消費者金融離脱

ある本との出合い、内観と言う自分の見つめ直し。

「してもらったこと」「して返したこと」「迷惑を掛けたこと」

考える人、母・父・兄弟姉妹・友達・上司・部下・同僚・好きな人・嫌いな人などの事を考え感謝する気持ちや自分自身に素直になりプラス面の感情が増幅すると。

自分でもやってみましたが、して返したことと言うのがなかなか見つからない。

物をやったことや、おごってやった事くらいかな？

逆に、「してやったこと」「してもらえなかったこと」「迷惑掛けられたこと」

となると次々と浮かんで来る....あればある程、自身の生き方で上手くいかないを人のせいにしている憎しみやわがままだと。

人間だれしも、自分の境遇を生い立ちのせいにしたり、恩着せがましく思ったり、迷惑かけられて辛い思いをしたとマイナスの部分だけが常に思い出される事が多い為、「してもらったこと」「して返したこと」「迷惑を掛けたこと」を考え素直な気持ちになる事がプラス思考となり温和な気持ちへと変わるのだと言う。

で、やってみたら、特に、母に対する事が思い出される２つは多いが、して返したことは少ないし、してもらったことと迷惑をかけたことが多過ぎて．．．．．今だに野菜やお米などを送ってくれたり、帰りに貰ったりと当たり前の様な感覚と感謝の気持ちが少ないし、子供が小遣いまで貰っていてる始末である。

そして、社会に出て挫折もあるが、勝手に「してやったこと」「してもらえなかったこと」「迷惑掛けられたこと」ばかりを考えてしまっている。

改めて、逆に考えると自身にも問題「自己中心的になり過ぎた・会社の為と言いつつ自由にやり過ぎた」社長や株主を無視してやった、結果を出せば文句ないだろうとの我があり過ぎたのだとめて考えさせられた。

話は違うが、消費者金融での借り手では、融資してもらい助けてもらった、お礼に利息として返したこと、支払いが遅れて迷惑かけたことだろうか？

逆に、業者は、貸してやった、返してもらえなかった、貸倒となり迷惑かけられたとなるのかな？(業者側はこう言うパターンｋの人が多かったかもしれない）

逆の考えであれば少しは違ったかな？

この記事をみたならば、考えてみるのも良いかもですよ。

全てをプラス思考に変えて、前向きになる事が一番かもです。

消費者金融が淘汰されて新しい生き方が出来る・消費者金融が淘汰されて融資が厳しくなり計画性を持ち借金が減る（しない）、ほしいものや自己満足は我慢すると言う強引な考え方も？

緊急に備えて少しづつても貯金しょうと考えるのも良いかもしれません。

今日はかなりの雑学でしたね。（たまには）

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アコムは、過払い金返還請求が高止まりしているとして損失引当金繰入額を積み増す。

このほかビジネスモデルの転換やリストラを進めるために営業拠点の再編費用や特別退職加算金などを見込み、特別損失を１４０億円程度計上するとし、会見した木下盛好社長は「次期成長に向けた体制整備と経営基盤の強化が必要と判断した」と述べ、このため２０１０年３月期の連結当期損益予想を従来予想の３２２億円の黒字から１１４億円の赤字に下方修正した。

過払いの損失引当金とビジネスモデル変更の為の特別損失で１４０億円とし、黒字予想から４３６億円の下方修正。

過払い返還は完済後１０年までにて、特に社歴の長い大手は過払いも大きいし最後の最後まで過払い返還からは逃れられない．．．．大手のアイフルが先に離脱した為、過払い返還も更に拍車が掛かるだろうし．．．．

ここ数ヶ月は、過払いが減少したとの事だが、法曹家の脱税で一旦は落ち着いたのかな？

直ぐに再開するでしょうが．．．．．

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昨日までは、改正法見直しや支援策だのと金融担当副大臣や金融庁が言っていたかと思うと、今日は一転、消費者・少子化担当大臣は「とんでもない」の一言。

