現役消費者金融マンが語る業界の裏話

にこぶんさん。
これだけ消費者金融が目の仇にされると、萎縮してしまうのも当然かもしれませんが、プロミス側の控訴はもっともです。
過払いの請求権を差押さえ、消費者金融側より直接、過払い金を手にする行為は、いくら税金の為と言えどもあくど過ぎると思いますね。
判決を出す裁判官も裁判官ですし、多重債務者救済と言う名の下にやりたい放題です。
これではまるで、骨の髄まで国民から吸い取ろうとしか思えずです。

先日、報道された債務者の滞納税を市役所（行政）がプロミスにある過払い金で差し押さえるという西宮簡裁での判決で、プロミス側が判決を不服として控訴しましたね。
最近は裁判所に行っても大手業者や信販会社が過払い金返還の和解ばかりに応じて、争うことが少ないので少々ストレスを感じていました。過払い金請求を争い、且つ勝算率が低くとも、やはり債権者としては契約上の利益を主張して欲しいですね。

ﾃｨｸﾞﾚさん。
３０もの法律を移行して管理出来るとも思えず、日本経済を圧迫させるとの反対派も多い様ですね。
また、省庁が増える分、官僚の数も増えるのであれば、意味がないでしょう。
いっもそうですが、国民が理解出来る骨格が無いですし、機能していない法案が多過ぎます。

管理人さん、こんばんは。貸金業法と割賦法は消費者庁に一部が移管されて一元化されるようです。どうやって一元化するんだか、不思議でなりません。国交省や農水省の法律も奇妙な形で一部移管になります。よけいに複雑化するだけなのに。

ﾃｨｸﾞﾚさん
消費者団体保護、正にその通りですね。
企業倒産が増えようが、ヤミ金流失が増えようが、政治のせいでしょう。
法曹と政治家、どっちが上手くやっているのやらです。

福田さんの支持率がまた下がりました、１９‰に。消費者庁だ！とかぶちあげてもほとんど意味ないんですね。消費者保護じゃなくて消費者団体保護ですね、あれは。国交省の人曰わく、「旅行業法トラブルを食い扶持にする弁護士が出てきている」。だから旅行業法は消費者庁に移管させられるそうです。ということは、貸金業規制法はやっぱりｸﾚｻﾗ弁のため？ですね。