現役消費者金融マンが語る業界の裏話

消費者金融とは全く関係ないですが．．．．

一言？ イヤ２言以上

読売ジャィアンツ（上原投手）先日し、内海が零封にて８回２死（1・2塁)まで、その後を上原が引継ぐも．．．．一死も取れず、３被打され、５失点。(記録上、３失点）

内海も敗戦投手となり、おまけに２失点とは．．．

自身も昔、小学校と草野球をやっていてピッチャー経験も有るんで、野球は何が有るか解らないが．．．今の上原には残念としか言いようがない、防御率６点台と失点も多く、２軍落ちしていて戻って来たら、試合ぶち壊し．．．しかも五輪メンバ−へ選出とは．．．．｡

年俸４億円も貰っていて、昨年こそセーブ数は良かったものの、それ以外は年俸の価値はないですね。

これも野球の世界なんで、1年1年が勝負なんで天と地なんですけどね。

サラリーマンには、１年と言う事も無いんですが．．．

しかし野球界の年俸は異常な程、高騰してますけど、貰えるに越した事はないんですがね。

話は変わりますが、大分の教員採用問題、次々と自治体の悪行が露呈して来ています。

全国見直しとなるとボロボロ出て来る可能性も．．．．(やるべきだろうが）

合格点で不合格になった日にはたまったものじゃないですね（訴えるべき）

そして、不正で合格した者は採用取消...？（それはそれで問題）

画策した関係者やトップを全員解雇すべきだろう。

そしてヤミ専従問題やタクシ−接待、年金問題など叩けば叩くほどホコリが出てくる始末で、話にならないですね。

最後に、タスポ．．．．カ−ド発行率があまりにも低い為、顔で認識出来る物が有るらしいが、面白い言に中学生だろうか？ 雑誌の写真を認識させて買っている始末。

今度は免許証でと．．．．．無駄な金を掛けて何になるのか？（利権か）

それこそ、シンナー売りじゃないけど、タバコ売りみたいなのが出るんじゃないのかな。（1箱５００円とかで）

今日は消費者金融と全く関係ない話で．．．．

人気blogランキング （応援クリック！）

最近の過払い返還事情は．．．．

増えもせず、減りもせず．．．．焦っているのは、弁護士・司法書士

最近の事情として、レイクも新生銀行に買収、特に外資系は完全に日本の消費者金融事業より撤退の流れ．．．過払い返還や法改正で、利益どころじゃないしね。

名の有る大手や中堅などは、買収されると言う手だてが残っているだろうが、苦しい中堅や零細貸金業者はジリ貧状態（古参企業）

その中で最近は、過払い返還金が、１００万以上ともなると、一括一括と口を揃えた様にガンとして引かない法曹関係者も増えて来た。

払えりゃ払うよ

他は一括で払ってくれたのに．．．何処もかしこも一緒にするな

言いなり通りに払っていたら、あそこは一括で払ってくれたと口コミで広がり、収集がつかなくなり、一気に資金ショートするハメにもなりかねない。

貰う側の気持ちも解るが、払う側からすれば．．．．正に逆転の債務者状態だね

お宅は大丈夫か．．．大きなお世話だ

節度を知る事も大事、過払い返還○○億取り返しました．．．．と宣伝している法曹にはホトホト呆れる。

人気blogランキング （応援クリック！）

何を今頃．．．．．？

全国で発行されている夕刊紙７紙とスポーツ新聞１１紙に掲載されている消費者金融の広告を、４月２１日発行分を金融庁と東京都、大阪府、愛知県、福岡県が調査した結果、それによると、１８７の広告掲載業者のうち１４８業者が「昔のこと気にしません」「再出発の方チャンスです」などの誇大な表現や返済方法が表示されていないなど表示が適切でない広告があり、無登録業者による広告もあったと言う。

