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2006/12/6

「セーフティネットには？」　　灰色金利問題

貸剥がし・貸渋り被害の救済には最大８兆円の社会コストが..｡

月刊消○者信用と言う雑誌の特集に、東京○報大学の助教授の発表した、新貸金業法下でのセーフティネットにはいくら必要か？と言う記事が衝撃的な報告の為、掲載します。

消費者金融大手７社に対してアンケート調査を行い、現在の与信額が０・減額される事による消費者の被害人数と被害額を算出、その集計値を推測の基礎データです。

貸剥がし（融資枠が０となり借入が出来ず回収される）
貸渋り（融資枠が債権内容により減額され、引き出しも出来なくなる）
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・貸剥がし・貸渋りを受けない借り手＝現利用利率２０％以下の者＝４８万口座
（大手７社の口座数の約４％）

・貸剥がし被害を受ける借り手＝４２０万口座（大手７社の口座数の約３５％）

・貸渋り被害を受ける借り手＝７３１万口座
（大手７社の口座数り約６１％）

この割合を消費者金融市場における利用者９５０万人に当てはめると、

・貸剥がし被害者推計総数＝約３３０万人

・貸渋り被害者推計総数＝約５８０万人

となり、双方による被害者総数は、約９１０万人と推定されると言う結果だ。

また貸剥がしの被害残高＝３．５兆円に迫り、貸渋りの被害残高は、４．５兆円を上回ると推測されると言う。

上限金利引下げによる被害残高は、８兆円程度になると推測された。

本調査で、利用者５２９９人に借入目的を聞いているが、その内容は多い順から、

①生活費の補填、お小遣いの補填、住宅・自動車ローンの補填、その他借金返済
が、ダントツで、６４．６％となった。

②物品購入、旅行、レジャー費用遊行費、娯楽費、外食費、飲み代、ギャンブルが、２０．４％。
③事業資金補填となっている。

結局は、①が最も多く、その①を今後どう補填していくかになる。

但し、先日の経済新聞でハ、消費者金融の残高が前年比に比べて、２～４％減少に対して、銀行系消費者金融・信販キャッシングの残高比は、５％～最大２０％増加したと言い、金利が低くなるか多重債務者が減るなどとは大きくかけ離れてしまっている。

一方では、経営存続をよぎなくされ、一方では低利で貸せ貸せ競争となり、結果的には利用者の負債は増加し、低所得者の貸付はＳＴＯＰされ悪く言えば貧富の差が敷かれる形となる訳です。

今回のデーターでのセーフティネット（消費者金融で枠を止められた借り手を救済する融資期間の構築）の必要額は，，，，，

・節約可能な用途を除いた場合、約６．５兆円
・節約可能な額と事業資金を除いた場合、約５．５兆円と....言うが全く構築されていないし、国も銀行もリスクを負いたくはないだけかも．．．．｡

但し、大歓迎は法律家の先生、本日の記事では、大手４社が支払った４月～の過払い返還金総額は、何と６００億円にもなると発表され、その内の４割として（２４０億円）が着手金と報酬となっているのか？

あくまでも大手だけで大手以外も含めると実際には、１０００億円は超えているだろうと推測され、８ケ月で、４００億　（フッ）

投稿者: 管理人

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