2008/6/26
新貸金業法では2009年に指定信用情報機関制度、2010年には総量規制が導入され、年収の3分の1を超える貸付が禁止される為、これに伴い、貸金を営むすべての金融機関は、内閣総理大臣が指定した情報機関への加盟が義務づけられ、利用者属性・契約内容・残高などの登録・変更をタイムリーに報告することが必須条件となる。
野村総合研究所(以下、NRI)は6月25日、新貸金業法に対応した指定信用情報機関(以下、情報機関)に接続し、情報のやり取りを支援するASP型サービス「Daybreak/PL」の提供を開始したと。
ASP初期導入コストと年間利用料は会社の規模に応じた設定となっており、初期導入費用は1,000万円から、ランニング費用は固定費(マスタ管理料金、月30万円から)と従量費(照会料金、報告料金)から構成される。
NRIは今後、経済産業省などと情報交換を行いながら、各情報機関(CIC、テラネット、CCB)と共同で、接続仕様、法制変更に関連するシステム開発・テスト・運用等について検討を進めていく方針で、全国銀行個人信用情報センター(KSC)への接続についても検討を進めているという。
それにしても初期導入費用が高く、固定費も高く、プラス利用料金から構成され、消費者金融側はいやがおうでも導入しないと運営出来ないが、信販業界・銀行業界は導入の必要が無いのか? 疑問だ。
多重債務者を減らす目的ならば、消費者金融のみに目を付けず、金融全体にモ−ラさせなければ無意味の様な気もしてならないが.....。
今の状態では、情報システムを入れなくても法改正と共に必然的に消費者金融は減少して行くのだが.....そして金利が下がる事によりデメリットのある借り手には貸さないと思うのだが....。
正直、消費者金融の為のシステムならば、1つの情報機関に登録業者は全て加入条件にすれば良く、わざわざ開発費を掛けて、強制的な加入条件とし、大金を払わせてまでしなくてはならないのか? これもまた、何かの絡みではないのかと疑ってしまう。
金融機関全てが加入とし多重債務者減少に努める意向なら話は解るが、消費者金融だけを対象として総量規制を敷き、消費者救済を言うのならば全くの政策失敗だろう。
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投稿者:管理人
通りすがりさん。
改正法については、担保価値次第らしいですが、住宅ロ−ンの件もあり、いまひとつうやむやです。
情報機関についても、確かに情報化の時代でもあり必要不可欠ですが、消費者金融のみに対して、信販業界・銀行の情報も組み込む考えには不可解です。
そして、このNRIシステムに関して、どれだけの業者が導入し、機関がどこまで運営出来て行くのか?
今までの情報機関と比べても破格の費用負担を強いられ、消費者金融は更なる激減を続けると言うのに利害関係の何者でもないですね。
投稿者:通りすがり
もう一つ。
>消費者金融側はいやがおうでも導入しないと運営出来ない
これ、ホントですか?別に記事中のNRIのシステムを使わなくてもいいのではないでしょうか、と思っているのですが・・・
投稿者:通りすがり
はじめまして。よく拝見してます。
>住宅ローン
指摘がないですが、単純に担保の有無ではないのでしょうか?
投稿者:管理人
晴明さん。
単純に弁護士・司法書士の利益優先では?
消費者金融を締め付ければ、締め出される借り手が増える=法曹に駆け込む。
一部は、ヤミ金に流れて逆行させているんです。
消費者庁も踏まえて、この国は法曹の言い成りです。
投稿者:晴明
総量規制ほど消費者をバカにした規制もないでしょう。年収1/3以上借りるとあなたは破綻しますよ!って言ってるのと同じ。んじゃー、住宅ローンはなんでいいわけ?年収の何倍もするでしょうに。