なぜ新聞ばかりなのか？全く矛盾している調査だ。

貸金業協会は何しているの？（会員じゃないので関係ない？）

約８０％もの掲載業者が不適切広告とは．．．．ザルの目としか言いようがない。

載せる方も載せる方だが。

貸金業登録している業者は全て広告承認を取得する様にすれば良いものを、一向にその動きは見られず、ヤミ金増加と騒いでいる割にはノンビリしてますね。

熱しやすく、冷めやすいと言うべきなのか．．．．．｡

掲載する側にも罰則を設けないと、新聞においても雑誌においても何ら変わらないだろうし、表向きは不適切な広告じゃなくても、実際に申込んだら違法金融だったなんて事は多々だろう。

中の締め付けばかり行って、外の締め付けを怠っていては、良くなる事もないだろう。

人気blogランキング （応援クリック！）

公務員のボーナスＵＰ

ここまで財政赤字なのに？

それでも少ない．．．．？

税金も所詮、他人の金なんだろう。

消費税が少ないから財政赤字なんて事を、この国のトップは言ってましたね。

無駄な金は使う、節約する道は知らない．．．やろうともしない

原油高騰による原材料高騰などで国民が苦しんでいると言うのに、呆れた話だ。

少しでも多く貰えたと思うのは人間の心理だが、今や倒産企業も続伸し、ボーナスなんか出ない企業も多々と言うのに。

当然、過払い返還の波にのまれている我々も無し。

しかも、公務員ボーナスを民間並に引き下げれば、地方公務員分だけでも年間、３兆円程度の節約になるらしく、条例で決められると言うが、何を基準に決めているのやら？

これじゃ、大阪の知事が頑張ったところで、国のトップが理解しなければ無駄な抵抗なのか？（頑張れ）

国民も見下されてれば、日本自体も他諸国に見下されているんだろう。

タバコのタスポも発行が伸び悩み、今度は免許証で認識出来る様にするとか....？

最初っからやっておけば良いものを．．．．．。

ただ、平気で自販機で未成年は買っているんだが、やっている意図は解るのだが、全く伴っておらず、逆にタバコ屋を主体としていた個人商店潰しなのか？

何処と何処が儲かるのかな？

人気blogランキング （応援クリック！）

消費者信用生協設立へ

自己破産者や多重債務者に無担保、低利で融資する「県消費者信用生活協同組合」の設立を目指し、自殺予防に取り組む団体の代表を中心に発起人会が発足した。

多重債務などで心理的に追い込まれる人が後を絶たないなか、経済的な側面から支援の手を差し伸べるとし、消費者信用生協は相互扶助の立場で、自治体からの資金や組合員の出資金を元手に金利９％前後で融資。複数の消費者金融などから借りている多重債務者の債務整理や、自己破産者の再就職などに役立ててもらうとの内容。

全国では約２０年前に岩手県で同様の融資が始まり、熊本、福岡県でもすでに設置しており、青森県などで検討が進んでいると言う。

今後、設立に必要な３００人以上の賛同者と５０００万円以上の出資金を確保するため、企業の労働組合や銀行などに協力を要請。県民にも１口５０００円の出資を募り「市民が市民を支える仕組み」への理解を呼びかけていく。０９年６月ごろまでに県に認可申請する方針だと言う。

こう言う融資制度には大賛成だが、仕組みを見ていると、債務整理や破産を勧めた後の融資？（弁護士・司法書士等に一旦は相談をさせて．．．．）

ただ、数年前までは、多重債務の借換資金を低利融資する消費者信用生協の「消費者救済資金融資制度」がよく活用されていたが、近年、債務者側が逆に過払い金を取り戻すケースが相次ぎ、同制度の必要性は相対的に低下している。

また、ある生協では、貸し倒れ率は０・１５％程度で消費者金融より格段に低く、弁護士らとの提携で、過払いが分かったり自力返済できることも多く、融資実績は毎年約１０００件と、相談数の２割以下だと言う。

実際、融資を行うと言っても誰でもかれでもと言う訳にもいかないだろう。

いわば、弁護士・司法書士に委ねるケ−スが多くなると言う事か．．．．。

新貸金業法では2009年に指定信用情報機関制度、2010年には総量規制が導入され、年収の3分の1を超える貸付が禁止される為、これに伴い、貸金を営むすべての金融機関は、内閣総理大臣が指定した情報機関への加盟が義務づけられ、利用者属性・契約内容・残高などの登録・変更をタイムリーに報告することが必須条件となる。