弁護士出身ですもんね。

また、弁護士は、行政の監督を一切受けない事になっており（司法書士は、法務局長・地方法務局長の監督下）、脱税事件はうやむやにしないでほしいものだ。

タイミングが良いですね．．．．脱税の後に改正法見直し論が出て潰してと．．．．すっかり脱税の件が薄らいだばかりか、ロプロの再生法申請により気持ちも変わった？

協議の無い中で一人で勝手に副大臣が公表するかな？

法律は決めたけど、来年６月施行だと言うのに、中小企業支援と名ばかりに訳の分からない基準で融資をバラ撒いただけ．．．．

何の対処も出来ないまま．．．．．

現場の官僚だけは、やっぱりこうなったか．．．．と言う部分と、お山の大将さんは今更改正した法律を延期したり変えられたら国民に示しがつかないし、一部からは大きな信用不和と反発を招くといったところだろう。

ホント、分析的に先を見た考え方が出来ないものか？

政治家の社会実績など（専門家や教授、博士や民間企業出身者など）を持った人を政治家にした方が現実的の様ですね。

政治家になる資質って．．．．．

踊らされて株価が一時上昇して．．．．．た易く官僚や政治家は発言すべきじゃない。

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とうとうロプロも会社更生法の申請を行ったとのニュースにやはり．．．．

過払い返還金を含む負債は、２５００億円超とも言われているが、支援先を見つけるのは至難のり技だろう。

過払い返還を孕んだ債権が多いのがやはりネックだろうし、先に破綻したＳＦＣＧにおいても、債権届け出は金融機関や過払い金の債権など総額約３兆１０００億円（約２万５７００件）に上ることを明らかにした。

特に商工ローンなどは融資金額自体が大きいし、飛ばしながら切り替えて借入金が増えると言うケースも中には有るし、金利もそう安くも無かった過払い返還の１件当たりの単価もかなり大きいだろう。

「中小企業金融円滑化法案」などを打ち出した政府の思惑？とは裏腹に改正法以外での過払い返還や資金調達で苦しんでいると言う事が理解されたかな？

これで、銀行の代わりにリスクを負うノンバンクがと言うのは一層厳しくなるだろうし、外資系すらも撤退させてしまったから、もう取り返しがつかない事態だろう。

消費者金融バッシングと過払い返還が生んだ法曹と政治の施策は一部の多重債務者を救っただけで多くの問題を発生や犠牲を伴い過ぎた上に金融ビジネスそのものを倒壊させ市場麻痺を生み出しただけ。

また、一方ではインターネットを活用した金融事業を展開するエクスチェンジコーポレーション（東京都千代田区、ＥｘＣｏ）は、インターネットで資金の貸し手と借り手を直接結びつける「ソーシャルレンディング」と呼ばれる日本初の新サービスを１２月１６日から始めるとし個人ローンへの取組みが出ているが、何処まで利用価値を広められるかが鍵ですね。

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前回も話題にしましたが．．．．

貸金業者は、亀井静香金融相が提唱して臨時国会に提出された「中小企業金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の対象外となっており、貸金業者からの借り手で、金融危機の影響で経営が悪化している個人事業主への資金繰り対策の一環として、貸金業を対象とする支援策を政府が検討することになった。

この法案の対象外とは、消費者金融会社を指し、銀行、信用金庫、信用組合、労金、農協、漁協とその連合会、農林中金の預金取扱金融機関で、借り手の中小企業は、製造業で従業員３００人以下または資本金３億円以下などとする中小企業基本法の「中小企業者」に、商工組合や酒造組合など一定規模以下の組合形態の事業者や医療法人を加え、大企業の子会社とし、金融機関の親・子・兄弟・関連会社は、対象から除く。

