2009/11/2

中小企業金融円滑化法案  国の政策・法律

前回も話題にしましたが....

貸金業者は、亀井静香金融相が提唱して臨時国会に提出された「中小企業金融円滑化法案」(モラトリアム法案)の対象外となっており、貸金業者からの借り手で、金融危機の影響で経営が悪化している個人事業主への資金繰り対策の一環として、貸金業を対象とする支援策を政府が検討することになった。

この法案の対象外とは、消費者金融会社を指し、銀行、信用金庫、信用組合、労金、農協、漁協とその連合会、農林中金の預金取扱金融機関で、借り手の中小企業は、製造業で従業員300人以下または資本金3億円以下などとする中小企業基本法の「中小企業者」に、商工組合や酒造組合など一定規模以下の組合形態の事業者や医療法人を加え、大企業の子会社とし、金融機関の親・子・兄弟・関連会社は、対象から除く。

消費者金融以外の金融機関融資の条件変更などは、従来通り金融機関の「努力義務」にとどめるが、この一方で、実施状況の検査や情報開示の仕組みを盛り込むほか、虚偽開示には罰則も科すとし「(金融機関は)前向きに対応しないと、厳しい立場に追い込まれる場合もあると言うが、その代わりに対象外の消費者金融に融資してもらい中小企業を救ってもらおうと.....?

過去の発言で、消費者金融の様な高金利に頼る経営ならば倒れてもやむなしと言っていた様な...?

銀行などの金融機関に、消費者金融へ融資しなさいと言った方が良いのでは?

保証が無ければ銀行が融資するとは思えないですし。

ここまで消費者金融を叩いておいて頼る?  オィオィ

タバコも300円⇒600円? 税収UP予定も減るでしょう。

個人的には今は吸ってないんで関係ないですけどね

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