野村総合研究所（以下、NRI）は6月25日、新貸金業法に対応した指定信用情報機関（以下、情報機関）に接続し、情報のやり取りを支援するASP型サービス「Daybreak/PL」の提供を開始したと。

ASP初期導入コストと年間利用料は会社の規模に応じた設定となっており、初期導入費用は1,000万円から、ランニング費用は固定費（マスタ管理料金、月30万円から）と従量費（照会料金、報告料金）から構成される。

NRIは今後、経済産業省などと情報交換を行いながら、各情報機関（CIC、テラネット、CCB）と共同で、接続仕様、法制変更に関連するシステム開発・テスト・運用等について検討を進めていく方針で、全国銀行個人信用情報センター（KSC）への接続についても検討を進めているという。

それにしても初期導入費用が高く、固定費も高く、プラス利用料金から構成され、消費者金融側はいやがおうでも導入しないと運営出来ないが、信販業界・銀行業界は導入の必要が無いのか？ 疑問だ。

多重債務者を減らす目的ならば、消費者金融のみに目を付けず、金融全体にモ−ラさせなければ無意味の様な気もしてならないが．．．．．。

今の状態では、情報システムを入れなくても法改正と共に必然的に消費者金融は減少して行くのだが．．．．．そして金利が下がる事によりデメリットのある借り手には貸さないと思うのだが．．．．。

正直、消費者金融の為のシステムならば、１つの情報機関に登録業者は全て加入条件にすれば良く、わざわざ開発費を掛けて、強制的な加入条件とし、大金を払わせてまでしなくてはならないのか？ これもまた、何かの絡みではないのかと疑ってしまう。

金融機関全てが加入とし多重債務者減少に努める意向なら話は解るが、消費者金融だけを対象として総量規制を敷き、消費者救済を言うのならば全くの政策失敗だろう。

人気blogランキング （応援クリック！）

ある県では、消費者センターに寄せられた多重債務に関する相談件数が、０７年度、過去最高の３５４２件に上がり、０３年と０６年の貸金業法改正により、県に登録する消費者金融業者は減ったものの、無登録の闇金融業者が急増していることが原因とされ、県警の０７年の闇金融検挙件数は全国の都道府県で最多で、専門家は「潜在的な多重債務者が急増している」と．．．．．｡

上限金利引き下げなどの規制強化を盛り込んだ同法改正により、県内の登録業者は０３年度末の６２３から０８年５月末の１６１にまで激減した。しかし、消費者センターへの相談は０５年２６１１件、０６年３２８７件、０７年度３５４２件と３年連続で増加した。

表を締め付ければ、裏が蔓延る（当然の原理）そして、多重債務者は潜り増加の一途を辿り、以前よりも悪化するだろう。

そして、表の業者では、法改正の最終段階を前に、貸金回収が活発化していると言い、過払い返還の増加、金融機関への返済など資金繰りが圧迫し廃業を見据えた運営が続いており、当然と言えば当然であり、今後、それが輪を掛けて増えて来るのは間違いない。

上辺だけを見て、強引に判例を出し、法改正まで行い、貸金業者が減った減ったとぬか喜びし、市場を混乱させている法律を擁護している政治家はもっと現実を重視せねばなるまい。

しかも消費税をも上げると言い出す始末で、国民の生活はどんどん圧迫されるばかりで、何か言えば、他国では．．．．消費税は高い、タバコは高い？？（ここは日本、足元を見ろ）

そう言えば、タスポも、タバコの値段を１０００円にするのなら、巨額の資金を投じて全国設置する意味が有るのか？１０００円のタバコを未成年は買えないだろうし、未成年犯罪が増えるのでは？

いづれにしてもタスポの設置には裏で何が絡んでいるかは知らないが、普及率も悪く、コンビニで買えばいいと言うお粗末さ．．．．今度は、そのコンビニの深夜営業中止論まで出て来ているから訳がわからないものです。