消費者金融以外の金融機関融資の条件変更などは、従来通り金融機関の「努力義務」にとどめるが、この一方で、実施状況の検査や情報開示の仕組みを盛り込むほか、虚偽開示には罰則も科すとし「（金融機関は）前向きに対応しないと、厳しい立場に追い込まれる場合もあると言うが、その代わりに対象外の消費者金融に融資してもらい中小企業を救ってもらおうと．．．．．？

過去の発言で、消費者金融の様な高金利に頼る経営ならば倒れてもやむなしと言っていた様な．．．？

銀行などの金融機関に、消費者金融へ融資しなさいと言った方が良いのでは？

保証が無ければ銀行が融資するとは思えないですし。

ここまで消費者金融を叩いておいて頼る？　　オィオィ

タバコも３００円⇒６００円？　税収ＵＰ予定も減るでしょう。

個人的には今は吸ってないんで関係ないですけどね

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政府は1日までに、消費者金融や信販業界など貸金業への規制を緩和する方向で検討に入る方針を固め、金融危機や貸金業者の倒産の影響で中小・零細業者の資金繰りが悪化している為、改正貸金業法の再改正も視野に入れる考えで、金融庁、消費者庁、法務省などの関係省庁の政務三役で構成する検討会議を月内にも設置する。


同法をめぐっては、来年６月の完全施行に備えて貸金業者が審査を厳格化しており、借り手側の資金繰り悪化に拍車を掛けており、このため完全施行時の柱の措置としていた、融資を利用者の年収の３分の１までに抑える「総量規制」について、先送りを含め見直しを検討し、少額・短期の融資に例外的に高金利を認めるなどの「激変緩和措置」の導入可否も取り上げる予定だ。

全く、分かっていないですね。

問題は、相次ぐ過払い返還で資金が無いと言うのが本音であり、調達先も閉ざされたままでは緩和措置を取ったとても審査が緩和される訳ではないのだが．．．．

結局のところ、セーフティネットも作りきらないばかりか、法緩和措置とは既に手遅れでは？

仮に、小額・短期の融資に例外的に高金利を認めると言っても、利息制限法の問題がある限り貸す側のリスクは変わらず。

あれだけ、業界や専門家が指摘していたのに．．．．懸念を無視した結果。

銀行に審査を甘くせよとは言えない為、要するに貸金業者側に審査を甘くせよと？

金利を高く設定出来たからこそ、銀行やノンバンクから借り入れても、リスクを負ってでも業として営めたのであり、増え続ける過払い返還と借入金返済に追われ、貸す余力も無い所が大半だろう。

何も分かっていない政治家．．．．もう少し貸金業者側の状況も把握してからが良いのでは？　

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あっと言う間に、もう１１月に．．．．．

個人的にも色々と新しい試みにチャレンジ開始です。

消費者金融を離れて、既に４ヶ月（書類上は３ヶ月）か．．．．．早いものです。

途中、債権回収の企業に誘われたりもしたが、この先の消費者金融関連は険しい山が連なっている為、数年後を見据えた時は既に遅しとも思える為に断念。

そして、これ程までに本を読んだ事も無かったですね（大事です）

マンガじゃないですよ

そして、弁護士・司法書士の脱税に関して、東京の司法書士は在宅起訴されたみたいですね。

○○県弁護士の数千万の所得隠しの報道について、○○県弁護士会会長は、「誰か分からないが、事実ならば遺憾だとし、注意を促すと｣の発言で、誰か分からないが発言には他人事の様なコメントには驚きです。（せめて、キチンと事実確認し厳正に対処します位言えないのかね．．．．）

国会議員さんも弁護士会や司法書士会には、つっ込めないのかな？

これじゃあ、多重債務者救済を盾にした、やりたい放題の場にしかすぎないですね。

消費者金融は次々と倒れ、ヤミ金増加＋法律家脱税の助長に繋がった過払い返還のツケに、超推進派のあの国会議員さんの意見を聞いてみたいものだが。

こうなると分かっていても何も手を打たない．．．やはり庶民とは考え方が違い過ぎますね。

今は民主政権だから知らんか．．．？　

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そもそも競売とは借金の返済が行き詰まり、担保物件の買い手が見つからないときに裁判所を通じて売りに出す手続きを言い、債務者の返済が滞ってすぐに競売物件となるわけではなく、２カ月間は競売対象とはならず、この間に融資担当者から連絡があり、リスケ（返済猶予）の話し合いや売却協議が行われることになる。

