されていたユダヤ教徒がオスマン帝国に多く流入してきたこともこれを証明している。とはいえ18世紀以降は帝国のアイデンティティーはイスラムに絞られ、ズィンミーの権利も徐々に縮小されていった。
最後にムガル帝国に於ける宗教的寛容はイスラムの歴史上特筆するべきものとされている。これはイスラムが共存せねばならない相手が仏教やヒンドゥー教などの多神教であり（仏教は当初は非人格的神（絶対的真理）との合一を目指す宗教だった）、イスラーム原理主義からすれば最も忌み嫌われる信仰であること、またムガル帝国に於ける宗教的寛容は他のどのイスラム王朝にも増して強いものであり、一時はイスラム法の限界を超えるものだったことが理由である。
インドに於けるイスラームの寛容の精神はティムール朝インドの三代皇帝アクバル以降のジズヤ廃止に象徴され、インドはこの時代最も宗教に寛容な国となった。またイスラームとヒンドゥーの対話は民間に於いても進展し、カービルの思想やナーナクのシク教となって結実した。アクバル帝の孫ダーラ・シーコーはヒンドゥー教とイスラム教の対話を纏めた書物『二つの海の交わる所』を記し、イスラームとヒンドゥーとの融和を説いた。
とはいえこの宗教的に寛容な時代はダーラの同母弟アウラングゼーブに対する敗北によって終焉を迎えた。アウラングゼーブは異教徒に対し極めて厳しい態度を取り、ジズヤの復活にとどまらずイスラム法に依り保障されたズィンミーとしての権利（生命権・財産権・信教の自由）にすら制限を加えた。彼の時代には多くの非ムスリムが虐殺され、寺院は破壊された。但しこれに対しては、イスラム法上ズィンミーとして扱われるのはあくまでアブラハムの宗教のみであり、多神論者や無神論者には『剣かコーランか』を迫るのが正しいとする、現在のワッハーブ派などにも見られる原理主義的イスラム法解釈を挙げて、理論上は明確にイスラム法違反とはいえないとする意見もある。とはいえこの時代このようなイスラム法解釈はかなり稀で全ての異教徒をズィンミーとして扱うことが慣例だったのも事実である。
反対にイスラム教徒が非イスラム教徒の支配する地域に住んだ場合であるが、前述したとおり中世イベリアに於いてはキリスト教国に於いてイスラム教徒は公認された異教徒としての権利を保障され、ユダヤ教徒同様一定程度の権利と信仰の自由を与えられた。とはいえ多くの欧州キリスト教国ではイスラム教徒への敵意は根強く近世に至るまでこの種の不平等な共存すら稀であった。
現在のイスラム教徒と異教徒との関係
現在ムスリムが非ムスリムが多数を占める地域でまとまって居住しているのは欧州やインドなどである。欧州に於いては長らくキリスト教至上主義が強くウェストファリア条約以降も完全な信教の自由が保障されたのは原則としてキリスト教内部の各宗派に対してのみであったが、20世紀に入ってユダヤ教徒やイスラム教徒など他宗教をも含めた完全な信仰の自由が実現し、民主主義の一応の完成を見た。故に欧州に居住するムスリムは法的には何ら差別を受けない。しかし現実には民間レベルでの差別が根強く残存しており、またそれに反発してイスラームに縋る若者がテロに走るなどの問題も起こっている。インドでも憲法に於いて信教の自由が完全な形で保障されているが、現実にはヒンドゥー教徒のイスラーム教徒、シーク教徒への圧迫が存在しており、何度か三者間での大規模な騒乱が起こっている。またビルマでは仏教徒の勢力が強く、イスラム教徒やキリスト教徒は二級市民としての扱いを受けている。仏教への改宗圧力が存在し、モスクの新設や修理にも強い規制がある。
ムスリムが多数派を占める地域での非ムスリムとの共存も大きな問題を抱えている。前述のとおりイスラム法ではイスラームの絶対的な優位が規定されており、イスラム教徒が多数派を占める地域のイスラム法学者は現在でもイスラム教徒が多数を占める国家では異教徒の人権は制限されて当然であるという考えを持っている者が多い。無論リベラリストのムスリムはこれらの地域にも存在しており、これらの不平等を批判しているが主流からは程遠いとされる。これらの国々に於ける異教徒への不平等な取り扱いは非ムスリムから強く批判されている。
イスラム教国の中でもっとも異教徒への人権侵害が激しいのはイラン、サウジアラビア、アフガニスタンなどであり、これらの国々では未だに異教徒はズィンミーさながらの扱いを受けているとの主張もある。日本発の新宗教団体として最大の海外組織を持つ創価学会もアラビア半島ではアラブ首長国連邦のドバイに本部を置く「湾岸創価学会」が周辺諸国を兼轄する形になっているが、これらの国では事実上活動できない状況に追い込まれている。
一方イスラム教国・準イスラム教国であっても非正統派が権力を握るシリアや政教分離が徹底したトルコ、アルバニア（キリスト教徒の勢力も強い）、キリスト教徒とイスラム教徒の勢力が拮抗したレバノンなどではおおむね信教の自由が保障されている。
ムスリムと非ムスリムの婚姻も地域によってその可否が分かれる。西ヨーロッパ、中央アジア、インド、トルコを含むバルカン諸国などのムスリムは必ずしもイスラム法の規定にしたがっておらず、イスラム法で明確に禁止されているムスリム女性と異教徒男性との結婚も存在している。但し地域による違いもあり、保守的なムスリム家庭の場合駆け落ちを強いられることがある。
イスラム法の厳格な適用が行われる中東では、男性のみならず女性も結婚に際しイスラムへの改宗を強制される。これはリベラル派のイスラム教徒と非ムスリムから重大な人権侵害であると指摘されているが、保守派ムスリムの抵抗が根強く法改正にはほど遠い。
日本は憲法に於いて信教の自由が保障されており、いかなる形であれ宗教の強制は許されない。しかし現実には日本でもイスラム教徒が結婚に際し相手側に改宗を強制する事例があり、問題となっている。これに対しては、日本のイスラム教徒は主としてパキスタンなど教条的・保守的イスラムの強い国から来ている場合が多く、寛容なイスラムではない場合が多いこと、マスメディアや教育などで伝えられるイスラム情報が主としてその峻厳で教条的な面に限られ、リベラルなイスラム教徒の存在が伝えられていないことから非ムスリムの配偶者が騙されることが多いことなどを理由とする意見もある。またこのような場合子供の信教の自由も制限されるという意見もある。
冒頭に述べたとおり、妻がムスリムになったが夫がムスリムにならない場合、保守的・教条的イスラムに基づけば婚姻の解消が強制される。日本国内でも数は極めて少ないがこのような事例が存在しているとされ、問題視されている
論点は「反ユダヤ主義ではなく、「反シオニズム」にあるという、イスラム教徒とアラブの主張は、言い換えれば、ユダヤ人は、アラブのイスラム諸国の中で二級市民の地位に甘んじ、ユダヤ教がもつ「民族」的要素を表現しないかぎりは、個人としてのユダヤ人の存在を認めてもよいということを意味する。 しかし、ユダヤ人がイスラム教徒の中で平等を望み、「屈辱とみじめさ」以上の社会的地位を望むことは、高望みとされる。
イスラム教と他宗教との関係
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