もう少し国民の為の現実的な事をやってほしいものです。

人気blogランキング （応援クリック！）

最近の消費者金融の状況を見てみると．．．．．

・ディック（有人・無人)店舗を今後１年の間で全て閉鎖し事実上の撤退宣言。　

・多重債務者がヤミ金へ大量流失。
金融庁の発表によると、1年前に比べて５３万人の多重債務者が減少し、大手７社も　２兆円程残高が減少し、上限金利の引き下げや債務者1人当たりへの貸出総額を規制　する「総量規制」の導入などを盛り込んだ法改正の成果だと主張。

反対に業者側からすると、金融庁は貸金業者が顧客情報を集約している「全国信用情　報センター連合会（全情連）」のデータを基に多重債務者数を割り出しており、貸金　業法改正で商売が成り立たなくなったため、サービサーに債権を譲渡して廃業したり、全情連を退会してヤミ金化する小規模貸金業者が続出。

全情連の加盟社数そのものが、この1年で約2000社から1500社に減ってしまった。

つまり、全情連データに反映されないかたちで融資を受けている債務者が増えているということだ。

・自治体が過払い返還で勝訴。
市民税など約１２８万円を滞納する男性から、消費者金融５社への過払い金計約４１０万円の「返還請求権」を差し押さえ、支払いを請求。

この訴訟の判決で、裁判官は「規約で支払うことを事実上強制していた」とし、自治体側に勝訴の判決を下した。

とうとう返還請求権の差押さえにより返還権を手に入れた自治体。

本来、無かったであろう、過払い返還が最高裁の判例により国を挙げての参画に発展してしまうとはねぇ

実際には、表面上の消費者金融を潰しただけで、何も解決していなく、むしろ逆の反動に働いている部分も大きく、最終的な結末はいかに

未だ、社歴の浅い消費者金融は貸せ貸せの所もあり、知り合いの所は、破産者を中心に申込が多く貸付を行っているとの事だが、法の判断によると、破産は借金帳消しの為、借入無しと言う判断になる為、総量規制に引っ掛からないと言う判断をしており、ましてもや大手も貸さない為、破産者専門ロ−ンの増加とも思えるが．．．．｡

そして、中堅・零細が廃業し、情報機関より消し去られてしまえば、総量規制も関係無く、ヘタをすれば大手の総量規制内貸出範囲も増える可能性だって有るのだ。

まあ、表面上はどんどん多重債務者は減少するだろうが、ただ見えないだけで、フタを開けば、と言う可能性は高い。

今の現実を受け入れなくても、遅かれ早かれ改正の間違いには気付くだろうが、既に遅しだろう

人気blogランキング （応援クリック！）

久し振りの投稿になりました。

あるインタ−ネットの記事に、「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」との内容があり、政府関係者からは、懸念の声が上がっていると言う。

消費者庁創設に関しては、日弁連に代表される勢力の意向が強く働いてるとしている。

この消費者庁は、貸金業法や割賦販売法、宅建業法など、約20以上の法律を各省庁より、消費者庁に移そうとしており、そして、消費者庁が創設されてもロクな人材を送るつもりはないとまで言われている。

この消費者庁へは、弁護士を送り込むと言うのが思惑だとし、消費者問題に詳しい弁護士を政府に派遣するとも．．．．。

現在、２００１年の司法制度改革により、この６年で２倍にも膨れ上がった弁護士が、収入を得られず苦しんでいるとされ、消費者金融の過払い返還問題により、だいぶ改善されたと思われるが、今回の消費者庁に弁護士が多数派遣されれば、一気に過払い返還請求の様な需要創出にも繋がると見込んでいる。

今までは、提言していたものが、直接指揮を握る事にもなり、あらゆる面において、利にかなう事になるのは間違いなく、移行された法律が大きく変えられ、企業自体を食い物にしかねない懸念もある。

消費者金融が次々と姿を消して行く中、当然、先々においては、弁護士の過払い返還での収入も減少して行く事は避けられず、今問題視されている割賦販売法などは次の第ニ次過払い返還の時代を迎えるかもしれない。