返済が行き詰まった２カ月後、債権は自動的に競売対象となり、半年〜１年後に競売物件化し、しかも住宅ローン債務者は、収入が減ってすぐにローンの返済ができなくなるわけではない為、貯金の取り崩し、共働き、車を売るなど対策を講じ、半年〜２年間延命措置を行った結果、破綻するケースが多いという。

今年夏のボーナスで減額に直面した人がローンを払えない事態に陥る可能性が高まるのは今年末以降とし、冬のボーナス減額に直面した人がローン返済できなくなる事態に陥るおそれがあるのは、来春以降にかけてだとし、これらを踏まえると、マイホームを競売で手放さざるをえない住宅ローン破綻者は、今後さらに増える懸念がある。

結構、支払いが怠り手紙のみとなり、いきなり裁判所から呼び出しが来るケースが多いと思うのだか．．．．しかし支払いを行えば取り下げてくれるみたいだ。

金融・郵政改革担当相は、金融機関からの借入金返済に苦しむ中小企業や住宅ローンを抱える人の支援策として、返済を３年間程度猶予する政策の早期実現を表明しているが、その間は金融機関へ支援を行う？（税金投入？）

持ち家で３年間も猶予してくれるのなら、賃借で家を借りている人はどうなの？と疑問に思うのだが....ローンの貸倒を防ぎたいのか？　生活を支援したいのか？　矛盾している。

ボーナス払いを猶予すると言うのなら意味が理解出来るのだが。

過去、バブル崩壊後の景気対策の一環として投入された「頭金ゼロ」「融資上限額の増加」「貸し出し要件の緩和」などの政策は、本来なら借り入れができない所得が低い人でも簡単にマイホームが持てるような錯覚に陥らせ、過剰な借り入れを促進し、その結果、住宅ローン破綻者が増加する一因になった。

本来は、年収の４倍までを融資上限としていた銀行では、利用者の属性によっては年収の４〜５倍を超える住宅ローンも組みやすくなっており、時には年収の７〜８倍を超えるケースもあるという。実際、平均年収はほぼ横ばい(今は減少）にもかかわらず、個人向け住宅ローン融資額は０５年以降急増している。

今買うなら競売物件がお得！（個人で入札して）業者落札分では最終的に相場と変わらない金額で売りにだされるんで何ともバカバカしいし、お得感もない。

確かに、住宅ローンと言うだけで審査が甘いとしか言わざるおえず、いくら土地・建物を担保にするとしても、尋常じゃない金融機関の審査では？（保証会社がＯＫならと言う事だろうが）

マイホーム確かに良いのでしょうが、支払いの他に修繕や固定資産税など維持するにも大変であり、そもそも２５年〜３５年ローンなんて気が遠くなる為、自身あまりほしいとは思った事がないし、支払いがキツイから安い所にと言う訳にもいかないだろうし、仮に自分で事業を行い自宅兼事務所ならば話は別だが。

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消費者金融など貸金業者のうち約１割が廃業を予定し、事業継続に疑問を持つ業者も約２割に上ることが日本貸金業協会が貸金業者の経営実態調査で明らかになった。

貸金業者のうち「事業を継続」すると回答したのは７２％で、「改正貸金業法の完全施行前後に廃業」が９％、「事業を継続するかどうかわからない」が１９％を占めた。また、事業を継続しても新規貸し付けを停止する業者は８％に上った。

