そもそも競売とは借金の返済が行き詰まり、担保物件の買い手が見つからないときに裁判所を通じて売りに出す手続きを言い、債務者の返済が滞ってすぐに競売物件となるわけではなく、２カ月間は競売対象とはならず、この間に融資担当者から連絡があり、リスケ（返済猶予）の話し合いや売却協議が行われることになる。

返済が行き詰まった２カ月後、債権は自動的に競売対象となり、半年〜１年後に競売物件化し、しかも住宅ローン債務者は、収入が減ってすぐにローンの返済ができなくなるわけではない為、貯金の取り崩し、共働き、車を売るなど対策を講じ、半年〜２年間延命措置を行った結果、破綻するケースが多いという。

今年夏のボーナスで減額に直面した人がローンを払えない事態に陥る可能性が高まるのは今年末以降とし、冬のボーナス減額に直面した人がローン返済できなくなる事態に陥るおそれがあるのは、来春以降にかけてだとし、これらを踏まえると、マイホームを競売で手放さざるをえない住宅ローン破綻者は、今後さらに増える懸念がある。

結構、支払いが怠り手紙のみとなり、いきなり裁判所から呼び出しが来るケースが多いと思うのだか．．．．しかし支払いを行えば取り下げてくれるみたいだ。

金融・郵政改革担当相は、金融機関からの借入金返済に苦しむ中小企業や住宅ローンを抱える人の支援策として、返済を３年間程度猶予する政策の早期実現を表明しているが、その間は金融機関へ支援を行う？（税金投入？）

持ち家で３年間も猶予してくれるのなら、賃借で家を借りている人はどうなの？と疑問に思うのだが....ローンの貸倒を防ぎたいのか？　生活を支援したいのか？　矛盾している。

ボーナス払いを猶予すると言うのなら意味が理解出来るのだが。

過去、バブル崩壊後の景気対策の一環として投入された「頭金ゼロ」「融資上限額の増加」「貸し出し要件の緩和」などの政策は、本来なら借り入れができない所得が低い人でも簡単にマイホームが持てるような錯覚に陥らせ、過剰な借り入れを促進し、その結果、住宅ローン破綻者が増加する一因になった。

本来は、年収の４倍までを融資上限としていた銀行では、利用者の属性によっては年収の４〜５倍を超える住宅ローンも組みやすくなっており、時には年収の７〜８倍を超えるケースもあるという。実際、平均年収はほぼ横ばい(今は減少）にもかかわらず、個人向け住宅ローン融資額は０５年以降急増している。

今買うなら競売物件がお得！（個人で入札して）業者落札分では最終的に相場と変わらない金額で売りにだされるんで何ともバカバカしいし、お得感もない。

確かに、住宅ローンと言うだけで審査が甘いとしか言わざるおえず、いくら土地・建物を担保にするとしても、尋常じゃない金融機関の審査では？（保証会社がＯＫならと言う事だろうが）

マイホーム確かに良いのでしょうが、支払いの他に修繕や固定資産税など維持するにも大変であり、そもそも２５年〜３５年ローンなんて気が遠くなる為、自身あまりほしいとは思った事がないし、支払いがキツイから安い所にと言う訳にもいかないだろうし、仮に自分で事業を行い自宅兼事務所ならば話は別だが。

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