特に、消費者の多大なるクレ−ム等を消費者庁で扱う様になれば、これぞとない大きな窓口となる事は間違いなく、弁護士の活躍の場は多く変化するし、増えすぎた弁護士の需要創出は計り知れないものになるでしょう。

そうなれば、ますます日本企業は食い物にされ、経済の更なる後退が危ぶまれる。

人気blogランキング （応援クリック！）

２チャンネルで金を貸す、借りる？

最近、「2ちゃん」には、年利109.5％以下の利息で貸し、合法的に回収するという「合法的に誰かが金を貸してくれるスレ」があるとして話題？になっている。

マスコミは、正規の業者が改正法により、貸し渋りを行っている為としているが、そもそも１０９．５％の金利が認められると言う事自体に何の意味が有るのか未だ不思議。

多重債務者が増え、段階的に金利を下げて来て、最後には壊滅状態へ追い込みを掛けておいて、１０９．５％の金利がある事事態理不尽でならない。

（あくまでも個人の貸し借りですが）

この国の金利の設定には理解に苦しむ．．．．．．

現利息制限法金利(15〜20%)・出資法金利(29.20%)特例109.5%・民事利息(5%)・商事利息(6%)･過去には日掛の54.75%などといくつもに分かれていてややこしい。

基準値と言う枠組みが無く、内容によって金利を区別している為、後々に可笑しな事にもなる。

企業だろうが、個人だろうが、特例など作らず、一本化すれば良いものを....｡

その中で高低を付けて、その範囲での利用可否が本来の形であろうが．．．．

ネットでの貸し借りは今後も増え続けるだろうし、どうしてもお金が必要な場合、そう言う所で頼ってしまうケ−スはやむなしか。

人気blogランキング （応援クリック！）

法改正後初の業務改善命令発動

金融庁は、Ｔ社に対して、交渉記録の不備等により業務改善命令を発動。

そして、Ｓ社には違法取立てが有ったとして、業務停止と改善命令を発動。

最終の法改正を前にして、政治連盟も出来た事だし、時期を図ったかの様な改善命令。

そして、おかしな発言の消費者庁へ貸金業法は移行させる？

消費者センターに寄せられる相談の中で消費者金融絡みが多いことから、首相は貸金業法の移管を重視、金融庁は難色を示しているとの事。（当然）

ヤミ金だかなんだか知らないが、クレ−ムが多いから貸金業法を新設しょうとしている消費者庁に移そうとは思いつき、素人発想でしかない。

消費者庁問題に関しては、全くマスコミも食い付かず、政治家とマスコミの関係も色々と噂されていますし、クレ−ム処理庁を今の政権で新設し残したいのだろうか？

何処もかしこも中途半端な行政が更に税金を使って湯水の様に垂れ流して行くのだろう。

何か、党の議席争いに日本中を巻き込んでいるだけの様な気もする。

民主党に期待するしかないかな？

人気blogランキング （応援クリック！）

全国で一斉に過払い返還の集団訴訟開始＋消費者金融３割減＋地場最大手消費者金融貸付業務停止など、過払い返還も架橋に。

消費者金融３割減「法改正の効果をなし？」相次ぐ過払い返還最大の要因であり、金利が下がる法改正に、低い金利によりリスクや企業イメ−ジを持って新規参入しなくなった事が第二の要因と、貸付資金の供給が止まった事が大きな３大要因とも思われる。

消費者金融が廃業や資金難で困惑するのは当然の事だが、法曹関係者が消費者金融に対して心配をするケ−スが多くなって来ている。

溜めて溜めて一斉過払い返還訴訟（そりゃ纏めてやった方が手っ取り早いだろうが）

それで資金的に過払い返還目処が立たず、一気に行き詰り閉鎖する所も出て来るだろう。

最近では何処何処が....との噂も多く飛び交っている状況。

法曹関係者の間にも次々と消えていく消費者金融に対しての焦りが見え、更に過払い返還に拍車が掛かり、早いもの勝みたいにもなって来ている様子にも思える。

結果、更に姿を消さざるおえない消費者金融は増え、残った消費者金融も更に圧迫させられるだろう。

人気blogランキング （応援クリック！）

グレーゾン金利を払わされたとして

とうとうここまで来た過払い問題
遺族側は、すでに借金がなくなっているのに、まだあるかのように請求を続けられたなどと主張、その上で、「違法な高金利での請求をせず、過払いになっていることを男性に伝えていれば自殺はなかった」とし５社に対して訴えを起している。

