現役消費者金融マンが語る業界の裏話

消費者信用生協設立へ

自己破産者や多重債務者に無担保、低利で融資する「県消費者信用生活協同組合」の設立を目指し、自殺予防に取り組む団体の代表を中心に発起人会が発足した。

多重債務などで心理的に追い込まれる人が後を絶たないなか、経済的な側面から支援の手を差し伸べるとし、消費者信用生協は相互扶助の立場で、自治体からの資金や組合員の出資金を元手に金利９％前後で融資。複数の消費者金融などから借りている多重債務者の債務整理や、自己破産者の再就職などに役立ててもらうとの内容。

全国では約２０年前に岩手県で同様の融資が始まり、熊本、福岡県でもすでに設置しており、青森県などで検討が進んでいると言う。

今後、設立に必要な３００人以上の賛同者と５０００万円以上の出資金を確保するため、企業の労働組合や銀行などに協力を要請。県民にも１口５０００円の出資を募り「市民が市民を支える仕組み」への理解を呼びかけていく。０９年６月ごろまでに県に認可申請する方針だと言う。

こう言う融資制度には大賛成だが、仕組みを見ていると、債務整理や破産を勧めた後の融資？（弁護士・司法書士等に一旦は相談をさせて．．．．）

ただ、数年前までは、多重債務の借換資金を低利融資する消費者信用生協の「消費者救済資金融資制度」がよく活用されていたが、近年、債務者側が逆に過払い金を取り戻すケースが相次ぎ、同制度の必要性は相対的に低下している。

また、ある生協では、貸し倒れ率は０・１５％程度で消費者金融より格段に低く、弁護士らとの提携で、過払いが分かったり自力返済できることも多く、融資実績は毎年約１０００件と、相談数の２割以下だと言う。

実際、融資を行うと言っても誰でもかれでもと言う訳にもいかないだろう。

いわば、弁護士・司法書士に委ねるケ−スが多くなると言う事か．．．．。