いづれにせよ、最終施行がなされれば、貸付を出来ない企業が増幅するのは間違いないだろうし、大手と過去の情報事故者に融資を行う街金だろう。

過去の事故情報者（現在は情報より消えている）や登録業者が減少し情報上負債が減って見える為、年収制限に引っ掛からない借り手。

そして、もう一つは、ある程度の残高が現存し回収して行くにはまだまだ時間が掛かると言うのが本音だろう。

いわば、銀行系列の大手か無借金（小額負債）経営の貸金業者か？

ある新聞で見たのだが、企業のメインバンクが債権を売り渡し、更に債権回収会社に売り渡し、貸し剥しや安い金額で譲渡したのは認めないしと争っていた裁判で、企業側の主張を立ち退け、３４億円の支払いを求める判決を出したとの内容が．．．．．

細かい経緯は不明だが、メインバンクは危機回避で売却し、買い取った側は債権回収会社へ譲渡し利益を上げると言うものだが、国の政策とは裏腹な様ですね。

まぁ、消費者金融の金利も１８％となる為、信用収縮と低額融資化は避けられないと思うのだが。

銀行系大手は、1件で年収１／３分独占貸付？

しばらくは過払い返還も続くでしょうが．．．．大手以外の一部では過払い返還で差押喰らっても払わない業者も多い様ですから、全ての業者がまともに過払い返還や未和解分も支払いしたとしたら、とてつもない金額になるでしょうね。


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前々より問題になり、学資金の有り方が問われている問題で、

学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約１３２億８２００万円が貸し倒れとなっていることが分かった。

検査院が調査したところ、平成１９事業年度末時点で３カ月以上、学資金の返済が滞っている延滞債権２１万４２２０件のうち、１万３２６９件、約１３２億８２８２万円が住所不明者だとし、機構が民間の債権回収会社（サービサー）に回収を委託した８２３１件のうち、すべて住所などを把握しているはずなのに、約６２％にあたる５１２１件が電話連絡が取れない状況だった。

第一種奨学金／無利息
専修学校（専門課程）、高等専門学校、短期大学、大学、大学院に在学する学生を対象とし、無利息で一定額を貸し付ける。本人の成績及び経済状況により選考され、学種により、学年や通学形態等で貸与金額が異なる。

○第二種奨学金／利息付
専修学校（専門課程）、高等専門学校（４・５年生）、短期大学、大学、大学院に在学する学生を対象とし、利息付で一定額を貸し付ける。本人の成績及び経済状況により選考されるが、第一種の選考基準よりも緩やかな基準で選考され、学種により、学年や通学形態等で貸与金額が異なる。

○利率の選択
平成１９年度以前は奨学金に関わる利率について「利率固定方式」（市場金利の上下にかかわらず一定）のみが採用されていたが、平成１９年以降の採用分より、従来の「利率固定方式」に加えて「利率見直し方式」（返還期間中、概ね５年以内に利率見直しがなされる）も採用され、貸与者が自由に選択可能となり、いずれの場合も利率上限は年３%であり、在学中は無利息。

本人の進学希望により条件の良い融資が受けられて進学出来たにも係わらず、これ程までに延滞や貸倒が多いと、今後の進学希望者にとってはかなり厳しい審査基準となってしまうでしょうね。

ここまで来ると金利が低い高いの問題では無しです。

悪い意味で言えば借りて払わない者得と囁かれても．．．．

一時期、この延滞について、情報機関に延滞の登録を検討していたみたいですが、周りからの非難攻めに遭っていた経緯もあるが、逆にデメリットが無いから払おうとしないと言う事もあるだろう。（甘過ぎる）

難しい問題ですね、審査を厳しくして融資を受けられないと進学率も低下し学校経営も更に厳しくなる．．．．かと言って今のままでは貸倒は増えるばかり。

将来の目的有って進学を希望し融資を受けた（る）のであれば、情報機関の登録は容認し借りて返すべきでしょう。

それで払えない払わないのであれば情報登録されるリスクは当然でしょう。

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