業者側からすれば、全ての借り手に過払いですよと伝えられる訳もなく、ここ２年程前の最高裁の判例により、本来効力をなしていた出資法が翻った訳であり、いわば法律自体が無視された形でもある。

ここまで過払い返還が横行している中、やろうと思えばいつでも出来た事も踏まえると、自営業と言う事もあり、なかなか踏み切れなかったのではとも思えるし、銀行の負債やその他の負債がどれ位なのかもニュ−ス記事では不明の為、何とも言えないが．．．．。

今や過払い返還は当たり前の様に行われており、業者側が請求をせず、過払いである事を伝えていれば．．．．．と言うには矛先が違う様な気がする。

法律家も解っていながらの提訴だとは思うが、そんな事を裁判所が認めていたのでは、ほぼ消費者金融は全滅してしまうだろうし、様々な所で大混乱を招いてしまう。

いわば、全部引き直して全顧客に開示せよと言う判断になってしまうだろう。

消費者金融業界に取って最も注目の裁判です。

人気blogランキング （応援クリック！）

過払い返還ビッグビジネス？

払い金の返還額は、大手数社合わせて月に300億円を超えるビジネスチャンス！？

固定資産税など税金を滞納している市民からの徴収分に、過払い金を回収し充当することだ。そのため消費者金融に対して、取引履歴の開示請求を相次いで行なっている。

そして検察庁も加わったと見られ、現時点では、取引履歴の有無を確認してきただけのため詳細は不明だが、「おそらく滞納されている交通違反者などの罰金に充当しようと考えているのではないか」と先の関係者は推測する。と言う。

片や、回収先を過払い返還金を当てにし、一方ではどんどん減少して行く消費者金融。

数年の間での一時的な過払いバブルでしょうが、公的機関はあくまでも一時的にしか過ぎない為、先々の解決には至らない。

今回の法律や過払い返還により、潰されてor潰れて、撤退して、身売りして行く消費者金融の社員は数知れず、私らの会社でも多数去っていった。

店が遠くなるや、今の内に転職して生活を守るなど様々な事情があるだろうし、現に昔の部下や同僚も今必死に生き残りを賭けている企業も少なくなく厳しい状態は続いている。

これも個人の戯言だが、税収・滞納をもう少し真剣に回収すれば、税率ＵＰなど考えも少し変わりそうだが．．．．．無駄な話？

最近、自治体の職員による横領や着服が後を絶たず．．．．。

今話題となっているのは、県国保連職員の国保着服１０億円だ。

わずか３年で、１０億円を競艇につぎ込んだ職員。

国保連も信用していた．．．．．通帳・印鑑・監査書類も被告が担当？

それにしても気付くだろう普通は。（特に監査でも）

気付かなかったと言うのなら単純に書類に軽く目を通しただけ？（たいした監査はやっていないと言う事だろう）

そのニュ−スでは、一人に返還を負わすのは．．．．職員全員で一人頭７００万などと？

うやむやにだけはしないでほしいものだ。（キチンと報告してくれ）

それにしても、競艇で数十万〜数百万の勝負とは呆れてしまう。

国の公益ギャンブルに対しては何のバッシングも無しで、返還は売上の中より返還すべきではないのか？（本人は刑罰として）

幾らでも掛けられる公益ギャンブルこそが大問題だと思うのだが、パチンコにしても１日でつぎ込んだとしてもせいぜい１０万〜２０万程度だろうし、公益ギャンブルに比べればささいな娯楽の様にも感じるが．．．．。

これだけ、裏金や年金問題などで騒がれていると言うのにズサンな管理体制は、相変わらず民間企業以下ですな。

人気blogランキング （応援クリック！）